１ 主たる争点
現在、職務発明制度の改正が議論されれている。主たる争点は二つであり、第1は、職務発明の帰属を発明者帰属から法人帰属に変更すべきか否か、第２は、法定の相当対価請求権を廃止するか否かであるが、この問題を論じる一部の論者は大きな誤解をしている。
２ 議論の状況産業界は、法人帰属プラス法定の相当対価請求権の廃止という立場である。これと対極的立場に立つのが労働界であり、それは、発明者帰属 . . . 本文を読む
職務発明に関する拙著が刊行されます！
刊行の狙いは以下のとおりです。
１ 旧法から現行法へ
現行特許法35条は職務発明について規定しており、3項において従業員等に対して相当対価請求権を認めている。これは大正10年法以来の規律であり、平成1６年改正前の特許法（以下「旧法」）にも同様の規定がある。
この職務発明についての旧法の規律（以下、その司法解釈及び企業の職務発明規定等を含め、「職務発明制 . . . 本文を読む
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