今日、１１月１日発行の「議会だより」作成のため議会報編集特別委員会がありました。９月２７日のブログにも書きましたが、定例会で一般質問した議員本人から提出してもらった原稿を委員全員でチェックをしました。大変な作業だったと思うのは私だけなのでしょうか。（一定のルールを理解してもらう努力が足りないのか、それとも・・・）
さて、昨日の続きです。
質問：諸課題はいろいろ聞きましたし、それをクリアーするのには５年間ということですが、次に町長は、「町内を放射線量に応じて３区域に再編する政府案を年内を目標に受け入れる考えを示した」と先月１８日の記者団の質問に答えたと報道がありました。まず、町長の３区域の受け入れと年内目標についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
町長答弁：お答えいたします。３区域に見直しの件については、昨年の１２月１８日だったと思いますけれども、政府の方から線量によって３つの区域に見直しをしたいという提案がされました。その中で、やっぱり提案するのは分かりますけれども、提案する前に賠償の問題、それから除染の問題、健康管理の問題、さらにはインフラの復旧というものを前提としてどういうふうに考えるんだということで議論の対象にずっとしてまいりました。そういう状況の中で、ある程度の政府の考え方、バックグラウンドといいますか、グランドデザインが出てきております。そういう状況の中で、やはり区域の見直しをしながら、除染を含めてインフラ復旧を早急にしていく時期には入っているのではないかということで、年内中には区域の見直しに、その賠償の問題もやはりなんといいますか、我々の要求しているもの１００％ではありません。それを要求しながら、同時並行的に進めていきたいと思っております。今忘れていましてけれども、その賠償の問題については、公平感がないとだめだと。格差を設けてはだめだということも提案をさせていただいたという状況をかんがみて、年内中にはすべとを合わせながら区域の見直しをしてまいりたいと考えております。
質問：具体的スケジュールは、町長はたぶん頭の中には描かれていると思います。私の一般質問の場ですから、もう少し一歩踏み込んで年内目標ではなくて、具体的にもし明言できるのであれば明言していただきたい思いますが。どうでしょうか。
町長答弁：今、行政報告の中でも申し上げましたように、復興計画が今策定中です。復興計画もやはり９月下旬に、そして議会のほうにも提案して１０月にはまとまるということでありますので、それのタイミングを踏まえながら、議会の皆様方、そして町民の皆様にご提案申し上げて、そして区域の見直しを図っていきたいと考えております。
質問：今後、３区域の線引きの協議や町民に対する説明会の開催などを経て受け入れとなると思いますが、ここで、整理をしたいと思います。まず３区域の見直しと避難指示解除、つまり帰町の時期とはイコールではなくて、３区域の見直し受け入れによって避難指示解除準備区域と居住制限区域では、住民の立ち入りに係わる許可手続きは不要となり、宿泊は出来ないが、自宅などの片づけや修繕が可能になる。また、除染やインフラの災害復旧が進む。しかし、帰還困難区域では区域境界にはバリケードが設置され、一時立ち入りには従来通りの手続きやスクリーニングが必要となる。そして区域再編受け入れ後、避難指示解除つまり帰町までに何年かかるという判断は町長に委ねられている、という認識でよろしいですか。
町長答弁：今おただしのとおり、まったくそのとおりでありまして、区域の見直しと避難指示の解除、これは全く別な問題でありまして、区域の見直しをしたから避難指示の解除ではないということでございます。そういうことで議員おただしのとおりです。
＊３区域の見直しと帰町の時期については以前のブログにも触れていますが、一般質問の質問に対する答弁がどうであったか知っていただくため今後も、過日のブログ（５年間の「帰れない」宣言の根拠シリーズ）と重複する箇所がありますので、ぜひご理解を。
この続きは、また次回に
＜新聞掲載記事より＞ ＊記事は私なりに要約しました。
・借り上げ住宅 現金 直接支給検討を 会計検査院 事務煩雑、住宅供給に支障と厚労省に指摘
大震災で民間賃貸住宅を借り上げたケースをめぐり、災害救助法が定める現物支給の原則がネックとなり、迅速な住宅供給に支障をきたしていたことが４日、会計監査院で分かった。被災県が煩雑な事務作業に追われたほか、契約時の仲介手数料が二重に支払われるなど国庫負担金の増加にもつながったという。
検査院は借り上げ住宅の活用に向け、不正受給などの防止を図った上で、現金を直接支給する仕組みを検討すべきだと指摘した。
さて、昨日の続きです。
質問：諸課題はいろいろ聞きましたし、それをクリアーするのには５年間ということですが、次に町長は、「町内を放射線量に応じて３区域に再編する政府案を年内を目標に受け入れる考えを示した」と先月１８日の記者団の質問に答えたと報道がありました。まず、町長の３区域の受け入れと年内目標についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
町長答弁：お答えいたします。３区域に見直しの件については、昨年の１２月１８日だったと思いますけれども、政府の方から線量によって３つの区域に見直しをしたいという提案がされました。その中で、やっぱり提案するのは分かりますけれども、提案する前に賠償の問題、それから除染の問題、健康管理の問題、さらにはインフラの復旧というものを前提としてどういうふうに考えるんだということで議論の対象にずっとしてまいりました。そういう状況の中で、ある程度の政府の考え方、バックグラウンドといいますか、グランドデザインが出てきております。そういう状況の中で、やはり区域の見直しをしながら、除染を含めてインフラ復旧を早急にしていく時期には入っているのではないかということで、年内中には区域の見直しに、その賠償の問題もやはりなんといいますか、我々の要求しているもの１００％ではありません。それを要求しながら、同時並行的に進めていきたいと思っております。今忘れていましてけれども、その賠償の問題については、公平感がないとだめだと。格差を設けてはだめだということも提案をさせていただいたという状況をかんがみて、年内中にはすべとを合わせながら区域の見直しをしてまいりたいと考えております。
質問：具体的スケジュールは、町長はたぶん頭の中には描かれていると思います。私の一般質問の場ですから、もう少し一歩踏み込んで年内目標ではなくて、具体的にもし明言できるのであれば明言していただきたい思いますが。どうでしょうか。
町長答弁：今、行政報告の中でも申し上げましたように、復興計画が今策定中です。復興計画もやはり９月下旬に、そして議会のほうにも提案して１０月にはまとまるということでありますので、それのタイミングを踏まえながら、議会の皆様方、そして町民の皆様にご提案申し上げて、そして区域の見直しを図っていきたいと考えております。
質問：今後、３区域の線引きの協議や町民に対する説明会の開催などを経て受け入れとなると思いますが、ここで、整理をしたいと思います。まず３区域の見直しと避難指示解除、つまり帰町の時期とはイコールではなくて、３区域の見直し受け入れによって避難指示解除準備区域と居住制限区域では、住民の立ち入りに係わる許可手続きは不要となり、宿泊は出来ないが、自宅などの片づけや修繕が可能になる。また、除染やインフラの災害復旧が進む。しかし、帰還困難区域では区域境界にはバリケードが設置され、一時立ち入りには従来通りの手続きやスクリーニングが必要となる。そして区域再編受け入れ後、避難指示解除つまり帰町までに何年かかるという判断は町長に委ねられている、という認識でよろしいですか。
町長答弁：今おただしのとおり、まったくそのとおりでありまして、区域の見直しと避難指示の解除、これは全く別な問題でありまして、区域の見直しをしたから避難指示の解除ではないということでございます。そういうことで議員おただしのとおりです。
＊３区域の見直しと帰町の時期については以前のブログにも触れていますが、一般質問の質問に対する答弁がどうであったか知っていただくため今後も、過日のブログ（５年間の「帰れない」宣言の根拠シリーズ）と重複する箇所がありますので、ぜひご理解を。
この続きは、また次回に
＜新聞掲載記事より＞ ＊記事は私なりに要約しました。
・借り上げ住宅 現金 直接支給検討を 会計検査院 事務煩雑、住宅供給に支障と厚労省に指摘
大震災で民間賃貸住宅を借り上げたケースをめぐり、災害救助法が定める現物支給の原則がネックとなり、迅速な住宅供給に支障をきたしていたことが４日、会計監査院で分かった。被災県が煩雑な事務作業に追われたほか、契約時の仲介手数料が二重に支払われるなど国庫負担金の増加にもつながったという。
検査院は借り上げ住宅の活用に向け、不正受給などの防止を図った上で、現金を直接支給する仕組みを検討すべきだと指摘した。