初の行政賠償請求

・浪江町が初の行政賠償請求　東電に水道料減収分など


　福島県浪江町は２５日、東京電力福島第一原発事故に伴う水道料の減収分など６億２０２６万６９７１円を東電に請求した。同町が行政に関する損害賠償を請求したのは初めて。
　請求の対象期間は原発事故発生から今年３月３１日まで。内訳は原発事故で営業活動ができなくなった上水道事業の損害が２億６８９１万２４１２円、施設を管理できなくなったことに伴う固定資産価値の減少分など公共下水道事業の損害が３億３１５６万２４５５円、農業集落排水事業の損害が１９７９万２１０４円。
　支払い期限を今年１２月３１日とした。馬場有町長は期限を設けたことについて「町民への賠償も遅々として進まない状況を見ると期限を設けた方がいいと判断した」と述べ、速やかな支払いを求めた。町は他の行政経費についても損害を精査中で、損害額がまとまり次第、請求する方針。
　馬場町長が二本松市の町二本松事務所で東電の新妻常正常務執行役に請求書を手渡した。新妻氏は「内容を見て適切に対応できるように進めたい」と述べた。
（２０１２年１０月２６日　福島民報ニュース）


＊町が行政賠償請求するのは当たり前のことだと思います。町の損害＝町民の損害ですから。
そういえば昨日の説明会で、出席者から資源エネルギー庁に対し精神的損害賠償の増額を求める意見がでました。国は「町と協議の上・・・」と答えると、即座に町長が「なんで私たちと協議しなければならないのか、冗談じゃない。私たちは月額３５万の賠償を要望している。」と反論。国は何かにつけ「町と協議」という言葉を使いますが、使い方を間違っているときがあると思います。
私からも「冗談じゃない。」



・富岡町の年内区域再編難しく　賠償問題の停滞が影響

　富岡町の遠藤勝也町長は２５日、同町が目標とする警戒区域再編の年内実施が難しい見通しを示した。同日、郡山市の同町役場郡山事務所で見解を述べた。
　遠藤町長は「国の姿勢の変化で賠償問題の解決が遅れ、区域再編の作業が停滞している」などと状況を説明。町議会との擦り合わせ、国との協議、具体的な事務作業、町民への説明会開催などのスケジュールを加味し「あくまで目標は年内の再編だが、若干のずれはやむを得ない」と話した。
　その上で、町は７月に具体的な再編作業に着手したものの８月、国側が一度認めていた町内一律での財物賠償実施について慎重な姿勢に転じたため、区域再編の事務作業や国との協議が滞った事態について話した。
　一方で「区域再編が遅れると町内の本格除染、インフラ整備が滞りかねない」と早期の再編実施の必要性を強調。これまで国から示されてきた賠償問題と区域再編問題を切り離して検討、協議する案について「現実的な面もある。議会と近く相談し、見解を共有したい」とした。
（２０１２年１０月２６日　福島民友ニュース）


＊あくまでも、除染やインフラ復旧に関わる区域再編と賠償に関わる避難指示解除時期を分けて議論すべきだと思います。