国に物申す！

　こんばんわ。非常に忙しい一日でしたので、ブログの更新が今になってしましました。

　昨日と今日の新聞記事を私なりに要約し、掲載します。


＜１８日付＞　・中間貯蔵施設　条件付き受け入れ方針　　双葉町議会、町民懇談会で示す

　双葉町議会は、東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物を運び込む中間貯蔵施設建設を条件付きで受け入れる方針を固めた。１７日、南相馬市で開いた町民と議会との懇談会で明らかにした。
　懇談会で伊沢副議長は「議会の中での意見調整はついている。放射性廃棄物は全国どこの自治体でも引き受けない。双葉町が引き受けざるを得ない」と述べた上で、「ただし、単に受け入れるのではなく条件が必要。賠償などを議会として考えている」と強調した。他の議員からは賠償や町民の健康確保などを受け入れ条件に挙げ、「８人の議員が話し合った議会の統一見解」と述べた。
　井戸川町長は国が一方的に施設設置を提案していると強調。明確な理由を示すように求め、設置に否定的な考えを示している。


＜今日付＞・国が人口比重案提示　浪江区域再編　字単位と設定に違い

　浪江町の区域再編で、政府原子力災害対策本部は１８日、人口の多数を占める地域の放射線量を基準にした区域を設定した場合の再編案を町に示した。関係者によると、JR常磐線沿い西側や、常磐道付近の北西部など複数箇所で、１１日に町に示された空間放射線量に基づき字単位で再編する案と、再編される区域設定が違ったという。
　再編案は、同本部の担当者が仮庁舎を訪れ、馬場町長ら町幹部に提示した。関係者によると、高線量地区が多い津島地区では字単位の再編案と大きな変化はなかった。しかし、「避難指示解除準備」と「居住制限」両区域が混在する常磐線沿いでは、居住制限だった地域が避難指示解除準備となったり、また逆の場合もあったという。同本部の担当者は協議後「協議は始まったばかり。町の意向を聞いていく」と述べた。
　協議では、避難指示解除時期について町が早期除染や賠償を見据えて震災後６年間は解除しない方針を示した。これに対し、同本部は解除時期を決めるのは「国」とし、町と意見が食い違った。町幹部は「国は市町村の考えに従うと明言してきた。解除の方法として復興計画に時期を明記する提案も国からあった。いきなり考えを変えるには認められない」としたという。


＊国の考え方に物申す。

　当初、国の避難指示解除時期についての考えは「自治体の考えを尊重する」と言っていた。
確か民主党は「地域主権」を推進するはずだったのでは・・・。
今こそ、地方の、ましてや原発事故の被災自治体の考えを尊重すべき。