浪江町住民説明会 会津若松にて

　今日は会津大学をお借りして住民説明会があり、私の所属する総務常任委員会が議会側担当で出席しました。
会津地方に避難している約６００名のうち、約１２０名の出席をいただきました。本当にありがとうございました。

　まずはじめに、町より復興計画（第１次）について説明、その後質疑応答。
次に、国より区域再編、賠償そして除染とそれぞれ説明した後、質疑応答。

　各会場によって、様々な質問・意見・要望が出ますので今日の詳細は割愛させていただきますが、総括としてあえて申し上げますと、町には事業再開の支援策や借り上げ制度（現行ではH26.3.31まで）の延長等について皆さんから要望をいただきました。
　また、国に対しては、精神的損害賠償や宅地に関する賠償など、多くの方が賠償について不平・不満を抱えており、質問が相次ぎました。さらに区域見直し後の防犯・防災体制の強化や主要道路などの早期復旧等の要望がありました。

　今回の説明会は、私たち議会としては聴取するという立場ですので、来月１８日以降、皆さんからいただいた意見等を精査し、議会活動を展開したいと思います。


　今後避難先近くで説明会があれば、ぜひ出席し皆さんから意見や要望を出していただきたいと思います。それが今回の目的ですから。

　出席できない方は、町ホームページで配布資料を閲覧できますので、ぜひご一読を。

核燃料税

　昨日の新聞で、「県は、原子炉に挿入した燃料棒の価格や重量に応じて東電に課税している『核燃料税』の更新見送りを検討している」という記事が掲載されていました。
現行の第７期の課税期間は年末までとなっているため、更新を見送った場合、県は安定財源を失うことになります。


　
　浪江町の影響は？

　２３年度決算では、県より『核燃料税交付金』として約３．５億円が町へ分配されました。
もう少し詳しく説明しますと、県は原子力振興基金を取り崩した４３．４億円のうち、町に約３．５億円を分配しました。（町担当課からこのような説明を受けました。）

　町の２４年度当初予算では、『核燃料税交付金』は廃目。
つまり０円ですが、県が更新見送りを決定すれば、県は財源不足となるため、町への他の補助金が減額されるかもしれません。
影響は、全くないとはいえないのではと思われます。

避難者電話帳

　富岡町は「町民電話帳」を作成し、２３日から県内外に避難する全町民約７２００世帯への発送を始めました。初版は電話帳の趣旨を理解し、情報提供してくれた 全世帯の約２５％、１７８９世帯分の町民の分だけを載せ、名前と電話番号だけ、名前と住所だけなど、町民の意向にも配慮しているそうです。



　「我浪江町は、電話帳はどうなってるの？」と思われるでしょう。

　実は、９月議会で可決した補正予算の中に『避難者電話帳作成委託料』が計上されています。
情報提供者募集方法や発送時期など詳細については、調査不足で今日はお知らせすることができません。申し訳ありません。



　今から、私の人生の、そして政治の師匠宅へ行って、町や議会の近況報告をしに行って来ます。
当然付ですが・・・

浪江町住民説明会 県内ニュースより

・年間50ミリシーベルト以下、２年で除染　浪江住民説明会

　浪江町と国は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染や賠償、避難区域再編に関する同町民への説明会を郡山市で始めた。国は来年度までの２年間で、年間の積算放射線量が５０ミリシーベルト以下（居住制限区域以下）の地域を除染する方針を示した。
　同地域の除染では、年５０ミリシーベルト以下の町内３地域に優先的に行う地域を設定し、住宅地や道路、農地、近隣森林の除染を行う。田畑については本年度、除染準備として除草を行うとした。これら地域以外では除染のモデル実証実験を行い、除染の方法などを検討する。作業の実施に当たっては、放射線や建物の損壊状況を調査し、町民に除染実施の同意を得るという。仮置き場については全４９行政区ごとに設置する方針で、保管期間は搬入から３年程度とする意向。
（２０１２年１０月２３日　福島民友ニュース）



・浪江町、仮の町で３市と協議へ　仮設の３市町とも

　福島県浪江町は町外コミュニティー（仮の町）の設置に向けていわき、二本松、南相馬の３市と協議する。さらに同町の仮設住宅がある福島、本宮、桑折の３市町とも住民の小規模な生活拠点の必要性について協議を進める方針だ。２２日、郡山市で開かれた住民説明会で町が明らかにした。
　町の担当者は計６市町と協議を進める理由について「町外コミュニティーは３カ所程度としているが、仮設住宅がある市町村などにも多くの町民が住んでおり、３カ所以外にも公営住宅の建設など対応を検討する必要がある」としている。
　協議の開始時期については「県が市町村間の調整をしている」とした。
（２０１２年１０月２３日　福島民報ニュース）



・浪江の除染　環境省が方針…住民説明会

　環境省は２２日、全域が警戒区域などに指定されている浪江町の除染について、年間被曝(ひばく)線量が５０ミリ・シーベルト以下の地域を優先して２０１２、１３年度に実施する方針を住民説明会で示した。役場がある東部のほか、田村市や大熊町などと接する南部、川俣町や葛尾村などと接する北西部の一部が対象になる。
　同省は、同２０ミリ・シーベルト超から同５０ミリ・シーベルト以下の地域を除染によって１３年度末までに同２０ミリ・シーベルト以下に下げ、同２０ミリ・シーベルト以下の地域では長期目標として同１ミリ・シーベルト以下にすることを目指す。
　避難指示区域の見直しについて、国は既に、大字や小字を単位として帰還困難区域など３区域に分ける方針を町に伝えている。ただ、この日の説明会では、具体的にどのように再編するかは示されなかった。
　浪江町のコンクリート製造会社を南相馬市に移した下河辺行高さん（５３）は、元の場所で再開できる時期を知りたくて説明会に参加した。「具体的に示されなくて、がっかりした。いつになったら古里に戻れるのか」と話した。
　住民説明会は２２日が初めてで、町は１１月１８日まで県内外の１４会場で実施する。町は住民の意見を踏まえて国と協議し、年内をめどに避難指示区域を見直す方針。
（2012年10月23日 読売新聞）



＊町は、３区域の見直しは説明会での住民の意見を踏まえて国と協議し、１１月を目途に区域を見直す方針でした。国が再編案を示さなければ何のための説明会なのか。
　また、賠償では経産省が公表している賠償基準となる避難指示解除の時期について国は当初、「市町村の決定があればそれを踏まえて決定」と明文化していましたが、今回配られた資料では「解除の時期がある場合、見込み時期に応じて決定」とし「市町村の決定があればそれを踏まえて」の部分が削除されていました。国の担当者は「文言が削除されたからといって市町村と協議して政府が避難指示の解除時期を決める流れは変わっていない」と語ったそうですが、それではなぜ文言を削除したのか。

　今こそ、皆さんのパワーが必要です。ぜひ説明会に出席し、国が再考するよう物申してください。
当然私たちは浪江町議会として、国には強く求めていきます。

町村議会議員研修会

　今日は、県内の町村議会議員研修会が郡山で開催されました。

　研修会ではお二方からご講演いただきました。
最初に政策研究大学院大学教授で、今年２月に復興庁復興推進委員会委員を務められている、飯尾　潤氏より「震災からの復興や今後の展望」と題し、次に「みのもんたの朝ズバッ」のコメンテーターで毎日新聞論説委員を務められている、与良　正男氏より「これからの政局・政治展望」と題し、それぞれにご講演いただきました。

　飯尾先生は東大法学部卒業後、同大学院法学部博士課程修了されているだけあって、私と先生の頭の構造が違うのでしょう。講演内容は自分の活動にプラスになるかというと、申し訳ありませんがピンと頭には入って来ませんでした。

　与良氏は講演冒頭、「発災後すぐ、全国より約１００名の記者をかき集め福島・宮城・岩手被災３県を取材しました。被災後すぐの避難所の取材ですので『お疲れですか』という問いには『そんなの当り前だべぇ』と、ふつう記者は返答を予想出来たのですが、ところが違うんです。『飯は食べたかぁ』と気遣ってくれたんです。と取材記者は涙ながらに報告したんです。」と与良氏は話され、何度も声が詰まりました。
その与良氏の涙ぐむ姿に私も涙ぐんでしまい、「マスコミは政治に対し国民を誘導する無責任な組織」と思っていたのですが、単純な私は「マスコミにも人としての考えを持った人がいるんだ」と若干今日はマスコミに対しての考えが変わりました。
　講演内容は「ツイッターとかブログには書かないと約束してください」と言われましたので書きませんが、結局TBSのコメンテーターだけに「政権与党に喝」ということでした。


＊訂正＝昨日、市町村対抗野球大会準決勝は２７日と浪江町野球チームK部長の情報からお知らせしましたが、２８日の間違いでした。

祝　焼麺太国第４位