博文(ひろぶみ)通信

浪江町の今をできる限り発信!

復興指針に・・・

2013-12-21 18:04:28 | 日記

<福島民報ニュースより>

早期帰還者に90万円 帰還困難区域の移住者も賠償上乗せ

  政府は20日、原子力災害対策本部会議を開き、東京電力福島第一原発事故からの復興指針を決定した。避難指示解除後1年以内に帰還する住民に、「早期帰還者賠償」として1人当たり90万円程度を支払う。列車、バスなどの不通による交通費の増加分などに充てることを想定している。一方、避難指示の長期化が予想される帰還困難区域の住民には、移住先での住居確保のため賠償金を上乗せすると明記した。
 早期帰還者賠償は、原発事故発生から4年後の平成27年3月までに避難指示の解除される地域が対象。政府は、早期帰還に向けた取り組みをまとめた「早期帰還・定住プラン」の実施目標を「今後1、2年」としたことなどを踏まえ時期を決めた。
 比較的早期の避難指示解除が見込める「居住制限」「避難指示解除準備」両区域では、原発事故前より遠距離の通勤・通学、タクシーなどによる通院、買い物を強いられる帰還者が出ることを想定し、生活費増加分として90万円程度が適当と判断した。
 避難指示を解除した市町村単位で住民から早期帰還者賠償の申請を受け付ける。支払いに際しては、実際に自宅に戻り生活していることを、どう確認するかが課題になるとみられる。
 復興指針には、帰還者それぞれの外部被ばく線量の把握・管理を強化する方針も盛り込まれた。希望者に個人線量計を配布するとともに、測定結果に応じて被ばく低減策などを指導する相談員を配置し、帰還者の健康不安解消につなげる。また、相談員の活動や資質向上を支援する拠点も整備するとしている。
 居住制限、避難指示解除準備両区域の精神的損害賠償は避難指示解除後1年で打ち切る。
 会議で安倍晋三首相は「今年8月に全ての市町村で区域見直しを終えたが、全体の動きは残念ながら遅れている」との認識を示した上で、関係閣僚に「地元と十分に協議し、被災者の生活再建と関係自治体の再生の道筋を具体化してほしい」と指示した。
 政府は避難指示解除から1年以内に帰還する住民の生活支援に向け、1人当たり90万円を支払う。ただ、道路や上下水道といった社会基盤の復旧が遅れることも予想され、自宅に戻り日常生活を始めることができるかどうかは不透明だ。
 最も早い解除が見込まれる田村市都路町の避難区域は道路や水道などがほぼ復旧しているが、双葉郡内などでは復興需要による作業員の人手不足で、手付かずの地域も多い。社会生活を営むには、医療機関や商業施設の再開も不可欠だ。
 新たな賠償は避難指示解除後1年以内に帰還した住民が対象となるが、期間内で復旧・復興事業が進み、原発事故前の生活環境に戻る保障はない。県幹部は「わずか1年で安定した生活環境を整えるのは困難」とみて、政府に帰還者支援のさらなる強化を求める考えだ。
 一方、帰還困難区域については移住支援策を打ち出すだけでなく、帰還の判断材料となる放射線量の見通しなどを示し地域の将来像を地元と検討するとした。しかし、帰還希望は減少している。今年10月の大熊町民を対象にした調査では、約7割が「戻らない」と回答した。古里に帰るのか、移住するのか。住民の考え方は多様で、きめ細やかな支援を続けることが政府の責務だ。(東京支社編集主任・渡部 総一郎)

( 2013/12/21 09:00カテゴリー:主要

 

*昨日の町長への取材は、「浪江町さん」のコメント(いつも貴重なご意見・ご指摘ありがとうございます)の通り、原子力災害対策本部会議で、東京電力福島第一原発事故からの復興指針の決定を受けての取材でしたね。

当町の居住制限、避難指示解除準備両区域とも、賠償では5/6ですので、実質、両区域の帰町時期については早くとも国は28年3月と認めています。つまり、今回の「早期帰還者賠償」として1人当たり90万円程度の支払いは、当町は対象外と言えます。

解除見込み時期は、29年3月に設定しています。解除するに当たっては、除染や上下水道、道路などのインフラ復旧の進捗状況、医療・福祉関係、商店、金融、教育、雇用など社会基盤・生活環境整備について、毎年3月に国と協議し決定することになっています。現在、上下水道の復旧一つとっても、工事完了時期は27年度(28年3月末)となっており、また、除染もようやく酒田行政区が本格的に始まったばかりです。28年3月に帰町するという判断は物理的に不可能です。

町も議会も一方的に帰そうとはしていません。私たちの仕事は選択肢を示すことが重要であると認識してはいますが、基本的に生活再建のための支援策(賠償)の充実がどうしても不可欠であり、国・東電がしっかり対応することが重要と考えています。

直近の意向調査では、「帰る」が約2割、「帰らない」が約4割、「分からない」も約4割という結果でした。今回の復興指針では、帰還困難区域の具体性に欠けているとはいえ移住支援策は、区域の皆さんの心情は察するに余りありますが、一定の評価を私はします(当然帰りたい人には町内に復興公営住宅などは整備します)。しかし、「帰らない」の中には、居住制限、避難指示解除準備両区域でも「帰らない」と選択する町民が多くいることを国は分かっていながら、支援策は示されていません。さらに「分からない」と悩む町民が、どちらを選択して良いのか判断する具体的材料も乏しいと考えます。いずれにしても選択権は、町民の皆さんにあるべきものです。

町も私たち議会も被災後、国・東電に皆さんの声を届け続けています。続けていたからこそ、少しずつではありますが、改善されてきたのも事実ではないかと思います。記事によると、会議で安倍総理は関係閣僚に「地元と十分に協議し、被災者の生活再建と関係自治体の再生の道筋を具体化してほしい」と指示したそうです。26日には原賠審が開かれます。この会議の内容を精査し、安倍総理が関係閣僚に指示した言葉を信じ、引き続き皆さんの声を国・東電に届けなければと強く思っています。

 

いつもブログ更新にかかる時間は、1時間位です。今日は1時間半もかかってしまいました。つくづく思ったことをうまく書く・伝えることの難しさを実感しています。

 

コメントいただいている皆さんへ

いつも貴重なご意見などいただきありがとうございます。いただいたコメントは私の心にいつも響いています。以前も申し上げましたが、文才がないため誤解を招きますのでご返事は遠慮させていただいています。決してスルーはしていませんのでご理解のほどお願いいたします。

 

*今日は、行政報告をお休みします。


25.12月定例会行政報告その6

2013-12-20 17:27:56 | 日記

今日は、月1回の例月出納検査(監査)のため浪江町役場二本松事務所へ。

朝、雪が降っていたので早めにアパートを出ましたが、またもや4号国道は渋滞。普段は約40分で着くのに2時間もかかってしまい、ちょっとの遅刻をしてしまいました。

「被災前は、渋滞を経験したことが無かったのにーーー」。ましてや「雪道の運転も余りしたことが無かったのにーーー」

 

監査が終わり二本松事務所を出る際、町長がバックパネルの前で、テレビ局数社の取材を受けていました。

「何か、国から発表があったのかなぁ~」。夕方6時15分からのローカルニュースで流れるかもしれないので、注視したいと思います。

 

それでは、昨日の続きです。 

〇震災等ガレキ処理について、ご報告いたします。

  棚塩地区・請戸地区において、ガレキ処理に伴う仮置場・仮設焼却減容化施設設置計画の住民説明会を経て、現在、仮置場用地の土地使用の補償契約事務を環境省と進めております。また、倒壊危険家屋の解体撤去工事についても、環境省で緊急性のある5棟の家屋について、10月より解体の工事に着手し、11月末に工事が完了したところであります。

  次に、津波被災ガレキについて、11月20日より請戸小学校、マリンパークなみえ内の集積したガレキの選別作業に着手しております。また、津波不明者や思い出の品等の発見も想定されることから、丁寧な作業を実施していただいており、来年の3月20日までに完了する予定となっております。

  次に、4大家電回収につきましては、12月号広報なみえの折り込み等にて、回収方法等を町民の皆様へ周知したところであります。

 

 〇請戸共同墓地整備について、ご報告いたします。

  整備箇所の文化財試掘調査、地質調査、用地測量が完了し、現在、用地の取得事務を進めております。一日も早い墓地整備完了を実現し、利用者の皆様が安心してお墓参りや納骨が出来るよう事務を進めております。

 

 〇町民の健康管理について、ご報告いたします。

  震災後、避難生活が長期化するにつれ、運動量の減少、食習慣の変化、精神的ストレス、睡眠障害等により、生活習慣病の増加が懸念されます。適度な運動、規則正しい食生活に心掛けるなど、生活習慣の改善に努められるようお願いするところであります。

  現在行っております健康診査や検査の実施状況につきましては、弘前大学に依頼し行っております初期被ばく検査につきましては、772名の採血が終了し染色体の解析中ですが、10月末現在33名の解析が終了し、全員異常なしという結果が出ております。

  町及び県で行っております内部被ばく検査につきましては、10月末現在、延べ18,411名の方が検査を受けられており、昨年度以降検査された方全員が、預託実効線量1mSv未満となっております。

  甲状せん検査につきましては、10月末現在、町及び県を併せ、延べ4,420名の方が検査を受けられており、5月に1名の甲状せん癌の発症が県より報告されましたが、それ以降新たな発症例は報告されておりません。 

  次に、二本松市内の復興公営住宅建設に併せ整備を予定している総合医療センター(仮称)建設事業につきましては、10月末に基本設計委託業務を発注したところであります。今後、町外コミュニティに必要な生活サービスとして、整備を進めて参ります。

 

今日は、ここまで

 

 


25.12月定例会行政報告その5

2013-12-19 15:15:34 | 日記

昨日の続きです。

 

〇農業、水産業について、ご報告いたします。

 農業は浪江町地域農業再生協議会、水産業は浪江町水産業協働委員会にて担い手である町民の方々と、活発に意見交換をしているところです。そういったなか、農業では農業者が主体となった、浪江町の農業・農地を考える会が9月に発足し、浪江町内の視察を含め、これまで3回の回を重ねた中で、荒廃した農地の保全や新たな農業の選択肢についての話し合いが行われております。

 町の再生は行政だけで成し得ることはできませんので、以上のような取り組みを実践することで、住民協働のまちづくりを推し進めてまいります。

 

〇浪江町内での事業再開状況について、ご報告いたします。

 大手コンビニのセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートより事業再開の相談がありました。町内の除染作業員を対象とした営業を検討しているとのことで、浪江町商工会へもそういった動きがあることを伝え、町内にあった小売業の再開についても、改めて打診をしたところです。それらを含めた再開の新規相談は9件あり、合計相談件数は24事業者となりました。

 町内で操業していた大規模工場の浪江日立化成工業、浪江日本ブレーキ、エスエス製薬にそれぞれ訪問し、いずれ浪江町に帰還して再操業していただくために、社の代表者と意見交換をしてまいりました。各社とも、現時点では先行きが不透明であるため再開の確約はできないものの、何らかの形で協力したい旨のお話はいただいたところです。

 こういった企業に浪江町へ戻ってきてもらえるよう、いち早く町内の環境を整えていく必要があることを再認識したところであり、引き続き、町内にあった企業を引き留めるための意見交換等を実施してまいります。

 

〇浪江町内の除染の進捗状況について、ご報告いたします。

 酒田行政区において本格除染工事は発注済みであり、現在、仮置場の造成中で、来年の3月末までに面的除染が完了いたします。

 また、大堀取水場、大堀配水池、末ノ森配水池、末ノ森中継ポンプ場、北部衛生センターの先行除染工事の発注も済んでおり、来年の3月末までに作業を終える予定となっております。

 次に、除染業務発注に必要な条件が整った高瀬行政区・立野下行政区の本格除染及び町内全域の共同墓地並びに国道114号の拠点除染の工事につきましては、現在入札の公告中で、来年早々の発注予定であります。

 仮置場が確保されていない他の行政区につきましても、引き続き仮置き場の確保に向け関係行政区長と相談をしながら進めているところでございます。今後とも、本格除染対象となる住民の皆様へ丁寧に説明し、仮置場の確保及び除染作業へのご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。

 また、帰還困難区域の除染モデル事業の進捗状況でございますが、赤宇木地区につきましては、除染工事及び除染直後のモニタリングが終了しており現在、データの整理中でございます。大堀地区・井手地区につきましては、現在約95%の進捗状況となっており年末に除染工事及び除染直後のモニタリングが終了いたします。

 

*墓地除染については、町内85か所の共同墓地と個人墓地も対象となるそうです。来年3月21日までには終わる予定となっています。

ただ町では、個人墓地の把握はしていないとのことで、各行政区の区長さんなどのご協力をいただきながら、情報の把握に努めていきたいとのことでした。

今日は、ここまで

 


25.12月定例会行政報告その4

2013-12-18 19:04:15 | 日記

今日は朝9時本会議開会後すぐに、議長に対する不信任決議案の動議が提出されました。

11月臨時会に本庁舎空調設備修繕の工事請負契約の締結について、議長が契約の相手方の会社の取締役であったため、地方自治法92条の2(議員の兼業禁止)に該当するのではないかなどの理由により否決となりました。

この結果を受け、今日の本会議に議員の兼業禁止に該当するのではないかなどの提案理由で不信任決議案の動議が出されたのです。審議後、議長を除く15名の投票の結果、賛成5票、反対10票、賛成少数で否決となりました。

否決後、議長が兼業禁止の規定に該当するかどうかについて、議会の決定を求めようとする要求書が提出され、資格審査特別委員会が設置されました。今後、特別委員会で審査することになります。

波乱の本会議の幕開けとなりましたが、その他の議案審議がスムーズであったため、明日までの会期だった本定例会は、今日が最終日となりました。

定例会の詳細については、報告内容がまとまり次第、お知らせする予定です。

 

それでは、昨日の続きです。

〇B-1グランプリについて、ご報告いたします。 

 11月9日、10日に愛知県豊川市で開催された、第8回B-1グランプリにおいて、浪江焼麺太国(なみえやきそばたいこく)が、参加64団体の中、1位となるゴールドグランプリを獲得いたしました。昨年・一昨年はともに4位、今年は参加4回目において念願のゴールドグランプリを獲得したことは、避難生活をおくっている町民にとっても非常に喜ばしいことであり、浪江町の頑張る姿を全国に発信していただけたことと思います。 来年の第9回B-1グランプリは、郡山市で開催されます。本来なら「愛Bリーグ」に加盟している団体が所在する自治体でしか開催できないところですが、次回は復興支援の特別大会として、浪江町と郡山市・愛Bリーグとの連携により実行委員会を立ち上げ、福島の地で開催することとなりました。 町としましてもホスト町として、浪江町を全国に発信できるよう準備を進めて行きたいと考えております。

 

〇浪江町消防団・秋季検閲式について、ご報告いたします。 

 10月6日に、平成25年度浪江町消防団秋季検閲式を二本松市東和地区の浪江中学校体育館にて挙行いたしました。団長以下102名の消防団員が避難先から参加しました。また、式典では3年ぶりに団長表彰が行われ、功績賞として9名、精勤賞として23名の団員が受賞いたしました。

 

〇行方不明者の一斉捜索について、ご報告いたします。 

 10月11日に、双葉警察署主催による行方不明者の一斉捜索が行われました。震災から2年半の節目でもあることから、浪江町からも地区住民の方々を含め、消防団員、議会議員、町職員など35名の方が参加し、警察署、消防署と合同で、主に請戸海岸を中心に行方不明者の捜索活動を行いました。

 

〇立入休憩施設の開設について、ご報告いたします。 

 10月1日に、一時立入りのための休憩施設を、それまでの「サンシャインなみえ」から、介護老人保健施設「貴布祢(きふね)」へ移設しました。「貴布祢」のホール及び和室にテーブル・長机を準備した他、浄化槽設置による水洗トイレの整備、さらに飲料用の自動販売機やウォターサーバーを設置し、立入者の利便性の向上に努めております。

 

〇防災行政無線の復旧について、ご報告いたします。 

 区域再編に伴い、町内への立入が緩和されたことから、防災体制の強化のため、防災行政無線の復旧工事を優先的に行ってきましたが、津波流失分6基の新設、既存53基の子局の復旧工事が終了し、10月1日から全基稼働いたしました。町内に立ち入りされている方には、今後、防災情報や緊急情報等を防災行政無線により迅速に広報しますので、注意を払っていただきたいと考えています。

 

〇浪江町ADR集団申立てについて、ご報告いたします。 

 10月24日まで第4次の申立が終了し、申立者数は、15,313名・世帯数は6,489世帯となりました。浪江町ADR集団申立ての、現在までの経過及び今後の予定についての住民説明会を、11月30日に二本松、12月8日に南相馬市で行い、12月21日はいわき市で行う予定であります。

 

今日は、ここまで


25.12月定例会行政報告その3

2013-12-17 18:30:28 | 日記

一昨日の続きです。

〇住民意向調査について、ご報告いたします。

 住民意向調査の結果速報が10月4日に発表されました。世帯の代表者を対象として、9,656世帯に対し郵送により実施しました。このうち回答は6,132世帯、回収率は63.5%となっております。

 まず、復興公営住宅については、希望する28.0%、判断できない36.1%、希望しない34.8%となっており、世代別にみると、高齢者の希望が多い傾向になっております。また、希望する自治体については、南相馬市577世帯、いわき市479世帯、二本松市302世帯、福島市314世帯、郡山市133世帯となっており、入居を希望する方の総数は2,065世帯となりました。

 次に、町への帰還の意向については、戻りたいと考えている18.8%、判断がつかない37.5%、戻らないと決めている37.5%となっております。

 前回の意向調査とは、対象者や設問の内容が異なることから、単純な比較は出来ませんが、判断がつかない、帰らないという方の割合が増えており、町民の皆さんの判断材料となる情報を、より早く提供できるよう努めてまいります。

 

〇町外コミュニティについて、ご報告いたします。

 二本松市におきましては、8月の意向調査では二本松市への希望世帯は302世帯となっております。油井字根柄山に復興公営住宅の整備を決定し、二本松市と県との間で用地取得に向けた手続きを進めております。建て方にもよりますが、70~100戸程度となる見込みと聞いております。

 いわき市におきましては、意向調査での希望世帯は479世帯となっております。整備状況としましては、先行整備分2地区250戸について11月19日に着工し、平成26年12月末まで完成予定となっております。また、11月8日には新たに3地区138戸の整備が発表されました。

 南相馬市におきましては、意向調査での希望世帯は577世帯となっております。こちらも11月8日に新たに原町区北原と原町区上町の2地区350戸が発表されました。一刻も早く希望者が入居できるよう求めていきたいと考えております。 

 その他の地域での復興公営住宅整備については、桑折町が今年2月13日に締結した協定書に基づき、町営の復興公営住宅25戸について平成26年度完成を予定し整備を進めています。また、本宮市からも同市に避難している浪江町民の支援のために市営の復興公営住宅を整備したいとの申し出があります。

 町としては、まず南相馬市、いわき市、二本松市の町外コミュニティについてしっかりと整備を進めることとし、その他の地域については応急仮設住宅の一刻も早い解消に向け、国・県にも強く働きかけ、必要な復興公営住宅を早急に確保できるよう取り組んでまいります。

 

〇「浪江のこころ通信」総集編の制作について、ご報告いたします。

  毎月の「広報なみえ」に掲載している「浪江のこころ通信」について、これまでの掲載分を一冊にまとめた総集編を制作したいと考えております。震災から3年を迎える来年3月に合わせて、町民の皆さんに「総集編」を配布し、長期化する避難生活の中での心の支えとして、絆の維持につなげていきたいと考えております。

 

〇情報受信とコミュニケーションに関するアンケートについて、ご報告いたします。 

 7月に情報受信とコミュニケーションに関するアンケートをKDDI総研と連携して実施し、このたびその調査結果がまとまりました。役場からのほしい情報としては、賠償や復興計画、浪江の今、町民の様子などを求めているということがわかりましたので、毎月の広報に、町長のメッセージや賠償に関するコーナーを掲載することや、町のフェイスブックで町民の皆さんの写真を掲載するなど改善に努めており、引き続き、町民の皆さんが求める情報を迅速に提供できるよう取り組んでまいります。

 

今日は、ここまで