安保法制懇 「集団的自衛権」要件なしでも

米国向けミサイル落とせ」

　歴代政府が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使などを検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇＝座長・柳井俊二元駐米大使）は４日の第６回会合で、集団的自衛権の発動要件が満たされていなくても、自衛隊が米国に対して発射された弾道ミサイルを撃ち落とすべきとの考えを検討していたことが分かりました。
　「法的基盤の再構築」といいながら、「海外で戦争する国」づくりという結論ありきの実態が浮き彫りになりました。
　国連憲章第５１条は、加盟国に対する「武力攻撃」があった場合「個別・集団的自衛権の固有の権利」が害されないとしています。この「武力攻撃」とは、「一国に対する組織的計画的な武力の行使」であるというのが日本政府の見解です。
　これに対して第６回会合で配布された部内資料では、「『組織的計画的な武力の行使』と判断できないような状況」であっても、自衛隊が米国に向けて発射された弾道ミサイルを「破壊すべき」との論点が提示されました。法制懇が求めている集団的自衛権の行使自体が憲法違反ですが、その発動要件が満たされなくても“日米同盟のため”なら何でも許されるという発想です。
　また、「組織的計画的な武力の行使」と判断できない事例として「自衛艦が日本近海で警戒監視にあたっている最中、他国艦船が第３国から不法行為を受ける場面に遭遇した場合」も挙げています。
　第６回会合では、「武力攻撃にいたらない侵害」―いわゆる「マイナー自衛権」や「グレーゾーン」と言われる事態への措置を検討しました。
　法制懇は個別議題の協議を終え、安倍晋三首相への４月中の報告書提出に向けた作業に着手しています。

厚木基地

アベ右翼も麻生ぼっちゃん、盆蓙が好きなんですな

子供のころ親から「賭け事は悪い事だからしたら駄目だよ」教育されてきました。「＊＊＊の叔父さんは＊＊賭博で財産も、家もみんな無くしてしまったよ、どこかへ行ってしまったと」。そんな話も聞きました。
　ところが法律で禁止されているギャンブルをはじめようとしています。
　赤旗PR 盤に
　「カジノ合法化」動き急 財界・業界団体　安倍政権に呼応
■カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）の役員
最高顧問　安倍晋三首相（自民）、麻生太郎副総理・財務相（自民）、石原慎太郎維新共同代表、小沢一郎生活代表
会長　細田博之自民幹事長代行
幹事長　岩屋毅衆院議員（自民）
　刑法が禁止しているギャンブル（賭博）施設であるカジノを合法化しようとする動きが安倍政権の下で急速にすすんでいます。
　発端となったのは安倍晋三首相の衆院予算委員会（３月８日）での答弁。「（カジノは）私自身は、これはメリットも十分にあるな、このように思うところでございます」と、カジノ合法化に積極的な姿勢を示しました。事によるものだそうです。
　カジノであくどい稼ぎをしなければ、アベミクスはやっていけないのでしょうか。考えが貧困ですね。

アベノ毒矢をくい止めよう。

アベノミクス毒矢、第1矢は今月から始まる生活保護基準の引き下げ、今回の基準引き下げは３年間で最大１０％にも達し、戦後最大の歴史的大改悪です。子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなり、子どもの貧困にも拍車をかけます。
　生活保護基準の引き下げは、１９５０年に現行制度が開始されて以来、２００３年(0・9%減)と０４年（０・2%減)にしか行われていません。最大１０％にもおよぶ引き下げは初めてです。
　削減額は今年度で１５０億円。３年間かけて６７０億円（６・５％）を予定しています。今年度は、年末に支給する期末一時金も７０億円削減します
　今回削られる生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものです。　生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めます。
　国民生活の最低ラインを示す生活保護基準は、低所得世帯に対する各種の支援施策の指標としても使われています。基準引き下げにより、就学援助（１５６万人が利用）や保育料減免などを打ち切られる世帯が出る可能性があります。安倍政権は「影響が出ないようにする」といいますが、予算措置が行われる保障はありません。
　第２の毒矢は、１０月からはじまる２．５％の年金支給額の引き下げです。
　第３の毒矢は、現在の５％から８％への消費税増税です。
　この外にも労働基準法の改悪（限定正社員法）等々毒矢の束が積まれています。
　通常国会は１２０日間ですがこの前から戦いを盛り上げて行きましょう。

アメリカのためアメリカが作り出したＴＰＰ

　TPPの１８回交渉に参加して解ったことは数千ページに及ぶ文章を読まなければならないこと。読んでも「それっヒミツです」、話しても「それもヒミツです」。　国民へはナーンにも知らせることが出来ません。これって何でしょう。　
「赤旗ＰＲ版によると　交渉の中身がどうであれ、TPPが後押し…

　日本郵政が、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との業務提携を抜本的に強化することが２４日、明らかになりました。
傘下のかんぽ生命保険がアフラックと代理店契約を締結。同社のがん保険販売を、同じ郵政傘下の日本郵便が直営する約２万カ所の全郵便局に拡大します。
アフラックは２０１４年秋に日本郵政グループ専用のがん保険を供給します。２６日にも基本合意し、両社トップが記者会見して発表します。
　これがＴＰＰの中身なんです。郵政もアメリカのアフラックに乗っ取られることでしょう。ＴＰＰはアメリカがアメリカの利益のために考え出して大国の力で小国を押さえ込む戦略なんです。

これが本音です。

　民主党は、嘘をつくだけの党かと思っていましたがこれが本音なんですね。こんな党が復活したらと思うと身の毛がよだちます。
「国のために死ぬ愛国心教育が重要だ」との発言がひんしゅくを買っている民主党の参議院京都選挙区・北神圭朗候補。新たな過激発言に衝撃と批判が広がっています。

　○…問題の発言はビジネス系サイト「東洋経済オンライン」３月１８日付で、北神候補が「前衆院議員・首相補佐官」の肩書きで執筆した連載の２回目「尖閣問題で感じた、我ら日本人のビビり根性」です。第２次野田内閣で尖閣諸島を担当したという同候補。「安全保障の基本」は「国民自身が、国土のために命を懸けるのかどうか」だと断言します。

　○…発言はさらにエスカレートし「お母さん、あなたの息子やお孫さんが、あの小さな島のために死んでくれますか。人殺しをしてくれますか」「私が言う愛国心は、（略）小さな小さな島のために、命を要求する、峻烈な愛情なのです」と、驚くべき発言を連発。国のために子どもに命を捨て人殺しを迫るのは、軍国主義の発想そのものです。（赤旗ＰＲ版より）