数年前に防衛省の事務次官が汚職で逮捕された事件はまだ私たち国民の頭の中に残っていますね。
それなのに、今度は局長クラスの天下り業者が環境影響評価書作成を請け負ったり、防衛施設管理業務を請け負っていたりしていたことが判明しました。
そして入札方式はすべて防衛省側が任意で決定する「随意契約」「プロポーザル」だったそうです。
こんなことで、いくら無駄を省いて、それでもなお財源が足りないのだからとマニィヘストにもない消費税増税を強烈に政治生命を賭けて？強行しようとしています。
こんな民主党内閣は叩きつぶさなければな国民は舐められっぱなしと言うことになりかねません。
また、参議院での代表質問でも「民主党政権は信用出来ない」などと言いながら自分たちがやってきた政策を棚に上げて責め立てる野党も、また信用出来ませんね。
議席が少なくても嘘をつかない、公約にブレのない、しっかりした政党を大きくさせなけれな私たちの生活は立ちいかなくなるんじゃないでしょうか。
オスプレイ(osprey)、ミサゴは鷹科の鳥で翼を広げれば１７０ｃｍにもなるという大形の鳥で空中から急降下して足で魚を捕らえるんだそうです。
このミサゴ、いま大問題になっている米軍基地移設予定地、辺野古に沢山棲でいるそうです。
辺野古に配備される予定のオスプレイは垂直離着陸出来る攻撃型ヘリコプターでミサゴの英語名を付けたＭＶ２２オスプレイだそうですが騒音は酷く、まだ未完成な部分があり時々墜落事故などを起こすんだそうです。
こんな恐ろしいオスプレイをミサゴの棲み家を追い出してまで米海兵隊の自由自在にさせてはいけません。
イハ宜野湾市長候補を当選させ、その力で阻止しましょう。そのために沖縄統一連へご支援を！
１月２７日は国際ホロコースト記念日でした。この日にはアウシュビッツ・ビルケナウ絶滅収容所がナチスから開放された日として国連総会で制定された記念日です。
ノルウエーの首相ストルテンベルグさんはホロコーストに「ユダヤ人の逮捕と強制移送に、警察やその他の市民が関わったことを認めなければならない」と公式に謝罪したそうです。
ところが731部隊は6キロ四方の広大な敷地の中で、日本軍の憲兵によって捕らえられた抗日組織の人々が、 特別移送扱いとして731部隊に送られ「マルタ」とされた。なんらの裁きをうけないまま、ありとあらゆる人体実験を行なっていたことについては日本の歴代首相はなんのコメント一つ出していません。
最近では、韓国大統領との会談のさい、従軍慰安婦問題が韓国側から提起されましたが「すでに解決済み」と突っぱね、大使館前に設置されている従軍慰安婦の碑を撤去するよう求めて「ご免なさい」の一言もなかったのです。
隣人を愛し仲良くしようという現在になんと哀しいことでしょう。
昨日、日本共産党の志位委員長の代表質問を見ました。
さすが他のどの政党も質問出来なかった大企業の２３０兆円に及ぶ溜め込み。景気をどんどこに落ち込ませる消費税増税をやめ、応能負担の原則に立ち返れ。巨大開発・原発推進予算、政党助成金、米軍への思いやり予算、大企業優遇税制、軍事費の削減などを上げ追求しました。
２０数分間での質問は解りやすく、迫力がありました。テレビを見ながら「そのとおり！」と声をかけたくなりました。
それに引き替え、野田総理の答弁は「消費税増税は公約違反ではない」などと白々しいものでした。
「共産党頑張れ！」
４年前、ペテン師は言いました。「政権交代」と書かれた旗の掲げて「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」
「書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあることは４年間なんにもやらないで、書いてないことは平気でやる。」
これが、昨日も書いた日本の大ペテン師です。そして、３年前のマニフェストの書いてないことを平気で、しかも胸を張ってやろうというのですから、こんなペテン師が日本のトップです、恥ずかしくて恥ずかしくて世界に胸を張れません。
日本共産党「しんぶん赤旗」の「潮流」覧を読んで。
「全ての国民を代表する国会議員の皆さま、志を立てた初心に立ち返ろう」。格好いい文句ですね。
でも、この言葉で過半数を超える国民をペテンに賭けるつもりです。「消費税増税はしません」と約束しましたが「社会保障のため」と嘘をついてまで、消費税増税反対の多数の声を切り捨て「決められない政治」から「決断する政治」へと胸を張り、国民をペテンに賭ける野田政治です。
これほどのペテン師は世界でも後にも先にも居なかったのではないでしょうか。
いま始まっている国会でこのペテンを洗いざらい白日の下にさらけ出させ、消費税増税を廃案の追い込み、国会を解散させて総選挙でペテン師の居ない国会に造り替えましょう。
防衛省が日本共産党の井上哲士参議院議員に提出した米財務省の「勘定」（口座）から、日本支出分の米軍沖縄海兵隊のグアム移転経費が使われず約３億円の利子が付いていることが判明したそうです。
防衛省提出の資料によると０９年度に３億３６００万ドル、が支払われ米側が使ったのは９２３万ドル。
１０年度の支払金額は４億９７８０万ドルだそうですが手つかずのままになっているそうです。１１年度分は現時点で支払っていないとのことです。
米国は財政難のため移転経費を１１年度から大幅に削減、１２年度は全額削除しているそうです。
すでに、米国はグアム移転を諦めているのでしょう。それなのに何のために移転費用を日本政府が支出しなければならないのでしょう。
すでに使用済みの９２３万ドルは何処に、何のために使ったのでしょうか、米国がグアム移転を諦めている以上その内容も明らかにせる必要必要があるのではないでしょうか。
「しんぶん赤旗」（１月２３日付け）によると陸上自衛隊が北海道芽室町でパラシュート訓練をしていたそうです。
２１日午前に大型ヘリで飛来し３人ずつ５４人と午後も５４人が参加して、その内３人が着陸予定地を外れ近くの雑木林に降下したそうです。
今、北海道をはじめ雪国では１日に２．４メイトルもの降雪で村落は孤立し雪かきも出来ないと言う状況の所もあるそうです。
なのに、緊急時でもあるまいに雪上へのパラシュート訓練と称して約１００名からの隊員を訓練に参加させていたそうです。
この１００名を雪上訓練として豪雪で村中が孤立しているところの雪下ろしや、雪かきに参加させられないものなのでしょうか。
国や地方自治体の要請がないから、参加させられなというのでしょうか。戦争だけでなく災害救助も自衛隊の仕事ではないいんですか。
現在の自衛隊法が邪魔をするなら、すぐに改正する必要があると思います。
「給与を減らす方を仕上げて、その後、労働基本権の問題もやりましょうという順序でお願いしたい。」と。
輿石東幹事長の発言ですが彼を推薦してきた人たちは、この言葉を信じるのでしょうか？、私は信じません。
国家公務員給与削減法案と労働基本権を付与する法案を引き替えにしようと言うものでが。
今の民主党では消費税引き上げ・国家公務員削減、給与引き下げなどは自民・公明が以前から政策として掲げてきたものですから強引に進めるかも知れません。
引き替えの労働基本権付与などは意見が一致していないのですから早々簡単には法案作成から始まって国会での成立は出来無いと思います。
完全に後回しに、いや、反故にされるだろうと思われるからです。
労働組合出身で労働者の味方のように見えますが、それならまず先に国家公務員の皆さんの念願だった公務員法の改正と同時に労働基本権の完全実施が先ではないでしょうか。
２１日付け「しんぶん赤旗」の報道によると、資本金１０億円以上の企業が溜め込んだ内部留保金の４％を放出するだけで新規雇用が４６６万人増え、正規労働者の賃金も１万円上げ、パートの時給を１００円上げることが出来ると労働運動総合研究所が試算したと書いています。
その他にも不払い残業、年休完全取得、週休２日制完全実施ができるとしています。
政府は大資本家に内部留保金を放出をするよう勧告し、実施しな場合はそれなりの制裁をすべきです。
なぜならば、この内部留保金は元々労働者から搾り取ったものだからです。
こんな事も出来ず、「社会保障と一体改革」と言って消費税を上げ、公務員の賃金を減らして（労働者の賃金は公務員賃金が基本となる）国内消費をどんどん冷えさせようとしています。
また、大資本家には法人税制の引き下げで今より以上に儲けさせようとしています。
こんな事絶対に許せません。
資本金１０億円以上の大企業が内部留保金を２６６兆円（２０１０年度で）も溜め込んでいることが解りました。（しんぶん赤旗１月７日付け）
１０年間で９０兆円の溜め込みでだそうですが「国際競争の激化」「歴史的な円高」の備えるとしてきました。この金は何処へ使うつもりなのでしょうか？、すでに国際競争も、円高も始まっていて正規労働者も首を切られる状態になっていて不景気が問題になっているんです。
労働者の賃金はこの１０年間で平均５０万円も少なくなっているそうです。この深刻な不景気を打開するには労働者の賃金を１０年前に戻すことが景気回復の一番の特効薬ではないんでしょうか。
それに加えて、今まで溜め込んできた内部留保金を財政難に苦しむ政府に還元したら如何でしょう。
この内部留保金は労働者を絞りに絞って溜め込んできたお金なんですから。
岡田副総理が１５日のＮＨＫ「日曜討論」で政党助成金の削減について「検討すべき課題で、私はすべきだと思う」と発言しました。
今、民主党は「まず政治家が身を切る」と言って衆議院の定数８０減を持ち出して、定数削減で５６億円が削減できると言ってきました。削減すると岡田副総理のように実力のある議員は当選してくるだろうが、実力のない１年生議員などは再び当選して国会に戻ってくることが出来るか冷や冷やして、反対の声を上げる議員もいるとのこと。
そんな無理をしては定数削減なんて出来ません、それより手っ取り早く出来るのが政党助成金の廃止ではないでしょうか。政党助成金を廃止すればなんと、なんと３２０億円が削減出来るのです。
まず、手始めに「全国会議委員が身を切る」（共産党は関係有りません、受け取っていないのですから）事から始めては。
内閣改造って、何なんでしょうか？、私が「この人が最適」と決めた自分のサポターがこれじゃ駄目だから変更する。よかく有ることでです。
野党から指摘されたから変更する？。これって少し矛盾するのではないですか？ 政策遂行に自信がないなからで？、まっ、どうでも良いから、とりあえず顔ぶれを変えた現時点で何とか乗り切る。ただそれだけ。
私たち国民は貴方の政策が直接か関わってくるのです。 いい加減にして貰いたいものです。３月とは言いませんがそく解散総選挙を。
米軍横田基地で１２日関係自治体に無通告でパラシュート降下訓練をしたそうです。
この訓練の名前は「サムライサージ」と呼ばれるものでその内容はＣ１３０輸送機７機による１機当たり砂袋１個・箱１個を投下する、高い高度から特殊部隊が使用する長方形パラシュートで兵士８人が降下。この後Ｃ１３０から円形パラシュートで１機上空を４回旋回し４０人、続いて２機編隊で２０人合計６０人を降下させたと言うことです。
アメリカは最近アジア戦略を強化させることを決めたばかりです。
日本を今まで以上に強化訓練の場にするものだと思われます。首都圏に米軍の基地が有り、危険な訓練がされるのを野田内閣は黙認しているのです。
日本の防衛は自衛隊にお任せ下さい、そして日本から出ていって下い。
昨年の東電の福島原発の爆発事故以来電力不足になると夏の節電と計画停電を東電・政府マスメディアを使っての大報道、あれはいったい何だったのでしょうか。
今年の冬も電力不足で節電・停電が予想されるとも宣伝していました。
そして福島原発事故は収束した、現在点検中の原発はストレステストが終わった順に稼働させなければ大変なことになると。
現在、稼働してない原発は５４基のうち４８基が休止中ですが、何処からも電力不足で仕事にならないと言う話は聞いていないし、報道もされていない。
国民の節電思想が高まって節電に協する人が増えてきたし、太陽光発電が大きく広がったために電力不足は緊急性が亡くなってきていると思います。
何故、源電各社の「安全対策で原発の安全性が向上した」との報告だけで原子力安全・保安院のＯＫを鵜呑みにして稼働しようとするのでしょうか。国民の納得が必要ではないのでしょうか。
急いで稼働しなくても良いのでは、それより国民の自然エネルギー利用のために時間とお金をつぎ込む必要があるんではないでしょうか。
今考えてみると計画停電も原発を稼働させるための事前宣伝ではなかったのかと。 もう、簡単には騙されません。
