それでも頭かい？

　党首が逢いたくても逢えない？そんな基幹事長って居るんですね。これって組合で言えば委員長が書記長に会いたくても、その要求を書記長が視かとすると言うことですよね。
　こうなったら、組合なんて何の役にもたたないばかりか組合員の要求なんて吹っ飛んでしまいますよね。
　選挙の総括会議にも姿を現さず、なにやら陰でこそこそとそれらしい人と打ち合わせて居なんて。黒幕みたいな顔をして、黒幕なんですな。
　そしたらどうなる？、委員長が臨時大会を招集してたった一人の元幹部をどうするかを討議すると言うことになるんじゃないですかね。
　それにしても、委員長も委員長ですね、そのことに何の言及も無しですから、これでも国民という組合員を率いて世のため人のために闘うことが出来るのでしょうか。呆れて物が言えません。

逢えない！

　小沢前幹事長と会談をしたが逢えないとある人がいっていました。その人はこの幹事長と以前行動を共にした党首です。
　党首が、幹事長に会談したいと申し込んでも会談が出来ないと言うこの党は何なんでしょう。
　しかも、幹事長が今世間から問題にされているお金の問題でも、何のコメントも出せずにいます。
　かと思うと、予選案なんかは党三役で決め与党の意見も聞かないと言うのですから。
　これは、政党とは言えませんね、かの自民党でもこんな事はなかったと思います。
　こんな党に私たちの生活を託せるでしょうか。Ｎｏ，です。

パスポート ビザ

　旧内閣・新内閣の日米合意に基づいて、普天間や、その他の基地問題、米韓軍事演習への参加などが進んでいる中で米軍関係者の基地外居住が全国的に進み、０７年２１，８５５から１０年の２７，９１２、約７，０００件増えているとのことです。
　米軍人をはじめ、軍属などの人たちは日本滞在に必要なパスポートや長期滞在ビザなどをもっているのでしょうか。
　軍人はもっていないことは確実だと思いますが、軍属の家族などはどうなって居るんでしょうか？
　基もと、この人達は基地内で生活するのが基本じゃないのでしょうか、基地外にでる時は日本政府の許可が必要なんだろうと思います。
　自由に基地外で居住し生活することを認めているのは、日米地位協定なんでしょうか。
　これば進んでいったら、軍人も軍属とその家族は軍の規律なんかとは関係なくなるんじゃないでしょうか。
　これら、基地外生活者には、ちゃんとした制約を作り当てはめるべきじゃないでしょうか。

事業仕分け

　又、事業仕分けが始まるとのことですが今度こそ「思いやり予算」の削除と軍事費の削減に是非手を付けてもらいたいものです。
　今の世の中は、東南アジア友好協力条約にカナダ・トルコが正式加入し、ＥＵの正式加入後は世界の人口の７割になるとのことです。
　この条約「平和と安全保障」を大きな目的にしているそうです。もう戦争は必要ないのです、もしあるとしても小競り合い程度でしょう。
　アメリカの出撃基地沖縄や思いやり予算、自衛隊の巨大な軍備費などは必要ないのです。レンボウさん、頑張ってくだし！。

１年と３日

　チデジに変更までの日程です。残すところ１年と３日、以後はアナログでは見ることが出来ません。
　私は、チデジに変更してくれなんて頼んだ事はありません、なのにです。
　チデジに変えるのには少なくてもテレビ、アンテナの取り替えとその費用が安くても８万円は掛かりそう。誰が出してくれるの？。綺麗な画面が見られなくても良いんです。「ゲゲゲの女房」「龍馬伝」それにニュースが見られれば。
　見られなくなったらＮＨＫ受診料はどうなるんでしょう。当然払わなくても良いんでしょうね。その手続きは？。
　御願い！、このままアナログも見えるようにしてください。

雲隠れ

　民主党の大物と言われる、小沢元幹事長が今まで何処に居たか解らず、ある時ひょっと世間の前に現れました。
　マスコミによると、「何処どの島で大好きな魚釣りを楽しんでいた」との本人の報告ですが本当にマスコミは知らなかったんでしょうか？。
　私は、「嘘付けマスコミ」と言いたいんです。
　今の世の中、芸能人より顔も知られ政界でも重要人物と知られているこの人の居場所を知らない？、そんなわけ無いでしょう。
　マスコミというのは、本当は誰のためなんでしょうか、大物政治家の言うとおりに動く機関なんでしょうか。
　こんな報道をしていたら、何時かは信じてもらえないようになってしまいます。
　マスコミ報道を絶対視しすぎるのも如何なものかとは思いますが、世論操作をしすぎるのではありませんか。

政党助成金は福祉に回せ

　テレビ討論を見ました。その中で、政党助成金問題で共産党の議員が「国会議員の定数削減を言っているがこれは６割の民意が削られると言うこと。８０人減らして５６億円、政党助成金を止めれば３２０億円、議員を減らさなくても十分、余ったお金は福祉に回せばいい」と。
　「政党が税金で養われるようになったら、議会政治の自殺だ」（たちあがれ日本、片山参議院議員）「導入時、企業献金をやめると言ったはず」（新党大地、鈴木衆議院議員）などの発言も相次ぎました。
　国民一人当たり（赤ん坊から、明日亡き老人まで）２５０円は、すぐさま止めて福祉などに振り向けることが必要ではないでしょうか。

政党助成金

　今度の参議院選の結果で各党への配分が決まるそうです。　試算によると、民主１７０億９，５００万円。　自民１０２億６，３００万円。　公明２３億４，１００万円。社民８億３，１００万円。等となるそうです。
　今度の選挙で「増税の前にやるべき事がある」と言って大躍進した、みんなの党も前回の約１．８倍の６億７，５００万円になるそうですが、これはどうやら「やるべき事」の内には入らないようですね。小さな政府を考えているというのにです。　

残念

　私の推薦する党が躍進することができませんでした。残念です。　でも、この選挙戦の中で消費税増税が法人税減税の穴埋めにされるという事を多くの人たちに知らせる事が出来たと思っています。
　その結果、消費税増税大合唱を「今すぐとは言ってない」などと押さえ込むことが出来たと思っています。
　主張が受け入れられれば多くの国民の声として発展し、悪政を押さえ込むことが出来るという確証を受け取ることが出来ました。
　サー、今日からまた、悪いことは悪い、良いことは良いとハッキリ発言していきたいです。

世直しの党へ

　後：：分で選挙運動は終わります。期日前投票に行ってない方、私のお薦めの政党へ、是非一票を、私に「騙された」と思って投票してください。消費税増税Ｎｏ，安保条約廃棄、安定的雇用を！実現するために。

本当の反対の党ＯＫ、にわか反対の党Ｎｏ

　選挙戦最終日、消費税増税勢力の中からも、当選するための「にわか反対派や、自党の政策とは逆の反対派」出てきました。
　今度の消費税問題は、民主党の発言からはじまり、日本共産党を除くほとんどの党が賛成もしくは、時期をづらしての賛成でした。
　ところが、消費税増税は何のためか、法人税減税の穴埋めだと言うことが共産党の発表資料から世間に広がりはじめ、マスメディアも少しだけ報道するようになりました。
　国会では小さい党ですが真実を伝え広げ、決してぶれない党を今度こそ大きくしましょう。そのことが、消費税増税を防ぐ力となるんじゃないでしょうか。

生活を守る党は、ただ一つ

　投票箱が閉まるまで残すところ３日となりました。投票はお済みでしょうか？これからと言う方、消費税増税問題が今度の選挙戦を左右しそうですね。
　消費税増税反対の国民の声が繁栄して「その前に無駄を省いて、それから論議をすると」などと言いだしています。
　しかし、無駄を省くと言っていますが何処を省くのでしょうか、議員歳費を削減する、議委員数を削減すると簡単にはできもしないことを言いだしています。
　ほとんどの党が言わない経費の削減問題で「政党助成金を廃止する」「５兆円を超える軍事費を削る（海兵隊のガム移転費や思いやり予算など）」「大企業の内部留保金を労働者や中小企業に還元する」「法人税は高くない（ソニー、住友化学、パナソニック、ホンダ、トヨタなどはなどは）、すでに３０％以下になっているそれを元に戻す」「大銀行が法人税をこの１０年間１円も払っていない、それを正せ」を提案して、消費税を引き上げなくても財源はあると言ってる党が一つだけ有ります。　
　この党こそ、私たちの生活を守る党じゃないでしょうか。私はそう思いますが。

日米合意が歩き始めた

　前の日米合意に気をよくした米国が「早速で恐縮？ですが、在沖縄米海兵隊のグアム移転費が当初計画より大幅に増えそうなので貴国の負担を増やして欲しい」と申し込んできたそうです。
　沖縄駐留海兵隊８，０００人＋その家族９，０００人の移転費１０２億７千万ドルの内日本側が６０億９千万ドルを負担することになっていました。
　しかし、移転に伴う電力、上下水道などのインフラ整備が当初より予想を上回る見通しになるとして、大幅な日本側負担を要求してきそうです。
　もともと、沖縄の基地は日本が喜んでさしだしたものではなく、占領時に国際法を足蹴にして強引に作ったアメリカを守るためのもの、本来ならば米国の財政で、基地跡地を綺麗に整備し、お礼を言って移転していくはずなのです。　
　消費税率引き上げが論議されている今こそ、日米案保関係を見直すいい時期じゃないでしょうか。
　消費税率引き上げ反対！　日米安保条約廃棄！

返すんだったら、はじめから取るな！

　１０％の消費税（自民党案）にすると発言後、あちらこちら隙間がないように反対の意見が上がりはじめました。
　その繁栄か、２００万円以上、いや、３００万円、嫌々４００万円以上の所得者には、消費税分を還付すると。
　４００万円以下の所得を得ているのは国民は約６０％、その人達に同意いう方法で還付するんですか？。ちょっと考えただけでもその事務経費は莫大な物にないなりますね。それに、４００万円の年収取得者をどのように調べるのですか？。
　いろいろ問題がありすぎて、民主党内からも？？？？の意見が多く出始めているとのことですが。
　要は、国民を如何に騙して大企業（を太らせる）の税負担を正当な物にするかという考えが先に立っているんじゃないですか。
　いくら民主党きっての論客とはいえ、こんな議論をしていては国民から見放されるだけですよ。
　そこへいくと、共産党は良いこと言うね「返すんだったら、はじめから取らなきゃいいんです」と。　これ正解ですね。