阿部の右翼の戦略に負けない様に引き続き頑張ます、ご指導ご鞭撻を！
電力業界というのは、政府をバックにした独占企業とでも言うのでしょうか。それが何よりの証拠には、政府が了解しないと値上げが出来ない仕組みになっています。
その電力業界の一つ関西電力が昨年５月の電気料金値上げに引き続いて、来年４月にまた値上げ申請をしたそうです。
値上げ率は、一般家庭用で昨年の９．７５％、それを上回る１０．２３％だそうです。申請された、アベノミクスはどう対応するのでしょうか。
値上げの理由は、『昨年の値上げ時に前提とした時期と比べ原発の再稼働が大きく遅延し、火力燃料費などの負担が著しく増加したため』と言って『早期に原発が再稼働した場合は電気料を値下げしたい』と地域住民や国内の原発再稼働反対に値上げという脅迫をかけてきました。
何故、このような態度が出来るのか、それは安倍政権の『原発をベースロード電源にする』という方針がある為なのです。
福島原発事故の原因も検証できず、廃炉の方針が出たにもかかわらず、廃炉のハの字も手が付けられていない状態なのにその事にはほおかむりしての再稼働、許せるものではありません。
原発再稼働Ｎｏ、自然エネルギーへの転換を！の声を上げ続けましょう。
管官房長官は、佐賀県知事選での応援演説で『コメを農協に卸すと１俵１万円ちょっとだが、自分たちで消費者を開拓している人は１俵４万円くらいで取引してる。（農業の）６次産業化を進め、農家の所得を上げる改革を行う』と述べたそうです。
たしかに、ある農家ではお米のブランドアップをして外国のレストランなどに売り込んでいるとの噂は聞きました。
しかし、私たち庶民は夜な夜な高級レストランで贅沢の限りを尽くした食事をしている安倍総理やその取り巻きの人達とは違います。１俵４万円もする高いお米を食べる事は出来ません。現在の所得が数倍にでもなれば別ですが。
甘利農水相は、ＴＰＰ交渉を来年秋までには終わらせたいと言ってます、ブランドアップしたお米は外国へ、国民は関税の無くなった安い農薬たっぷりの外国産お米を食べろというのですか？
先の大戦で敗北して、その後にやってきたのはアメリカの『日本人の胃袋を掴め』という政策でパンを普及されました、その結果ご飯食は減りパン食が増えました。日本での小麦生産は外国産の価格に太刀打ちできないため皆無と言ってもいい状態に有るのです。
日本人の主食は日本の大地から、食料主権を守ってください。
厚労省は生活保護費のうち家賃に当たる住宅補助と暖房費を２０１５年から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示したそうです。
今年、生活保護基準の引き下げが実施されたばかり、それをまた引き下げるというのです。
円安の影響とかで来年は食品を中心に１０～３０％もの値上がりが大手メーカーから発表されています。
それなのに今年に引き続く引き下げは、生活保護受給者の首を「真綿で締める」もので、『お前らは、この社会には必要ないから早く行け』と言ってるのと同じようなものです。
引き下げの主な理由は「貧困ビジネスの温床になっている」。冬期加算（暖房費）は「一般低所得者の光熱費の方が下回っている」などだそうです。
行政が弱い者虐めを平気で続けるようになったら、真面目に働いている人達を企業の虐めや差別から救い出すどころか、負のスパイラルを助長させることに繋がるのではないでしょうか。
財政難、財政難と言っていますがそれなら何故人々の暮らしを良くするために大企業の内部留保金を社会に還元させたり、不要不急の軍事費の削減、政党助成金廃止、法人税率引き下げ中止して、財源を確保しないのでしょうか。
生活保護者、働いても働いても貧困から抜け出せない人達の１人や２人首をつっても政府の責任じゃないとでも言い張るのでしょうか。
貧困生活者の一歩手前の年金生活者として、こんな仕打ちは許せません。
政党助成法は、５人以上の国会議員が居る事が政党として認められる条件だそうです。
今回の選挙で政党条件を満たさなくなった生活の党は、条件が満たされなくなっても『政党助成金を受けたいと申請すれば、条件を満たしていた時のまでの期間の残額分を月割りで』貰えるのだそうです。
１２年の総選挙時に、くっついたり、離れたり、消えてしまったりした新党きずな・太陽の党・新党大地・新党日本も貰っていました。
報道によると、政党条件が無くなった「生活の党」へ、無所属の山本太郎参院議員が加わって『生活の党と山本太郎となかまたち』を結成し総務省に届け出たそうです。
何故今なのか？それは、政党助成金交付の基準日だからだそうです。なんと国民を馬鹿にした、国会議員の先生方なんでしょう。悲しい限りです。
それにしても、この政党助成金の年間総額は４７０人の先生方の歳費に匹敵するんだそうです。
今度の選挙でも『身を削る』とか言って議員定数を削減しようとしていますが、議員数が少なくなれば国民の声が届かなくなるだけじゃないですか。それに、国民１人当たり２５０円×国民数と決まっている助成金、議員数が少なくなれば１人当たりの受け取る額が増えるだけです。
こんな馬鹿げた話はありません。即刻この政党助成金制度を廃止してもらいましょう。
チャップリンが銀幕にデビューしてから１００年になるそうです。北朝鮮の独裁者、金正恩を暗殺する映画の上映で世界中が大騒ぎしています。
１９４０年の「独裁者」でヒトラーの独裁政治を正面から批判して、ラストシーンで『失望してはならない。独裁を排し、良識と自由のためにたたかおう』とそして、『民主主義のために団結しよう』と世界に呼びかけた演説が有名だそうです。
ヒトラー、ヒロヒト、ムッソリーニの独裁政治で第２次世界大戦が開始されましたが連合国軍によって壊滅させられました。
しかし、いま日本では安倍右翼とその支持勢力によって日本の平和憲法を戦争できる憲法に改憲し独裁政治に進めよう躍起になっています。
独裁政治が国民を苦難の道に陥れ、社会進歩を後退させる事は歴史が証明しています。 現日本国憲法を堅守し、平和の世の中が末永く続くように頑張りましょう。
集団的自衛権行使容認反対、憲法改悪反対！
米中部ミヅーリ州で黒人の青年が警官に射殺されたそうです。メディアによると、警察は青年が所持していた銃を警官に向けたため危険を感じて射殺したとのことです。
それにしても、最近アメリカでは警官が黒人を射殺する事件が多発しているようです。 オバマ大統領も、また声明を発表することでしょうが銃を自由に持ち歩けるアメリカって国は本当に自由で民主主義の国なんでしょうか。
以前の話ですがアメリカに旅行して、警察に「手を上げろ」と言われたら、素直に手を上げて止まることだそうです。駆け出したりすると銃で撃たれるからと言われたことがあります。
南北戦争が終結して１００年、いまだに人種差別が蔓延っているアメリカ。黒人だけでなく日本人だって「ジャップ」と言われて差別され、虐げられた時もあるのです。
きっと今でも心の中では「ジャップ野郎が」なんて思っているのかも知れません。だから沖縄や横浜での米兵隊や軍属の人が日本人に対すし暴行しても何の罪の意識も感じないのではないでしょうか。
アメリカを民主主義の国なんて言わない方が良いのでは。もし言うのなら「アメリカ民主主義」と。
こんな国の軍隊は、即刻本国へ帰ってもらいましょう。
国民春闘共闘委員会が「月額２万円以上、時間額１５０円以上」の大幅賃上げを。連合は「すべての組合が２％以上の賃上げ」を春闘要求にかかげたそうです。
大企業が抱える内部留保金のわずか２．３％を賃上げに回せば、月に１万９，８００円賃上げが全産業でできるそうです。
この内部留保金を中小企業やその下請けにも回して欲しい、たった＋３％位でいいのですから。是非２万円以上の賃上げを勝ち取って景気回復の基礎にして欲しいと思います。 さて、年金生活者は昨年２．５％もの年金がカットされ、物価上昇分も加えると約５％も削減されました。このまま年が明ければ大幅の値上がりが津波のように襲いかかってくることがハッキリしています。そのうえにマクロ経済スライドとかで勝手に引き下げられてしまいます。
年金や生活保護費の引き上げは、政府が年金・生保生活者の要求を汲み上げなければ実現しません。
昨年来の年金カット分＋物価上昇分で最低でも５％の引き上げを要求します。そしてマクロ経済スライドなどというものは廃止してください。
年金生活者の皆さん、生保生活者の皆さん、中小企業や下請けの皆さん国民春闘共闘委員会と連帯して大声を上げましょう。
年金運用独立法人は、運用方針の見直しを検討して、より損失の大きい株運用に比率を高めることにするそうです。
運用方針の議論の中で２００８年のリーマン・ショックと同じような金融危機があった場合、この新しい運用方針では単年度の損失が３０兆円なる可能性があると試算しているそうです。
年金積立金は、国民が汗水たらして働き、老後には年金で生活できると払ってきたお金です。株式運用で莫大な損失を出した場合誰が責任を取るのでしょうか？ 紙くず同然になった年金はどうなるのでしょうか。
もっとリスクの少ない国債などで運用して、国の経済を暖めて欲しいものです。
私は素人で株のことはほとんど解りませんが・・・。
６７３９億円、家族１人当たり１２４０万円。これが１４年度の『思いやり予算』だそうです。
外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員に提出した在日米軍の関係経費総額です。これをもとに「しんぶん赤旗」が計算したんだそうです。
政府は、お金が無い、お金が無いと生活保護費を削り、年金を削り、インフレターゲットとか言って物価を引き上げ、トリクルダウンで景気を良くするとウソッパチ言って米兵・家族１人当たり１，２４０万円も『思いやって』。
私の年金総額は、思いやりの６分の１ですよ。しかも夫婦二人暮らしで、風通しの良い家に住んで。
今世界の紛争解決の方針は、先ず話し合い、国連の場での解決にと紛争を戦争に拡大しない方向です。
世界の憲兵のアメリカ軍は、本国に帰って自国を守っていればいいのです。日本に駐留しアジアを席巻する必要はないのです。
日本政府も米軍への『思いやり』を止め、国民の生活向上にこの予算を回すべきでは無いでしょうか。
日本の平和は、日本国憲法で守れます。先ずは、日米安保条約を廃棄し米軍に本国へ帰ってもらうことだと思います。
年金の削減２．５％が実施され物価は上がるで年金生活者は苦しくなるばかりです。来年４月からは、『マクロ経済スライド』とか言って、３０年間にわたって年金水準を２～３割引き下げる年金抑制策が始まります。
消費税導入時には、年金や福祉に使うと言って始まったこの消費税ですが、８％から１０％にするのを景気が悪いからと言って１年半先送りしました。
１年半後には、何が何でも１０％に引き上げると先の選挙で表明しています。そして、消費税の引き上げを先送りしたからその間の税収が減るからと言ってすでに決まっていた社会保障（例えば、定額年金者への給付措置、子育て世帯への子ども手当など）を次々先送りしようとしています。
税収が減るからと言っても、大企業への法人税率２．５％の引き下げはそのままに先送りはしないと言っています。大企業が儲かればトリクルダウンして景気が良くなると言う底の知れたウソで誤魔化そうというのです。
国民の生活改善のためにする政治ではありません。今すぐ出来て実効が上がるのは政策は、消費税１０％を中止して、国民に安心観を与えるとともに貯め貯め込んだ、２８０兆円という政府予算の３倍もある大企業の内部留保金を社会に還元することではないでしょうか。
自・民・公・維新・次・社・新党の７党が第４回目（年４回支給）の政党助成金を総務省から受け取りました。
年内に合併・解散した政党を含めた年総額は１１党で３１５億１０９９万円となりました。
先の総選挙で自・公・民・維新などは『身を切る改革』と称して議員定数削減を言いながら、政党助成金に群がっています。
日本維新の会・結いの党・みんなの党は政党助成金を受け取りながら解散・合併。受け取る予定だった残額を維新の党、次世代の党に分割したりしました。
総選挙の結果、５人以上の国会議員が居る事などの政党条件を満たさなくった生活の党も、政党要件を満たしていた期間に応じ『特定交付金』という名目の政党助成金１億８７１８万円が支給されます。
日本共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反するとして、受け取りを拒否しているそうです。
生まれたての赤ちゃんから、明日天国へ行くお年寄りまで１人当たり２５０円の強制徴収の税金はキッパリ止め、政党助成金制度を廃止すべきです。
政党助成金廃止！
日本にＦ３５ステレス戦闘機の整備基地を設置すると米国政府が発表しました。安倍総理は今月の末に米国を訪問し、オバマ大統領に選挙の結果を報告するとともに、頑固な日米安保を推進する予定だそうです。
辺野古新基地建設を沖縄の総世論をよそ目に「淡々」と進める。オスプレイの配備ももちろんのこと、武器輸出３原則も緩和してアメリカとともに『戦争をさせる国』に、Ｆ３５ステレス４２機の購入等々戦争準備を強力に進める方針です。
日本の国土は、米軍基地と自衛隊の基地、戦闘機、オスプレイ、戦艦でいっぱいになりそうです。
憲法改正を視野に集団的自衛権行使の閣議決定で、米国とともに世界の戦争に参加する体制作りを進めるつもりです。
時の政権・権力維持のために、人々が殺し殺される戦争はしてはなりません。ＡＳＥＡＮや東南アジア友好協力国は、紛争から戦争へ移行しないように話し合いで解決する方向に進んでいます。
日本には世界に冠たる平和憲法があります、これを最大限活用して軍事基地も戦闘機も戦艦も捨て話し合いでの平和構築に力を尽くすことが日本の平和と世界の平和に貢献できると思います。
戦争反対、平和憲法を守れ、日米安保条約廃棄の声を上げましょう。
原子力規制委員会が高浜原発の審査合格を出したそうです。関西電力は「値上げは再稼働（原発の）が進まないことよる燃料費の増加。大井も含め４基の稼働ができない限り値上げ回避は出来ない」と電気料金の値上げ方針を出し、値上げがイヤなら再稼働をと脅しをかけてきました。
原油は世界的に値下がりしてるんじゃなかったですか？。不思議な話です。原発で発電する電気料金はコストが低いとも言ってきましたよね。
ところが、経産省は廃炉費用を電気料金に転嫁する仕組みを作り、廃炉がスムースに行くようにするとも言ってます。
電力会社は、どのみち損はしないと言う事に。全額庶民負担です。庶民は電気の使用量を節約に節約して、もうこれ以上節約にしようがないところまで来ています。
電気釜・クーラー使用なんてとんでもない、電灯をローソクに換え、テレビは携帯ラジオに換えて１世紀前の暮らしに戻れとでも言うのでしょうか。
庶民の暮らしより大企業・富裕層が濡れ手で粟の大儲けを支援する、これがアベノミクスというものなのでしょう。
アベノミクスストップを庶民の手で！
関係閣僚と経団連、労働団体界代表が集まって政労使会議を開き来春闘に向けての賃上げについて話し合ったそうです。
その中で安倍首相は「円安のメリットを受けている高収益の企業は、賃上げや下請け企業に支払う価格についも配慮を求めたい」と発言したそうです。
この発言は、日本を除く先進資本主義国で破綻した、トリクルダウンを来年も続けるようにと要請したのと同じです。
今年の賃上げでは、企業は儲けても一滴の水も漏れ落ちてきませんでした（トリクルダウンしませんでした）。
法人税の引き下げにより、企業は肥え太るばかりで、内部留保金を積み上げただけでした。
合意文章では「デフレ脱脚に向け企業収益を改善させ、賃金の上昇と消費拡大につなげる好循環が重要」としています。 その一方で、税収がなくても（消費税増税による）、法人税の引き下げは先送りしないと言ってます。
また、経団連などは、為に溜め込んだ内部留保金を少しで還元しようとは一言も言っていません。
物価はどんどん鯉の滝登りのように集団で上がるばかりです。大変な自公集団を許してしまったものです。
議席を大幅に増やした共産党に頑張ってもらって、私たちもそれを応援して、何としても大幅賃上げで景気回復をしましょう。
