いまから４０年前の今日、ベトナムのサイゴン（現ホーチミン市）が陥落してアメリカの侵略戦争が終結した日です。
ベトナム戦争と言えばジャングルに身を隠しながら戦ったベトナム人民に手を焼いて、ジャングルに大量の枯れ葉剤を散布、その被害で結合性双生児が生まれるなどベトナム人民に大きな薬害被害を与えたことが有名です。
この枯れ葉剤による被害は、いまも消える事無く続いていると言われています。それなのに、アメリカは『ご免なさい』の一言の謝罪も有りません。
ベトナム戦争に従軍させられ、枯れ葉剤の被害を受けた軍人には１億８千万ドルも保障しているのです。
アメリカが引き起こした戦略戦争に負けたのに、謝罪も、損害賠償もしないアメリカ。 これが本当に民主主義国家と言えるのでしょうか。
アメリカの言うことを聞かないと、世界のあちこちで戦争を引き起こし、拡大しているアメリカ。こんな民主主義は民主主義とは言えないと思います。
アメリカは世界の紛争から手を引けと叫びたい。
私は糖尿病です。この３ヶ月前からインシュリン注射を寝る前に６単位注射しています。いまから、１０年くらい前になると思いますが「血糖値を下げる」と言う歌い込みで『ガバ茶』なるものが流行ったことがあり私もせっせと飲んだこともありました。
でも、この『ガバ茶』確かに血糖値を下げる成分が含まれているのですが含まれている分量はほんの僅かで、宣伝文句の十数倍以上を飲んでも効き目がないことが解りました。 この４月から、『機能性表示食品』制度が始まります。が、この制度は企業自らが有効性・安全性などを証明し、消費者庁に届け出すれば『○○が正常になります』とか機能を歌って販売できるようになったんだそうです。
いま、消費者庁に届け出され受理されている食品の中には、以前「特定保健用食品（トクホ）」として申請し『証拠不十分』として却下された物も含まれているとのことです。 性能・効能を私たちがチエックすることは難しいと。『いわゆる健康食品』は信用しないことが肝心だと「食の安全・監視市民委員会」は呼びかけ『○○の痛みが緩和される』などの標示がされていても『機能性表示食品』だからと言って簡単に使用しないよう提案したそうです。
一斉地方選、後半戦は我が市に於いては４人全員当選、３＋１の議席獲得になりました。 今夜はよく眠れｒ事でしょう。
明日からは、これを力に夏の参議院選挙勝利のために、自力を付けて躍進しなければなりません。
全国の躍進結果は、２７日の新聞の発表を待ちたいと思います。
『戦争立法』粉砕、沖縄辺野古への米軍新基地建設の阻止、ＴＰＰ交渉撤退、安保条約廃棄に向けて頑張ろう！！
ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２ヵ国がワシントン近郊のメリーランド州で交渉をはじめ、知的財産権などの問題が協議されると報道されています。
日本のコメを中心にした農産物などの輸入量の問題はどうなっているのでしょう、米国などは現在の米の輸入量＋主食用のお米を７０万トンを輸入するように日本に迫っているという話も聞こえてきます。
また、世界に誇る日本の医療制度を骨抜きにする混合診療制（ある一定の治療までは保険適用し、それ以上の技術的に高い治療法については、患者本人と相談し有料に）なども迫られていると報道されています。
もともと、秘密契約条項にサインしてからでないと交渉に参加出来ないという大資本家のための交渉ごとでした。
秘密で無ければ交渉できないＴＰＰに国会決議を踏みにじっての参加でした。交渉が成立しましたと、蓋を開けたら主食用お米も、医療制度も、労働制度もアメリカ言いなりになっていましたじゃ、何にも知らされずに蚊帳の外に置かれた私たち国民はどうなるのでしょうか。
いま、国会で混合診療制（患者申し出療養）、労働制度（プロヘッショナル労働制）、食料生産制度（農協改革）などがＴＰＰ交渉の中身を伏せたままで、制度改正（改悪）がされようとしている気がしてなりません。
岸田外務大臣は「日本の国益を守る」等と言っていますが、アメリカでは大統領にＴＰＰ交渉のための強大な交渉権限を与えるような動きもあると報道されています。
交渉が成立したら、日本はアメリカに餌を与えられて尻尾を大きく振るポチ以下にされてしまうような気がします。恐ろしいことです。
交渉経過を発表しさせＴＰＰ交渉から脱退させましょう。
真の世界平和を希求するなら、過去の侵略行為を深く反省して日本国憲法第９条を守ることを世界には発信すべきではないかと思います。
辺野古への米軍新基地建設反対。憲法９条を守れ！
バンドン１０原則
○基本的人権および国連憲章の目的と原則の尊重
○すべての国家の主権および領土保全の尊重
○すべての人種の平等および国の大小を問わず、すべての国家の平等の承認
○他国の内政への介入もしくは干渉を差し控えること
○国連憲章に合致した各国の個別的もしくは集団的自衛権の尊重
○(a)いかなる大国の特定の利益に役立てるための集団的防衛の諸協定の行使も差し控え ること。（ｂ)いかなる国も他国を圧迫することを差し控えること
○いかなる国の領土保全もしくは政治的独立にたいして、侵略行為もしくは脅迫、または力の行使をしないこと
○あらゆる国際紛争は、国連憲章にしたがって、交渉、調停、伸哉、もしくは裁定のような平和的方法、ならびに当事国の選ぶその他の平和的方法で解決すること
○相互利益と協力の促進
○正義と国際的義務の尊重
（「知りたかったアセアン」ー平和の共同体を求めてー。日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会編より転載）
『侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない。国際紛争は平和的手段によって解決する。バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう』と、アジア・アフリカ首脳会議（４月２２日）で演説したそうです。
先の大戦で苦渋の苦しみと多くの人命を奪い、多大な損害を与え、侵略した事に対する謝罪もせずに、バンドン１０原則を引用して、さも私は平和主義者ですと演説しても、ただむなしく聞こえるのは私だけでしょうか。
辺野古への米軍新基地建設に反対する「沖縄の心」と多くの国民の反対を無視して建設を強行、米軍と共に戦争の出来る国にするために「戦争立法」（安保法制）を強引に推し進めようと画策するなど、積極的平和主義（アメリカ型平和主義）を振りかざす安倍首相にはバンドン１０原則を引用する資格など無いと思います。
真の世界平和を希求するなら、過去の侵略行為を深く反省して日本国憲法第９条を守ることを世界には発信すべきではないかと思います。
辺野古への米軍新基地建設反対。憲法９条を守れ！
【しんぶん赤旗 ４月１７日付け「潮流」】を転載します。
［ジブチで活動する陸上自衛隊部隊が、有志連合軍の墜落ヘリ捜索救助に出動。そこへ命を狙われている女性が駆け込み、襲いかかる武装勢力と「殺し、殺される」自体に▼こんなストーリーの小説『土漠の花』（幻冬舎）が話題です。先日発表された「２０１５年本屋大賞」でも５位になりました。▼初版は安倍政権が集団的自衛権行使容認などを盛り込んだ「閣議決定」を強行した昨年７月の約２ヶ月後。その後も注目が続くのは、安倍政権のもとで、海外での自衛隊の戦闘が現実味を帯びてきたからかもしれません▼「戦争立法」を先取りするかのように、自衛隊の訓練は強化されています。昨年１～２月には、陸自は米本土で米軍から砂漠での戦車戦の指導を受けていました。本紙日曜版（１２日号）が伝えました。巨大な砂漠は日本にはありません。一体何のための訓練だったのか。▼「残忍性」。陸自幹部が冷戦後の自衛隊に必要な資質をこう表現したことがあります（『陸戦研究』２００６年３月号）。数百メートル離れての撃ち合いと異なり、現在の市街戦では相手の顔が見える距離での戦闘になる。陸自も使う５．５６ミリ小銃弾の場合、胴体を撃ち抜いても絶命するのに８秒程度かかる。だから米軍は、間髪を入れず再度同じ照準で射撃し、さらにもう１発即死する場所に弾を撃ち込むと▼陸自幹部は説きます。「ある意味非情さが必要だ」。こんな事態に自衛隊を巻き込ませてはなりません。「戦争する国づくり」を許さぬたたかいは、まさに正念場です。］
ナイジェリア南部のオンド州で、発症２４時間以内に死亡する『謎の病気』による犠牲者が相次いでいると１８日にオンド州当局者が発表したそうです。
世界保健機関（WHO）報道官は、『現在の仮説としては、原因は除草剤だ』との見解を示したそうです。（ラゴス、ジュネーブ＝AFP時事）
この報道が真実だとしたら、今問題になっているTPP交渉でコメを中心にした農産物が大量に輸入され、日本の農業が潰滅的になってしまったらどうなるのでしょう。
ＴＰＰ参加国の広大な畑地で空中から大量の殺虫剤、除草剤等を散布、汚染され、育てられ、収穫されたコメや、農産物を食べなければならなくなります。その時に『謎の病気』が発症する可能性もが無いとは言い切れません。
数年前ＢＳＥ（へたり牛）の脊髄などの輸入が大問題になったことを思い出しました。あの時も検査基準は日本の基準より数倍も低く牛肉の輸入を一時取りやめ、基準を作り直したことがありました。
『謎の病気』を防ぐには、日本国内の厳しい農薬使用基準を守って収穫されるように食料自給率を高めることだと思います。
日本人の胃袋を売るＴＰＰ交渉から即時脱退せよの声を！
１７日に行われた翁長沖縄県知事と安倍首相との会談中に『ハイ、退出。報道、退出お願いしまーす』と会談場から報道陣が追い出されたそうです。
安倍首相が、辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」だと発言し終わり、次に翁長知事が発言。その発言途中で報道陣を追い出したとのことです。
官邸側との公開を約束した５分間の発言の途中だったそうです。
報道陣が退出させられた非公開の翁長知事の発言部分は、『安倍首相が訪米した際に、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は名護市辺野古移設計画に明確に反対していると言うことを伝えてください』という部分だったそうです。
安倍首相は、何故、この沖縄県民の要望を報道陣に聞かせないにようにしたのでしょうか。それは、この部分が報道されると訪米し、オバマ大統領と会談した際に伝えたのか？、大統領の返事はどうだったのかを質問されるのがイヤだったのでしょう。
その理由は、以前より『望まれていない場所には基地を置かない』とアメリカ側が表明している事もあって、伝えたくなかったのではと。
「沖縄の心」を胸を張って伝えられない安倍首相は日本のリーダーなんて言えません。即刻降壇して貰いましょう。
背広組が制服組より優位と位置づけてきた、『文民統制』の規定を廃止する防衛省設置法改正案が、衆議院本会議で審議入りしたそうです。
『文民統制』は、軍部の暴走を許した戦前・戦中の反省から生まれたものです。
改定されると、文民である政治家が軍隊を統制する『文民統制（シビリアンコントロール）』の仕組みを掘り崩す重大な改定です。
ところが中谷元防衛相は『・・・大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐が車の両輪としてバランス良く行われることを保障するもので、今回の改定によっても、その趣旨は変わらない』『文民統制を弱めることはない』などと答弁しているそうです。
が、「何故改正する必要があるのか」については、何も答えていないそうです。
私は、『戦争立法（安保法制）』を成立させて、制服組が戦争遂行の実権を握るためのものだと思います。
先ずは、明日から始まる一斉地方選挙、後半戦で『戦争立法』の成立を阻止する勢力を大きく増やしましょう。
「しんぶん赤旗」16日付報道によると、米国のアーミテージ元国務副長官は時事通信のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について『米国はこの問題では日本に先頭に立ってもらおうと思っている。日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける』と述べたとのことです。
また、日本政府が「辺野古が唯一の解決策」と繰り返していることについて『「私たちが知っている唯一の選択肢」という意味だ。永遠に唯一の選択肢かどうかは解らない』とも述べたそうです。
日本政府が、「辺野古への米軍移設は日本の唯一の計画であり、この道しかない」と沖縄県民と多くの国民の建設反対の意思を素直に米国に伝えるべきと私は思います。
アーミテージ氏は、『（移設計画の難航は）日米政府に一定の責任がある。（訪米するのであれば）敬意を持って知事を迎え。話を聞く』とも述べているそうです。
安倍政権は、頑なに辺野古への移設のみを固執せずに、ガムへの100％移設、米国本国への撤退などなどを代案として提示することではないでしょうか。米軍の鎖から解放されるためにも。
『（再嫁度判断は）独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいといわれる新基準に適合するかを判断したものだ。政府としてはそれを尊重して再稼働を進めていく』『粛々と進めていきたい』と。
これは、関西電力高浜原発２・３号機再稼働を差し止めにした福井地裁の仮処分に対して、管官房長官が記者団に話したものです。
私は、『世界で最も厳しい基準』って、誰が決めたのでしょうか、その根拠を教えてもらいたいと思います。規制委員会が勝手に決めたんでしょうか、それとも安倍政権がそう言っただけなのでしょうか。御答弁をお願いします。
『独立した規制委員会』と言いましたが、この組織は福島原発事故後に原子力安全委員会を解消させて、新たに政府の肝いりで設立したのではなかったんですか。
その規制委員会が十分な時間？をかけて判断したから安全だと言いました、しかし、規制委員会の委員長は『審査に合格したからと言って安全だとは言えない』と言っているのを無視しているのではないでしょうか。
こんな出鱈目の理由で、粛々と進めるなどとは言って貰いたくはありません。『粛々』という言葉は沖縄の翁長知事との会見以後使わないと決めたのではないんですか。
地裁とは言え、三権分立の一つ司法権です。それを無視するなどは憲法に違反しやしませんか。何故、司法の判断に『粛々』と従わないのでしょう。御答弁をお願いします。
１２日投票の一斉地方選挙で日本共産党が０から６議席に躍進したことについて、黒岩神奈川県知事は『今回の選挙で一番大きな出来事』『目おかくで、ハッキリとした対立軸を持つ持つ共産党に対して期待があった』と言いました。
また、共産党が居ないオール与党県議会では『ほとんどの方から支援をいただき、やりとりしても最後は予選案にしても人事案件にしても賛成してくださることが多かった』と話しました。
このことは、共産党の議委員が議会に居るか居ないかで議会運営が変わらざるを得ないことを物語っています。
２６日投票の一斉地方選後半の一般市、町、村議選でも共産党議委員が居ない議会がなくなるようにすることが議会の活性化と民主化を築くことになると思います。
首長選挙では、革新首長を当選させる事は出来ませんでしたが、県議・政令市議で議席を大幅に増やしたのは日本共産党でした。
ちなみに、増えた議席数は政令市議では＋２９議席。県議では＋３１議席で、今まで議委員が居なかった空白県議会を解消しました。
一方、政権与党の自民・公明は弱減し、前回の議席数を確保するのがやっとと言う結果でした。
このことを聞かれた自民党の谷垣幹事長は『積極的な候補者の擁立よりも出来るだけ確実に当選者を出していこうと言う党がある中で、自民党に対する批判勢力として共産党が目立ったという面があった』と、批判勢力としての日本共産党の存在感を語りました。
さて、一昨年の参議院選、昨年の衆議院選で躍進した力が今回の一斉地方選、前半戦でも引き継がれ躍進しました。引き続く後半戦も自民・公明の批判勢力としての躍進を期待したいものです。
一斉地方議会議委員選挙の後半戦が、４月１９日から２６日までたたかわれます。前半の知事、政令市長などでは革新知事、市長の当選者を出すことが出来ませんでしたが県議、政令指定市市議選では自・公と対峙した野党が大きく前進しました。
私の住む地域の県議選では、たった１人の共産党の県議(３期目)がトップ当選しました。 この女性県議は、初当選から今まで県民の税金の無駄遣い、日傭弁償（議会が始まると１日に１万円の手当が出る）や研修という名で行われた海外視察（実態は個人の観光旅行・高裁判決確定）などを止めさせる仕事など県民の立場に立った運動をして実績と、県民のご意見番を落選させるなの声に押されての当選となりました。
自公などのオール与党県政に対する、県民の願いを反映して地方議会議委員で前進したのは日本共産党がトップでした。
消費税増税をはじめ、福祉・医療・生活保護費・年金改悪等の切り捨て等の政府方針に無批判で賛成するオール与党議会には、県民の目線でしっかり監視し、不正や無駄遣いを正し、県民の要求を反映させる議員の議席を確保する必要があるのではないでしょうか。 安倍総理は、連休明けには「戦争立法」（安保法制）を成立させて、オバマの元に駆けつけるつもりです。決して許してはいけないと思います。
地方議会は、各党の枝葉を競う選挙だと思います。後半でも市民、村民目線でガッチリ監視し、是正させる議会に。安倍自公政権に対峙できる議委員を増やしましょう。
