今から十数年前に西サハラという独立運動中の国を訪問したことがあります。 この国はアラブ語が母国語です、私たちと西サハラの経済相と会ってお話をしたときは、アラブ語～スペイン語～日本語と言う順序で話し合いました。
西サハラは第2母国語としてスペイン語を使います、 ですから小学生の時からスペイン語は話せるように勉強しているのです。 この経済相ももちろんスペイン語を話します。 でも、私たちとの話し合いの時はアラブ語を使っていました。
後日どうしてスペイン語を使わなかったのかが解りました。その理由は「私たちはアラブ語が母国語ですから母国語を大切にしているのです。 スペイン語も話せますが対外国の方達とお話しするときはアラブ語を使うのです」と、いかに自分たちの国を大切にしているかと言うことですね。 経済相だけでは無く他の閣僚も政府高官もアラブ語で私たちに対しました。
また、中年米の国を訪問したときもアメリカ語が通用しますが母国語のスペイン語でした。 政府高官の方は「あなた方はアメリカ語を理解できるでしょう、私も話せますが、母国語（スペイン語）で話します私たちの国を大切にしたいからです」と。
アルゼンチン(スペイン語圏)でわざわざ英語で話して得意になっている安倍首相も、国際会議でアメリカ語で話す副総理も居ました。 日本の閣僚はみんな外国へ行くとアメリカ語で話すのでしょうか？なんだか寂しくなりました。 自国を大切にするなら外に出ても国際会議でも母国語を大切にしたいものです。
最近は英語教育が大事だと言う事で小学校3年生から授業を始めるそうです。 その理由が社会人になってから英語が喋れないと困るからだそうです。 国内大企業も英語が喋れない人は不採用というところが増えてるとかです。
小学校の先生も大変ですね、英語をぺらぺら喋れるのならいいのですが。多くの先生はそうはいかないでしょうに。 そこで文科省で考えたのが英語圏の外国人を先生として採用して教えてもらうと言う事に。
ところが英語圏でもひどい訛りや方言があるんだそうです、その上に日本語が良く解らな(喋り方も)い先生も居るとのこと。ちょっと問題がありません。
私も、スペイン語講座に通って勉強中ですが20年も日本で暮らしていると言う、その先生でも日本語が理解されていないようなところが多く有ります。 ですから先生の言葉を聞いて？？？？言った言葉がスペイン語だと思って聞いて、？？？？日本語だったりして。この先生は大学でも教えているそうです。
そんなに英語が必要なら必要だと思う人だけ、日本語を身に着けた上で英語圏に留学すれば良いのです。
今国会で安倍首相はアルゼンチンでの「原発はコントロールされている」と発言した英語を質問者に英語で答弁していましたが英会話の実力は凄いんですね。 だからといって日本の国会ですよ、国民も聞いているんですよそれほど英語は必要なんでしょうかね。
もしかしたら質問者(国民に)に「貴方英語解りますか、解らないでしょう」と自分の有能さを見せつけたかったのかも知れませんが。
日本人は日本語を勉強しましょう。それから必要がある人は英語を勉強すれば良いのです。英語が出来なかったら通訳を仕事にしている人も居るんですからね。
自民党の石破幹事長が「日本の米の価格保障制度を将来的に廃止する」と演説したそうです。ＴＰＰ交渉参加で守ると公約した聖域5品目のうちの中心的品目、米を価格保障制度廃止すると言う事はＴＰＰへ全面参加する布石ではないかと思うのですが。
こうして、少しずつ少しずつ農協を揺さぶり農協を廃止して農民を丸裸にして、アメリカの餌食にする魂胆が見えてきましたね。
日本人の主食は日本の大地から、決して売り渡してはいけません。戦後「日本人の胃袋をつかめ」と食料難を利用してパンを普及して、朝食はパンでと言う家庭が増えています。 パンの材料は小麦です、日本の小麦生産は1～2％と言われています。 お米も例えばアメリカの大農場で農薬をたっぷり使ったカリホルニア産コシヒカリなんて事になりかねません。 そして、日本産のお米は高級品仲間入りでの高級料亭でしか食べられない、なんて事に。
ＴＰＰ交渉から脱退せよ！ 日本人の食料は日本の大地から！の声を大きくしましょう。
今、子供のいじめ問題を取り上げ懇談会というか討論会というのかをテレビでやってるのを見ました。 子供の虐めの原因は大人達にあるんじゃ無いんでしょうか。
昨日の日本共産党の小池晃副委員長の予選委員会の質問の中で、『カフェ・ブローチェで働いていた女性がお店のオープニングから働き始め840円の時給で店長と殆ど同じ仕事をして、3ヶ月更新を30回以上重ねて、8年間働いてきたが突然「契約更新できない」と通告された』そうです。
働きたいと会社に訴えたら、その理由が『定期的に従業員が入れ替わり若返ってたほうが良い、会社ではこれを“鮮度”と言う。従業員が入れ替わらないと鮮度が落ちる』と人事部長が言ったそうです。
これって、人間(女性を)を食物と一緒にした人間を人間とも思わない差別と同時に虐めの最たるもの以外の何物でも無いと私は思います。
日雇い、契約、有期雇用、契約社員、その他と合わせ正社員も要らなくなれば賞味期限が切れたと言わんばかりに首を切る。 こんな世の中が続いたら虐めだらけの世の中に。
これじゃ、子供の虐めが無くなるわけがないと思います。 この会社の社長さん部長さんにもお子さんは居るんでしょうに。
日本共産党の志位委員長の質問「ブラック企業規制法案」について、安倍首相は『御党提出の法案は国会に於いて論議されるものと考えております。 政府としては、若者の使い捨てが疑われる企業は社会的に大きな問題だと考えており、相談体制、情報発信、監督指導等の対応を強化するなど、現行の労働基準法等の順守についてしっかり取り組んで参ります。 また、「若者応援企業」宣言事業を活用するなど企業の魅力発信や就職関連情報の開示をすすめること等により若者が適切な職業選択が出来るように努めます』と答弁しています。
共産党がブラック企業を追及してきた結果、首相もそれを認めざるを得なくなった答弁だと思います。
この規制法案の議論を待つまでもなく、労働基準法を厳守せよの声を若者も、中高年の働き盛りの労働者も今すぐ強めましょう。
その事が「ブラック企業規制法案」の論議を国会内で高めワタミをはじめとするブラック企業を追い詰め改善させる力になると思います。年金生活者の私も微力ですがともに頑張りたいと思います。
放射能汚染水の現状を徹底的に明らかにし、公表し「収束宣言」を撤回すると共に「非常事態」という認識の共有をはかる事だ。との日本共産党の志位和夫委員長の発言に安倍総理は「私は以前の政権が言った収束という気にはなれません。実際、私の政権で収束と言ったことはありません」と答弁しました。
それなら「収束宣言を取り消すとともに非常事態宣言します。私の政権中に収束宣言できるように最大限の努力をいたします。」と答弁すればいいのです。
なぜこんな簡単なことが出来ないのでしょうか。
それは、放射能汚染水処理の問題でも「状況はコントロールされている」「完全にブロックされている」などと根拠も無い発言を取り消さないことです。
それに加えて「汚染水による放射能の海への影響を福島第一原発の港湾内にとどめる」などと実現性の無い発言をしていることにあると思います。
これじゃ、放射能に汚染され帰るところも無く避難生活を強いられている方々、生業を無くした農漁業者の人たちに申し開きが出来ないじゃないでしょう。
共産党の志位委員長の言うように非常事態と言う認識の共有をはかり国家として収束に取り組むことだと思いますが。
日本共産党は、公約実現第1号として「ブラック企業規制法案」を参議院に提出しました。
提出の理由につて志位和夫委員長は「若者を使い捨てる、使いつぶす働かせ方は、もはや一刻も放置できなません。ブラック企業を放置すれば、日本全体の労働条件の悪化をもたらし、企業経営者とそこに働くすべての人たちの生活に大きな被害をもたらすことになります。」と強調しました。
法案の骨子 ①長時間労働の是正。＊労働時間を正確に把握、記録し、本人らが閲覧できるようにする。 ＊年間の残業時間上限を360時間の法廷。 ＊次の出勤まで最低11時間の休息時間を保障する。 ＊サービス残業は残業代を2倍にする。 ②労働条件などの情報公開。 ＊採用数と離職者数を公表する。 ＊求職者からのブラック企業に該当するかどうかの問い合わせに答える制度を作る。 ＊賃金の内訳を明記させ、誇大宣伝や虚偽記載をやめさせる。 ③パワハラをやめさせる。 ＊パワハラをやめさせ、違法行為を取り締まる。厚労省はパワハラを行った企業に指導や勧告を行う。
以上が骨子です。貴方は？。
昨日は「体育の日」でした。私も近くの公園へノルディックウオークのポールを持って膝下の痺れと脹ら脛の痛み緩和のリハビリ歩きに出かけました。
お子様つれの家族、老夫婦、若者達それぞれ歩いたり、ボール遊びなどを楽しんでいました。
最近デイケア施設を覗いたことがありますが、お年寄りがインストラクターの指導でいろいろの機具を使って手足を動かして筋力・体力作りと筋力・体力減退防止に励んでいました。
今、高齢化社会が進み筋力・体力の減退から自立が出来なくなるお年寄りが増えて施設への入所を待つ人が増え入所数年待ちとも言われています。
日本人は働き者と煽てられたり煽てたりしながら仕事一辺倒でスポーツを楽しみ筋力・体力増進をおろそかにされてきました。と言うより「働け働け、働かざる者食うべからず」「スポーツは遊び」という考え方を政府・行政や企業から植え付けられてきた結果だと思います。
筋力・体力が衰えてから筋力・体力増進をするのではなく、現役でいるうちに観るスポーツではなく、参加して楽しむスポーツが出来るような世の中にしなければと思いました。
そのためには、大企業の内部留保金を膨らませる政策や軍事費増政策、消費税増税を止めスポーツ公園を、体育館をそしてスポーツインストラクターを身の回りに増やすことだと思います。
「お試し読み無料１週間」の新聞購読宣伝チラシを各新聞社が始めたようです。 新聞を購読してない我が家にもチラシが入りました。
最近「目が悪くなってもう読めないから」との理由で、不祝儀欄だけは欠かさず見ていた老購読者が購読を断るそうです。
目が悪くなったのも理由かも知れませんが不祝儀欄を見なければ「あれ、あの人亡くなってたんだ知らなかった」で義理を欠いても済みます。
新聞購読料は３，０００円＋税金です、この額は大変な額ですし、不祝儀を知らなければ義理を欠いても済みます。
年金の引き下げや物価の上昇、それに加えて消費税の引き上げなどは他に収入のないお年寄りにとっては生活の術を取り上げる事になるのです。
こんな寂しい暮らし方をしいる世の中は要りません。消費税引き上げ法案だって何でもかんでも引き上げなければならないとは書いてないのです。消費税引き上げを中止させましょう。
子供のころ親から「賭け事は悪い事だからしたら駄目だよ」教育されてきました。「＊＊＊の叔父さんは＊＊賭博で財産も、家もみんな無くしてしまったよ、どこかへ行ってしまったと」。そんな話も聞きました。
ところが法律で禁止されているギャンブルをはじめようとしています。
赤旗PR 盤に
「カジノ合法化」動き急 財界・業界団体 安倍政権に呼応
■カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）の役員
最高顧問 安倍晋三首相（自民）、麻生太郎副総理・財務相（自民）、石原慎太郎維新共同代表、小沢一郎生活代表
会長 細田博之自民幹事長代行
幹事長 岩屋毅衆院議員（自民）
刑法が禁止しているギャンブル（賭博）施設であるカジノを合法化しようとする動きが安倍政権の下で急速にすすんでいます。
発端となったのは安倍晋三首相の衆院予算委員会（３月８日）での答弁。「（カジノは）私自身は、これはメリットも十分にあるな、このように思うところでございます」と、カジノ合法化に積極的な姿勢を示しました。事によるものだそうです。
カジノであくどい稼ぎをしなければ、アベミクスはやっていけないのでしょうか。考えが貧困ですね。
今日から10月、消費税増税を法律どおり引き上げるとアベミクが発表したそうです。年金支給額 １．０％、児童扶養手当０．７％が減額されます。
年金支給額から見れば消費税５％＋年金削減額１％を合わせると６％が我が懐から消える事になります。
来年４月からは、消費税３％＋年金削減１％＝４％が現在の６％に上澄みされます。 合計で１０％がまたまた我が懐から消える事に。 さらに食品を初め私の楽しみのお酒まで値上げ、諸物価は上がるばかり。
長い間愛着を込めて着てきた夏用のズボン、半袖シャツにお礼を込めてさようならをしようとしましたが来年もひと頑張りして貰う事になりタンスの奥に送り込みました。 百薬の長ともおさらばしなければ・・・。
３年後と言わず、超早い時期にアベミクの首をすげ替えなきゃ気が収まりません。 官邸前と併せて官邸周りを人の鎖で取り固めましょう。