Me opongo a Tratado de Seguridad entre los Estados Unidos de Am'erica y Japo'n.
私は、日米安保条約に反対です。
今日は、サンフランシスコ平和条約と日米安保条約が発効して６０年の屈辱の日です。この条約が今の今まで日本をがんじがらめにしてきました、特に沖縄は米軍の軍事基地として沖縄県民の「米軍基地は県外、国外へ」の心からの訴えを踏みにじってきました。
今こそ、安保条約第１０条を使って条約の廃棄を！ ５月１５日は沖縄が本土復帰して４０年の祈念すべき日が来ます。沖縄を返せ、「米軍は要らない本国へお帰り下さい」と大きな声を上げましょう。 — 場所: 記事には関係有りません。
さすが民主党さん、「天下りはさせません」と公約したのは誰でした。４月２３日付け「しんぶん赤旗」によると昨年１０～１２月の３ヶ月間でなんと１５０件も下がっていたそうです。
例えば、財務省４９件、国交省・法務省が各１８件その他各省庁からで、折田康徳九州管区警察局長が九州電力顧問。樋渡利秋検事総長が野村証券顧問。 加藤治彦国税庁長官がキヤノン顧問。三国谷勝範金融庁長官はニトリホーデングス顧問に。損保・生保には複数で下っているそうです。こんな政党は首にすべきです。
今日４月２３日は「子ども読書の日」だそうですね、知りませんでした。
子どもの読書離れを解消しようと２００１年に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が制定されたとのことです。
でも、子どもに希望を与え、時には勇気を与える読書ですが貧困と格差が広がる中で本を買い与えることも出来ず、読み聞かせをする時間もないほど疲れ切っている親が多くなっているとのことです。
又、裕福の家の子どもは数万円もするゲーム機を買い与え、塾に通わせる家庭もあるそうですが、この法律はなんのために作ったんでしょうか詳しい中身は知りませんが法律を作るより子供達のことを真剣に考えることが大事じゃないでしょうか。
中国で買ったション便小僧３兄弟です。
世界アースデーに思う。
第一は、戦争とそれに関連する行動、例えば戦争のための合同演習です。
最近でも、米・比、米・韓、露・中、米・印、豪・米、等々の合同演習が大切な資源を無駄遣いしているのです。その結果、地球を汚染しているのです。
わざわざ仮想敵国を作り演習する必要があるのでしょうか、これからの世界はどのような問題でも話し合いで時間が掛かるかも知れませんが平和解決する方向じゃないんでしょうか。
地球汚染を防ぐためにと一酸化炭素をはじめ多くの汚染物質の排出を少なくしよう、無くそうと良心的な世界の人たちが努力しているのに戦争を起こしたくてしょうがない国が目下の同盟国をそそのかし、平和を守るという大儀を使って世界中で大量に汚染物質をまき散らしているのです。
私たちが住む緑豊かなこの地球を子供達や孫達やひ孫達に引き継ぐのは私たちの責任です。
地球汚染に一番貢献している戦争は演習であれ、訓練であれ即刻止めるべきだと思います。
Di'a de la tierra, domingo, 22 de abril.
４月２２日日曜日は世界アースデーです。今年で４２回目になります。
２００９年には国連でこの日を「国際母なる地球デー」とすることも決まりました。
今、日本でも世界でも核による放射能汚染が問題になっています。いったん放射能に汚染されると２０～３０年は、その汚染から逃れられないと言われています。 せめて、１日だけでも放射汚染について考えて、この地球を救うにはどうすればいいか考えてみませんか。私も考えてみます。
ＭＶ２２オスプレイ（米海兵隊垂直離着陸機）の同型機がアフリカ北部のモロッコでも訓練中に墜落したそうです。
墜落事故は、米軍とモロッコ軍との共同訓練中に起きたもので、米海軍強襲揚陸艦「イオージマ」（この名前どこかで聴いたことが？）から発進した後にモロッコ中部の訓練区域に墜落し隊員２人が死亡２人が重傷したとのことですが、試作から度々墜落事故を繰り返してこれまでに３０人が死亡しているそうです。
事故原因は米海兵隊が現在調査中とのことですが専門家からは「事故などでエンジンが停止した場合、不時着機能が欠如していて欠陥機」としています。
このオスプレイ２４機をこの秋から米海兵隊が沖縄普天間基地に配備する計画です。
また、沖縄・高江にも米軍ヘリパットを建設しようとしています。
沖縄では、オスプレイ配備に反対する市民大会を６月１７日に計画しています。現在、「沖縄・高江でのヘリパット工事中止を求める要請」署名も行われています是非ご協力下さい。そして、市民大会にも参加しましょう。
「しんぶん赤旗」（４月１３日つけ）『ひと』蘭に、元北電社員の水島能祐さんが登場し「泊原発が無くても電気は足ります。電源開発などから買電する発電量を加えれば十分」旭川市内外で公演しているそうです。
ところが最近北電から「講演で元北電社員と名乗らないで」と連絡があったそうです。
水島さんは「福島の事故があったのに日本のエネルギー政策は何も変わっていない。原発から自然エネルギ－へと、みんなで声をあげないと」と言っています。
保安院は勿論のこと、政府自体も関係者に賄賂まで払ってストレステスト一時評価を使って何が何でも原発の再稼働をしようとしています。
こんな政府はいりません、即刻解散を！。
福島原発事故を受けて原発の新たな安全基準を検討した「原子力安全基準・指針専門部会」の２９人中、大学の教授など６人が原発業界から３３００万円を超える寄付を受けていたと、「しんぶん赤旗」（４月１１日つけ）で報道しています。
この内、関西電力から提出された「工程表」大飯原発再稼働に「おおむね適合」としています。
大飯原発３・４号機を製造した三菱重工が７００万円、日本原子力産業協会は最多の１，２７４万円等々原発マネーがばらまかれているのです。（詳細は、しんぶん赤旗 ４月１１日号をお読み下さい）
こんな金で買われた安全基準で再稼働されたらたまりません、地震や津波以外に何時どんな事故が起きるか心配です。
それでも、これらの工程表を良として再稼働を進めようとしている野田内閣の手足を縛る必要があります。なんとしても再稼働を阻止し、廃炉にしなければ現在も、将来もこの美しい日本は無いでしょう。
野田首相と関連閣僚が原発再稼働を判断するための基準を決めたそうですがその一方で「原子炉の内部を見ることが出来ない」と一番大切なことが出来ないことを認めているそうです。
また、再稼働の妥当性については電力会社に安全性向上策の工程表を提出させ地元の了解を取れるようにするとしています。
いくら事故時の外部電力；冷却水などの確保などに力を入れても炉心内部の老化現象は、保安院や安全委員会以外の専門家によれば放射能による炉心内の劣化はこれから先も止まらないし、尚一層進むだろうとしています。
地震・津波以外にも劣化現象で何時爆発事故が起こるか解りません。炉新内の劣化した部位を調査し、修理し、取り替えが出来ない現状では廃炉しかあり得ません。
地元が反対しても政治判断（首相が決める）するそうですが決して許してはいけないと思います。
再稼働反対、休炉から廃炉への声を！
再稼働に向け大急ぎで暫定基準を作るように原子力安全・保安院に指示したそうですね、野田総理が。
何故そうまでして原子力発電をしなければならないのでしょうか、現在は電力不足は起こってなのに、たぶん原発推進勢力からの強い強い要請なんでしょうが事故が起きたらどうするんですか聞きたい。
しかも、３月３１日で廃止される保安院にです。この保安院は東電言いなりの報告を国民に垂れ流してきた前歴があるんです。
保安委の作成した安全対策には事故が発生した時の対策は何にも無いそうです。有るのは、発電炉の機能強化で、いわゆるストレステストと言う机上の対策だけのようです。
例えば、すでに設置されている炉内の器機などの老化をどのようにして強化するのか具体的な方策はないようです。
それもそのはず、人間が中に入って取り外したり、新たに取り付けることが出来ないからでしょう。
こんないい加減な暫定基準で再稼働されてはたまりません。休炉から廃炉に進むのが最善の策ではないいんでしょうか。
保安院は廃止になったのですから、新たな人間を大切に、いや、全動物植物にやさしい規制が出来る組織を立ち上げることではないでしょうか。
中部電力だったか防波堤の嵩上げ工事中の写真がテレビで報道されていました。この嵩上げに使われる費用は約２，０００億円とか聞きました。
しかし、南海トラフの巨大地震では２１ｍ（現在建設中１８ｍ）以上の津波が予想され、再度嵩上げしなくてはなりません。そうなると、億円以上になるかも知れません。
このお金を原発以外の発電事業所やクリーンエネルギー発電所の建設に当てたら如何なものでしょうか。
もちろん、現在休止中の原発は当初の耐用年数を過ぎて老朽化しているのですから廃炉が当たりまえです。
政府も、電力会社も何を考えているのでしょう、電源事業各社が儲かればいい、後は野となれ山となれですか。
再稼働反対、休止から廃炉へ！
烏合の衆がまた離れたり、集まったり、一人になってみたりとどの木が一番力がありそうか？その木が自分を重要視してくれるのか？次の選挙で当選できそうか目玉キョリョキョリョ。
国会の論議なんて何処吹く風、震災復興なんて何とかなるさ、こんな先生方じゃ日本は悪くなっても良くはなりませんね。
ＴＰＰは説明するのが面倒だからと言うより、秘密交渉だから説明のしようがないし、質問が出たら「答弁のしようがない」。だから新聞広告へ１億数千万円も掛けて「これでお解りでしょう」と具体的内容も無しに宣伝して終わり。
こんな政府は今すぐ辞めて貰いたい。
耐性試験審査委員４人に原発マネーから寄付金が渡されていることが「しんぶん赤旗」が入手した資料から解ったそうです。
この委員はいずれも専門家として各大学で教鞭を執っている人教授たちだそうです。この４人は経産省の原子力安全・保安院の「意見聴取会」のメンバー１１人の中の４人だそうです。
私は思います、他の７人にも何らかの方法で渡されていたんではないかと。なぜなら、再稼働をしようとしている大飯原発・伊方原発についてストレステスト「妥当」とする審査結果を原子力安全委員会に提出しているからです。１１人の委員のうち数人が反対していれば「妥当」の判定にはならなかったと思うからです。
こんな報告書で原発が再稼働されるなんて大反対です。今すぐ休止からは廃炉へ転換して貰いたいものです。
写真と記事は無関係です。
東京電力が４月から電気料金を平均で１７％値上げします。
この料金の値上げは誰が払うのでしょう？ たぶん私たち庶民が払うことになるのでしょうね。
契約電力５０キロワット以上の企業（中小企業を含む）との「自由化部門」だそうですが、特に大企業は中小企業にこの負担を黙って押しつけるでしょう。
その結果、中小企業に掛かった１７％は消費者に黙って押しつけられるのです、結局のところこの１７％は私たちに押しつけられるのです。
さらに、この秋には個人に１０数％の値上げを計画しているとの話もあります。
東京電力って民営なの？民営なの？。何か、「俺様の言うことを聞かないに奴には電気を使わせない」いってるのと同じ気がします。
国営にするのか、完全民営化するのかハッキリして貰いたいものです。
とくに、原子力発電については。