これは、国会の論戦の中で、日本共産党が管・小泉・坂口ら歴代厚労相の責任を自民・公明・民主が追及し合っている時に消えた年金問題解決の緊急対策として「直ちにすべての受給者、加入者に納付記録を送り、国民の不安に応えるべきだ」と提案してきたものです。
この提案を国民の批判の声に絶えられなくなった政府が取り入れたものです。そして日本共産党は「何時やるかが問題だ。出来るだけ速やかに、直ちに行うべきだと」強調しています。
「選挙後に」などと言わせずに直ちに実施するように私たちも声を大きくしなければと思います。 選挙後になったら自公のことですからづるづる引き延ばして終わりということになりかねませんから。