放射能汚染水が湾に流れ出していたことを漁業者に内緒にしていたことが解りました。東電も毎日増え続ける汚染水にはお手上げのようです。
また、福島県警田村署は、原発事故の放射能汚染土を不法に民家に敷地に埋めたとして、放射性物質汚染対処特措法違反で会社役員らを逮捕したそうです。
放射能汚染物質も使用済み燃料の処置も出来ない状況ですが、それでも政府は原発の再稼働を進めると言っています。
安倍内閣とそれを取り巻く電気事業者は、何を考えているのでしょうか。
これらの安全処置が出来るまでは、どんなことがあっても再稼働させてはいけません。 人類と共生できない原発再稼働・新規建設・輸出は止めろ！
身を切る改革をと言って国会議員定数を削減する方針を打ち出している政党は、共産党以外の政党のほとんど、と言って良いと思います。
一票の格差は憲法に違反するという最高裁判決を議委員定数削減で修正しようというものですが、なかなか実現しません。
その背景には、定数削減をしたら次の選挙で当選（現議委員が）できるかどうかが危ぶまれるから、個人としては反対なのです。
なぜなら、小選挙区制では各選挙ごとに区割りを変えなければならず、いままでの自分の地盤が変わってしまい、票が読めなくなるからです。
０増５減とか、８増８減とかと、いろいろやりくりしていますが結局のところ身を切ることが出来ないのです。
一票の格差を無くすには、小選挙区制を止め全国一律の比例代表制にするのがベターなのですが、今度は当選するには順番を上位に格付けして貰わなければなりません。するとその順位をお金で買わなければなりません。政党助成金も個人には渡らなくなります。
そこで、小選挙区制を廃止して以前のような各県を選挙区にし定数はそのままに比例選挙に戻すのが解りやすくなるのではと私は思います。
そして身を削るというのであれば、政党助成金を廃止することだと思います。現在支払われている助成金の額は、５００人の議員の歳費に相当すると言う事ですから。
２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けて文科省の外局として、スポーツ行政を一元的に管理する、スポーツ庁を設置することを閣議決定しましたそうです。
もちろん金メダル獲得増のための選手強化だと思われますが、文科相の話によると「スポーツで体を鍛えることによって、医療費を７．２％削減する効果もあるとしています。 確かに、ロコモになってから施設でトレーニングをさせて体力を維持させるよりは、ロコモにさせない為の効果は数倍有ると言われています。
それなら、何故もっと早くからはじめなかったのでしょうか、スポーツ振興予算をけちって、その予算をサッカーくじ、「トト」で作り出そうなどとはじめましたが結局のところ赤字になり失敗したようです。
スポーツ庁も、オリンピックが終わったら解散、予算も削減なんてことにはしないでしょうね。
オリンピックでの金メダル獲得のためだけに終わらせずに、国民の健康を守り発展させるためのスポーツ庁、施設・予算としてに継続させてもらいたいものです。
『企業の多くが内部留保だけ積み上げている状況は好ましくない』これは麻生財務大臣が１８日の参議院本会議での発言です。
２０１３年３月末で企業の内部留保が３２８兆円あり、前年から２４兆円、１ヶ月で２兆円ずつ増えたことに対しての発言です。
また、『私としては、利益が出れば、賃上げ、いわゆる給料の引き上げ、また労働分配率のの引き上げ、もしくは配当等に回して行くことが望ましい』と良い事言っています。
これに、下請け中小企業のへの下請け代の切り下げをストップして、いままでの引き下げ分を補填することを付け加えたら、大賛成です。
こんな人を大企業の社長にしたいものです。
リニア中央新幹線の工事が始まりそうですが、都市部に於いては地上から４０メートル下の大深度地下に長大なトンネルを造るのだそうです。
何故、大深度地下なのか、地下４０メートル以下なら土地所有者の権利がおよばないからだそうです。
地権者は、用地買収も行われないため買収時に行われる地元説明会も必要なくなるからです。
地番沈下や地下水の変化が起きても保障の対象になりません、ＪＲ東海は地元説明会でも『地番沈下は発生しないと考える』『地下水への影響は少ない』などと説明するだけで周辺地権者の質問に何の詳細も応えないそうです。
大深度地下部分に強大地下駅が造られるわけですが地下鉄や他の在来線からの乗り継ぎはどうなるのでしょうか。
現在でも地下鉄や在来線が重なり合って走ってるところもありますが、大深度地下で事故が起きたら、数千人いや数万人が４０メートル以下の地下に生き埋めにされるのです。 その時は、その時。私は乗らないから。と言うあなた。あなたは良いかもしれませんが大惨事になれば誰しもが巻き込まれることになります。
こんな恐ろしいリニア新幹線は建設しないでください。
８月に予定されている安倍首相による戦後７０年談話の作成について、「菅官房長官を中心に有識者の話をうかがいたいと思う。」と述べたそうです。
この有識者、首相のお友達を集めた有識者ではないでしょうね。何故かというと、ＮＨＫ会長をはじめ、日銀の総裁も、各閣僚も、みんな安倍首相が有（友）識者として推薦した人達ですから。
友識者は、日本会議等いう憲法改正運動を進める組織の人達だからです。日本会議の会長は、三好達と言う改憲論者で元最高裁判所長官を務めた人です。
この人たちが集まって、戦後レジュームの見直しとか、『従軍慰安婦』は存在しなかったなどと歴史に蓋をして、日本の侵略戦争を否定しようとしている人達なのですから。世界から総スカンされるような安倍首相談話になるのではと心配しています。
つい数日前に安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」と格好の良い？言葉を連ねてを施政方針演説をしたばかりです。
その舌の根も乾かぬうちに、西川農水相の政治と金、違法献金問題が発覚しました。
林業振興や森林保護のために創設された、「森林整備加速化・林業再生事業」の補助金を受け取っていた「テクノウッドワークス」と言う企業から３００万円の政治献金を受け取っていたのだそうです。
補助金を受け取っている企業からの政治献金は受け取ってはいけないことになっています。
追求された西川農水相は『（受け取った）当時は浪人中で、そういうことは知らなかった。活動費としていただいたが、違法性が考えられるというともあり、先月返還した』と釈明しています。
『違法性が考えられる・・・』と言っていますので違法だと解っていての献金の受け取りだったのはないでしょうか、だから返還したのではと思います。
西川農水相は、政党助成金、政治献金などの政治資金を親族企業へ環流させたり、大量のカレーギフト券をを購入したりで公選法に抵触する疑惑も明らかになっているそうです。
これで辞任することにならば、政治と金の問題で辞任した閣僚は、安倍内閣発足後６人目になるんじゃないかと思います。
こんなお金に汚い人を閣僚に据える安倍内閣は、総辞職してもらいたいものです。
ビビ、ビビと目覚ましが鳴る７時「今日は何するかなー、などと考えながらウトウトする。目が覚める午前7時40分だ、「さあ、起きよう。飯でも食うか。おかずづは＊＊＊」なんて言う事で1日が始まる。
夜のスポーツジムへ行くのと私が支部長を務める会の会誌を１０軒ほど配達する、これくらいしか予定は無いのである。
ところがこの会の役員のＴ子さん、Ｔさんの手帳を見せてもらうと毎日予定がぎっしりでした。
このお二人は８０代半ばですが元気です。私のように嘆いてる暇は無いのです。
人間、目標とか目的とか明日の仕事が無いと私のように心も体もグウタラしてしまうものなんですね。何とかしなきゃ。
ブラジルにて。 写真は記事とは関係ありません。
「少子化対策はいわゆる『女、子供の問題』ではなく社会全体の問題」と発言したそうですが有村小子化担当大臣は「家庭を作り、維持することも出来ない安給料取りの男の問題」とでも言うのでしょうか。
もし、そうだったとしたら派遣、有期雇用で身分は安定せずに、働いても働いても残業代も支払われない低賃金の男性労働者を責める事になります。 あなたは、社会全体の問題というのですから正規雇用で、８時間労働、残業代はしっかり支払い家庭生活を十分に賄える、希望の持てる社会にすることではないいんですか。
少子化問題を遠い川向こうのことのように無責任な発言はしないでください。
私は、商業新聞を取っていませんから世の中のことはよく知りませんが、毎日フェイスブックを見ているとあまり報道されない記事が現地報告のように伝わってきます。
特に集団的自衛権容認と戦争こと、米軍のこと、自衛隊のことでいっぱいです。
特に沖縄の辺野古への米軍基地建設建設に反対する沖縄県民とそれを支援する人達。抗議行動を阻止しようとかり出された警察官や警備員との毎日の闘争が刻々と伝えれられています。 最近では右翼団体も使い始めています。
まるでイスラエルがパレスチナに砲撃を加えているようにです。日本政府は何故これまでして米軍のための軍事基地をなんの文句も言わずに作ろうとするのでしょうか。
日本の自衛隊は世界でもＮＡＴＯに次ぐ軍事力を待っていると言われているのに、米軍の力を借りなければ日本の防衛が出来ないのでしょうか。 これ以上の米軍・自衛隊の軍拡は要りません。
日本には憲法９條という素晴らしい平和外交を持っているのですから、これをしっかり世界に示していくことが日本を守る事になんのではと思います。
写真は記事と関係ありません。
８月は終戦の月です、毎年この時期にはあの忌まわしい第２次世界大戦の想い出が、広島・長崎の原爆投下が語られます。 ドキュメンタリー映画なども各局が放映します。
今年はチョット違います、何故かというと安倍自公内閣が「積極的平和主義」とかを掲げて憲法９条の解釈改憲で集団的自衛権を容認したことと相まって、武器輸出の緩和なども発言しはじめているからです。
そして、今現在、世界ではウクライナでの戦闘、イスラエルのガザ攻撃で多くの罪もない人達を含めての殺戮が報道され人を殺し合う戦争に反対する声が高まっているからです。
私は８人兄弟の末っ子ですが長兄の豊兄さんはあの大戦でミヤンマーのジャングルで戦死（餓死、病死かも）し遺骨も無く、メンタームの小さな缶に小さな石ころが入ったものが母に届けられただけでした。
母は、死ぬまでその缶を手にコロコロと鳴る音を聞きながら「豊が生きていてくれたら・・・」と嘆き続けてあの世に旅立ちました。
もう、こんな悲しみを与えられたり、与えることはこりごりです。人を殺し殺される戦争は反対です。紛争解決は戦争という暴力では無く、長ーい長い年月が掛かってもあくまでも話し合いで解決を私の心の叫びです。
写真はある朝の日の出前です。
こんなのイヤだ！
終戦後失業対策事業が華やかなころ、美輪明宏さんの「よいとまけの歌」が流行りました。 このころ流行った言葉があります、「土方殺すにゃ刃物は要らぬ雨の１０日も降ればいい」。 これは土...
アベノミクスで景気が回復したという報道も沢山あるようですが、何か作り出された報道のような気がします。 生活保護受給者が抜け出して就職して立派に生活したなどと言う報道は一つも聴いたことがありません。
昨日の「しんぶん赤旗」の報道によると、日産自動車の社長でカルロス・ゴーン氏の報酬と全従業員の報酬平均との差が１２９．７倍だそうです。 こんな事では景気が良くなるはずはありません、もっともっと悪くなるでしょう。
「労働者を殺すにゃ刃物は要らぬ、派遣社員か、限定社員にして置けば良い」こんな歌が聞こえてきそうです。
文部科学省が公立夜間中学を各都道府県に最低１校設置出来るよう地方自治体への財政支援を拡充する方針を固めたそうです。
義務教育の未終了者など夜間中学を必要とする人は全国に１２万人以上も居るそうです。
夜間中学は、経済的理由や不登校などで義務教育を受けられなかった人が通いますが近年では外国人の生徒が増加しているんだそうです。
日本に働きに来てそのまま居着いた人や、日本人と結婚して子供が生まれた人などと私は思っています。私の知り合いにも言葉の壁にぶつかったり、虐めに会って不登校になったり、両親に経済力がなく生活保護も支給されない家庭の子供が殆どです。
日本人の子供もそれと同じような条件の子供が居ます。子供は国の宝、世界の宝です。皆平等に教育を受ける権利を持っています。
せまて夜間中学を卒業させてあげたいものです。 それには人殺しの道具にお金をかけるのをやめこれらの人達を援助することだと思います。 その第一歩として文部科学省の提案を歓迎します。
写真はアルゼンチンでのウインドーショッピング（記事とは関係ありません）
昨日、大学の心臓血管外科にたどり着き血液検査とＡＢＩ検査をしました。 血液検査の結果はヘモグロビンＡ１ｃが６．２と、コルステロールが１４５と少し高めでしたが他は異常ありませんでした。
ＡＢＩ検査は、左足が６０～７０％の歩行障害ボーダーライン。右足は９４％と言う結果がでました。
ちなみに、３０％では殆ど歩けない。 それ以上０に近づくのに従って足先などの壊死が始まるのだそうです。
血管のバイパス手術をするかどうかは、来月の下旬に血管のＣＴ検査の結果で決めることになりました。
バイパス手術を行っても人により差はありますが５～１０年で再び血管が狭くなる可能性があるそうです。その場合の再手術は非常に難しくなるのだそうです。
ただ運動をすることによって血管が増殖して回復することもあるので、是非運動をして、甘いものや脂ものの摂取を控えること。タバコが一番悪影響を及ぼすので禁煙（４０年以上前に禁煙している）することなどの注意事項がありました。 と言うことで毎日１５分以上は歩くことにしましたがもう遅いかな？。
もし、あなたの指先が何時も痺れているなー、なんて感じていたら一度ＡＢＩ検査をお勧めしたいと思います。
写真 アルゼンチン・メンドウサのカフェで
マレーシア航空機撃墜事件で、新ロシア派が「民間機と気づかずに謝って」打ち落とした可能性があるとアメリカのメディアが報じたそうです。
その理由はミサイル発射の訓練がされていなかったからと言うものですが、誰がミサイルの発射を許可したのでしょうか。
イラク戦争の時は「ミサイルの誤爆」だったと一般住民の住みかを爆撃しました。 これも訓練不足だったのでしょうか？。 そして誰が発射を許可したのでしょうか最高責任者は大統領でしょう。
でも、この事件はアメリカ大統領も誰もが責任を取っていません。 戦争というものは、このように誰の責任にもさせないで罪もない人々を殺害してし憚らないのです。
もし、日本が密接な関係にある国と一緒になって、集団的自衛権で自衛隊が他国に侵入して誤写、誤爆で多くの罪もない人々を殺害しても日本の総理大臣は責任は取らないでしょう。
こんな戦争は、しても、させてもいけません。日本には世界でも類を見ない素晴らしい平和憲法９条があるのですから。 平和でこそ楽しい世界旅行も。
