「給与を減らす方を仕上げて、その後、労働基本権の問題もやりましょうという順序でお願いしたい。」と。
輿石東幹事長の発言ですが彼を推薦してきた人たちは、この言葉を信じるのでしょうか?、私は信じません。
国家公務員給与削減法案と労働基本権を付与する法案を引き替えにしようと言うものでが。
今の民主党では消費税引き上げ・国家公務員削減、給与引き下げなどは自民・公明が以前から政策として掲げてきたものですから強引に進めるかも知れません。
引き替えの労働基本権付与などは意見が一致していないのですから早々簡単には法案作成から始まって国会での成立は出来無いと思います。
完全に後回しに、いや、反故にされるだろうと思われるからです。
労働組合出身で労働者の味方のように見えますが、それならまず先に国家公務員の皆さんの念願だった公務員法の改正と同時に労働基本権の完全実施が先ではないでしょうか。
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