以前に、県議の海外視察研修が私的海外旅行だと訴えられて「旅費を返還するように」との判決が有った事をお話ししましたが未だにそれを認めずに県は上告しています。
その結果、海外視察研修制度の見直しが提示されたそうです。その中身は 1、事前研修・研修テーマ・研修後の議会にどう生かすのかを申請し、議会の決議を必要とし2ヶ月以内に議会に報告書を提出しホームページでも公表する。と言うごく当たり前のことだそうです。
これで、彼で海外研修旅行は少しはしにくくなったと思いますが予算の90万円/人は計上されているそうです。
本当に県政にとって必要ならば、その都度目的、視察後の効果、必要人員、費用を提案して議会で採決した上で実行すべきだと共産党の議委員は主張しています。県の財政は1兆330億円も借金があるのですから。
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