平成２４年度税制改正が見えてきたぞ！

住宅向け贈与特例拡充　　来年度税制改正　高所得者増税、環境税も
産経新聞 12月7日(水)7時55分
(記事引用）
政府税制調査会は６日、平成２３年度税制改正に盛り込みながら野党の反対で断念した項目のうち、サラリーマンを優遇する給与所得控除の縮小や、勤続年数が短い法人役員らの退職金の課税強化などを２４年度改正に改めて盛り込む検討に入った。住宅向け資金の贈与税の非課税措置も延長・拡充で決着した。

このほか、化石燃料にかかる石油石炭税を二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて増税する地球温暖化対策税（環境税）を来年１０月から実施するよう調整。相続税の実質増税などは２５年度以降に先送りする。これにより自動車重量税、自動車取得税の廃止を除く２４年度改正の主要項目がほぼ固まった。

という報道。

私は、この来年度改正案は及第点はあげられんじゃないか、と思う。
もうこれでいいんじゃないかねえ。
注目された「相続税の増税」は平成２５年以降に先延ばしされたこと。
それと、住宅向け贈与の特例を実質延長したこと。この２点には賛成。

大体平成２３年度に予定されていた相続税の増税案、劇的過ぎ。もっと段階的に行うべきというのが私の主張。例えば相続人３人の基礎控除が８０００万円から４８００万円に減るんじゃ、山手線内に自宅所有の元会社員でさえ、申告が必要になる。配偶者の税額軽減や小規模宅地を適用すれば税額はゼロ。でも申告はしなくてはいけない。儲かるのは税理士だけ。
住宅向けの贈与税の特例、１０００万円まで直系尊属なら非課税、しかも相続まで引きずらない、というのが延長されるのがいい。これは使える。

あとは自動車関係の税金がどうなるのか。私見ではやるべき。でも税収不足の中では難しいか。自動車は日本の基幹産業だから景気の影響度は高いのだけどねえ。

高額所得者に増税して、資産家向け相続税増税先延ばし。相続税対策で住宅向け贈与を奨励。
私には全く関係ないけどねえ。(笑)strong>