時事ネタ、一昨日の日本学術会議テーマの続報であります。
昨日の官房長官発表で日本学術会議の過年度申告会計内容が明らかになった。
以下、産経WEBよりおおまかな各項目毎の経費分類。総額は10億５千万とのこと。
▽人件費などを含む政府・社会などに対する提言＝２億５０００万円
▽各国アカデミーとの国際的な活動＝２億円
▽科学の役割についての普及・啓発＝１０００万円
▽科学者間のネットワーク構築＝１０００万円
▽事務局人件費・事務費など＝５億５０００万円
最後の使途には目を覆いたくなってしまった・・・。
ご存知「日本学術会議」問題。世論としてはほぼ決着がついてしまった感じがする。
この学術会議の予算使途の発表で、ほぼトドメだろう。
国家予算を注ぎ込む組織にしてその活動の本来目的業務よりも
「事務局人件費・事務費」というヤツが主体を占めているというのは完全にアウト。
いかにも国家予算に対する「既得権益」組織そのものであることは明白。
どう弁明しても、本来目的と無縁の自己組織運営費が過半を占めるなど
常識的にありえない。たとえはあまりよくなくてまことに恐縮だけれど
タコが自分の足を食べているという典型的症状。公費のムダの典型そのもの。
もし、「いやそうではない」と言うのなら公的な反論メッセージが発出されるべき。
しかしことが明らかになってから当事者組織からの意見発出はいまだ、ない。
ここは自らに誇りを持っているならば、政府支出の枠外に出て独立の法人に改組し
経済的に政府組織から自立した組織になるべきではないのだろうか。
海外の同様組織はみな「独立性の担保」として政府支出は受けていないとの情報。
ただ普通の組織であれば、自己運営費が過半を占めるというのでは
会計監査以前の「モラルハザード」として、当然出資者・資金提供先から
指弾を受けるのは当然だろうと思われる。
この問題で、朝日新聞などは相変わらず「学問の自由を守れ」的な主張を叫んでいる。
追随するメディアと一部野党がこれからも声を上げていくのだろうけれど、
どうも「またこういうヤツか」という既視感が浮かび上がってくる。
大多数の国民世論とマスメディアの「乖離」の構図。
朝日新聞世論調査での「前内閣実績評価・71%」が記憶に新しい。
薄汚れた「既得権益」に斜め上から目線的な免罪符を与えようとする大手マスコミ。
いつまでこういう建設的でないことがらで国会とか政治が壟断され続けるのか。
いま日本の最大問題は、少子高齢化社会での経済縮小、社会構造転換。
これに社会として備えねばならず、どうすべきかは
国家百年の緊急的事態だと思う。こういうムダに時間を費やしてはいられない。
〜写真は日本史最大の「既得権益」放棄、「国譲り」神話の出雲大社神楽殿〜