こんにちは、トリです
今日のお昼に書いたブログを読み直して、
今トリが住んでいる県や関わりのある県が人口減少で「消滅」してしまうのではないか
という恐ろしいことを考えてしまって、背筋が凍っています
調べてみたら、トリが知らないだけで、今から約5年前、すでに「消滅可能性都市」が話題になっていたようです
しかも、しっかりと推計データもありました
（引用： 「地域消滅時代」を見据えた今後の国土交通戦略のあり方について 増田寛也 2014年11月5日 / 国土交通省 ）
https://www.mlit.go.jp/pri/kouenkai/syousai/pdf/b-141105_2.pdf
「○消滅可能性都市は全国の自治体の49 8 ％ ○秋田県は大潟村を除いたすべての自治体が「消滅可能性都市」。その後青森県 （87.5％）、島根県（84.2％）と続く。もっとも割合が低いのは愛知県（10.1％）。」
（引用： 消滅可能性都市とは / 日本経済新聞 2014年9月24日2：00 ）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H0H_T20C14A9NN1000/
「▽…少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来に消滅する可能性がある自治体を指す。増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議が5月に打ち出した考え方。全国の市区町村の半分にあたる896自治体を指定して、早急な人口対策を促した。
▽…具体的には、20～39歳の女性の数が、2010年から40年にかけて5割以下に減る自治体を消滅可能性都市に選んだ。子どもの大半をこの年代の女性が産んでおり、次の世代の人口を左右するからだ。日本創成会議は将来人口の推計に際して、20～39歳までに約3割の人口が大都市に流出することを前提としたのが特徴だ。その結果、これまでの国の推計に比べて地方に厳しい結果が出た。
▽…創成会議の推計によると、青森、岩手、秋田、山形、島根の5県では8割以上の市町村に消滅可能性があるとされた。なかでも人口が1万人を割る市区町村は「消滅可能性が高い自治体」と位置づけた。一方、若い世代をひきつけている一部の自治体は、40年にかけて若い女性が増えると推計している。」
