【集計結果】新型コロナウイルス感染症拡大に関する緊急アンケート（第2回）

第２回新型コロナウィルス感染症拡大に関する緊急アンケート結果を報告します。

アンケート集計結果のPDFはこちらから→https://drive.google.com/file/d/104ql0zhI5FP_DLcwy4x9b-Jo_XAzmZZa/view

締　　切：2020年7月22日（水）〜8月14日（金）
対　　象：北海道内の市民活動団体　  NPO・一般社団・財団法人・任意団体など
実施主体：北海道内中間支援組織「コロナアクション」（事務局：NPO法人北海道NPOサポートセンター）
　　　　　＜参加団体＞　　　
　　　　　NPO法人旭川NPOサポートセンター、NPO法人北見NPOサポートセンター
　　　　　NPO法人NPOサポートはこだて、NPO法人北海道市民環境ネットワーク
　　　　　ひがし北海道市民防災サポート、NPO法人室蘭NPO支援センター
協力団体：環境中間支援会議・北海道（環境省北海道環境パートナーシップオフィス、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、NPO法人北海道市民環境ネットワーク）

お答えいただいた方ありがとうございました。
・分野・法人格の有無・地域に関わらず、緊急事態宣言解除後も 87%の団体が活動・運営に影響が生じ
ています。特に「活動の縮小による事業収入の減少」となった団体は 61%にも及びます
・「寄付金の減少」「会費・会員の減少」は 15%の団体に及び、さらなる減少を危惧する声もあります
・多数の団体が活動の中止や縮小等を余儀なくされており、活動の休止や解散を検討している団体もあり
ます(全体の 3%)
・2 月~6 月の収入減少額の平均は約 180 万円。1000 万円以上の減少を受けた団体もあります。
・必要な支援策として「資金支援」が 55%、「情報の提供」が 52%と半数以上となっています
・一方、「持続化給付金」「家賃支援給付金」「休業協力金等」などの公的支援が対象外(もしくは分から
ない)と回答している団体が 70%(50 団体)あります。企業と同様に運営・経営に支障が生じているの
にも関わらず、行政等の支援制度が十分に届いていない/対象から漏れている可能性があります。

 

　また本アンケート結果を受けて、道内の NPO 支援センターや、全国各地の NPO 関係者との連携を
密に行いながら、
1.北海道等行政への要望・意見交換
2.活動の維持・継続のための基金設置・助成支援などの新たな支援策の検討を行います。引き続きよろしくお願いいたします。