ロイター
①米政権、国際開発局の職員を全世界で休職に 数千人が帰国へ
2025年2月5日午後 1:39 GMT+96時間前更新
https://jp.reuters.com/world/us/U3M3FIUY2ZMH3BIZVGR5QMV6NI-2025-02-05/
②米ＣＩＡ、全職員対象に早期退職募集＝関係筋
2025年2月5日午後 1:45 GMT+96時間前更新
https://jp.reuters.com/world/security/WIBDNNO3IZKD7K4WSLAANLUMCU-2025-02-05/
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これは、驚きました。予算の一時停止だけでなく直接雇用職員を全世界で休職にしました。これで国際開発局の業務は、一部例外を除いて業務停止になります。
イーロン・マスク氏が国際開発局に乗り込んでから、たった１日か２日です。最初から、まず国際開発局を目標に決めていたようです。この部署が、いわゆる独立性を持ってこれまでアメリカの海外援助を全部取り仕切ってきました。その独立性が問題で幹部の一存で援助内容が決められていたのでは、ないかと思います。議会のチェックは事後承認的で形式的でしょう。
ここに目を付けたのが、CIAです。海外援助にCIAの必要事業も混ぜていた思います。少なくともウクライナに関しては、ほぼ全部の援助が、ここを通じて流れています。その中には、ウクライナの関係者に利益が落ちたり、あるいはCIAの工作資金も見えます。
国際開発局とCIAを、セットにしているように見えます。ウクライナに限らず、多くの国で似たような資金の流れがあるのかもしれません。
オバマ政権の時もそうでした。2014年ウクライナ・クーデターには、様々な部署から資金を出していると思います。クーデター一連の資金だけで50億ドルを出しているようです。第１次トランプ政権の時は、トランプ氏はこれに気が付かなかったのでしょう。当時はトランプ氏も政治には不慣れですし、ブレーンやスタッフもほとんどいませんでした。
在野時代と大統領選を通じて米民主党の陰の部分が分かったのだろうと思います。
それを支えていたのが、資金でありCIAであり、トランプ叩きでは司法省とFBIでした。
民主党支持のアメリカのマスコミや大手SNSも、民主党の手段でした。
ウクライナ紛争限定で言えば、バイデン氏は副大統領時代からCIAと二人三脚でした。バイデンさんが表の顔で裏の顔がCIAです。もう１グループ参加者がいます。陰にいて出てきませんが、ネオコン勢力です。今の米民主党はネオコンと関係が深いです。2014年ウクライナ・クーデターには官僚のネオコン代表みたいな人物も活躍していました。
そしてバイデン政権末期には、バイデンさんはほぼ判断能力を失っていたようで外交官のように振舞っていたのが、CIA長官のウィリアム・ジョセフ・バーンズ氏です。最後は閣僚に格上げしました。おかしいでしょう❓スパイの親玉に大物の外交官の役目を任せていました。
CIAは、相当バイデン政権に食い込んでいたと思います。いかに巨大とは言え、情報組織の枠を超えています。バイデン政権の陰の主役はCIAであったのかもしれません。
そのため②の記事にあるように「全職員を対象に早期退職を募集した。」と言うことでしょう。実際にはバイデン氏に忠実であった人間を排除するのであろうと思います。
「記事から引用＞ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、ＣＩＡは内定者の採用手続きも停止。内定者がＣＩＡの新たな目標に適した経歴の持ち主ではない場合は、一部の内定が取り消される可能性が高い。新たな目標には麻薬カルテル対策、トランプ氏の貿易戦争、中国の弱体化が含まれるという。」
採用内定者も、もう一度洗いなおそうと言うことのようです。
CIAに対しても徹底した、パージを行うようです。
米民主党とCIA,そして影のネオコンを加えた見えない部分（闇）は、相当深いことが感じられます。
アメリカが政治的に変調をきたすときは、大体CIAの権力が大きくなりすぎていることが多いように思います。アメリカの外交政策がCIAに引きずられます。ベトナム戦争は、その典型例と言えるでしょう。
大統領選の時の共和党内ネオコン派閥の反トランプの動きも、かなり激しかったです。
つまり、戦争を終わらせようとするとネオコンとバッテｲングします。ネオコンは理論はともかく、軍需産業の利益になるように動いています。ウクライナ紛争でアメリカ国内でボロ儲けしているのは、どの業界ですか❓
その業界は、戦争を継続してほしいでしょう❓
それが、一連の激しい反トランプ・キャンペーンであり、トランプ潰しの動きだろうと思います。
トランプ政権が、どのような勢力と戦おうとしているのか想像出来るでしょう❓
大統領選では、暗殺未遂事件まで発生しました。トランプ氏が何気なく後ろのオーロラビジョンを振り返らなければ、暗殺は成功していたと思います。
その表の勢力が、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）でありCIAです。
私は、このように推測しています。
ロイター
ロシア、トランプ氏の発言歓迎 ウクライナのＮＡＴＯ加盟巡り
2025年2月5日午後 7:28 GMT+91時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/TITAEJT4YVJX3KCN3ZB4BFFBYY-2025-02-05/
ロシアのラブロフ外相は、このように発言しています。
ウクライナ紛争に関していえば、全てはCIAが筋書きを描きバイデンさんが副大統領時代から始めた2014年クーデターから始まったウクライナのNATO取り込み政策が、全ての原因です。
だから❓
『ラブロフ氏は「突然、初めてトランプ大統領が最初の演説の１つで、ウクライナ危機に関するバイデン政権の立場を批判し、ウクライナをＮＡＴＯに引き込んだことが大きな過ちの１つだと単刀直入に語った」とし「米国が真剣に議論する用意があるものとして、ＮＡＴＯの問題が初めて認識された」と述べた。』
トランプ氏が率直にその事を認識しているのなら、アメリカとロシアは折り合えると思います。
ここにウクライナは関係しません。キエフ政府はバイデンさんの代理人または手足にすぎません。
手足が口出しすることは、許されません。それが代理戦争で手足を務めた国に課せられる義務のようなものです。
代理戦争に勝てば、大きなご褒美がもらえます。
負ければ、ボロ雑巾のように捨てられるだけです。
だから、他国の代理戦争など決してしては、なりません。
ジョージアが、どうEUが介入しようと中立を維持しているのは、それが理由です。
ウクライナもジョージアのように振舞えば、戦争とは無縁でいられました。
※関連日記
2024年２月25日NYタイムスのCIAのウクライナ関与に関する記事とスプートニクの反論＜再掲載2025・01・16
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/3171a86e3f55fb9d6ff47b6486db326c
ウクライナ紛争の本質をズバリ！書いた記事（遠藤誉筑波大学名誉教授/理学博士）＜2023.11.29
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/fdadeb86a7e5ad079199e3e835525ee8
2025・01・20記録記事②（個人的閲覧用）遠藤誉（https://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2025/01/20/005127）
※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce