スプートニク日本
CIAが全職員に早期退職を勧告、給与8か月分の退職金を約束
2025年2月5日, 11:59
https://sputniknews.jp/20250205/cia8-19555528.html
「米メディアによると、中央情報局（CIA）は全職員に退職を勧告した米国最初の諜報機関となった。また、CIAは内定を出した新規採用予定者の雇用も停止するという。」
※スプートニクに遅れて「産経新聞」が報道しました。記事元がウォールストリート・ジャーナルなのでスプートニクは、速報したようです。（きっと、嬉しかったんでしょうね？）
米CIAが全職員に退職勧奨 ラトクリフ長官が決定、労組は差し止め求め提訴
2025/2/5 16:38
https://www.sankei.com/article/20250205-6VEZIO6XDNOXPFXTZUCYZ6PBRY/
米国の国際開発庁、全ての国外拠点を閉鎖
2025年2月5日, 10:05
https://sputniknews.jp/20250205/19555301.html
「米国の国際開発庁（USAID）は国外に置く全ての拠点を閉鎖し、2月7日までに駐在員全員を召還する。」
CNN
全世界のＵＳＡＩＤ職員が７日付で休職に 帰国命令も
2025.02.05 Wed posted at 18:37 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35229096.html
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このようなニュースが、スプートニク日本にしかありません。
（正確には、スプートニクの記事が一番速いことが分かりました。）
しかし、この２本の記事がトランプ政権が何をしようとしているのかを示しています。
国際開発庁（USAID）とCIAです。
ウクライナ紛争を見ると明らかにCIAが、2014年ウクライナ・クーデターから関与を強めて、最後はウクライナ紛争に至りました。すでに書きましたが、バイデンさんのウクライナへの関心や関与は随分古い時代からです。だからCIAの対ロシア政策と親和性が非常に高いです。
2014年ウクライナ・クーデター後は、CIAとバイデンさんは二人三脚と言ってもいいと思います。ここに米国防省が絡んで、結果としてウクライナ紛争に至りました。これはオバマ政権時代から始まっていますが、当時のオバマ大統領は関与は認めても激化は認めませんでした。その意味でオバマ時代は、CIAとバイデンさんにとっては不満足でした。
このクーデター後、ウクライナのクーデター政権にNATO加盟を国策とさせ、同時にウクライナ軍の強化を始めました。
※関連日記
2024年２月25日NYタイムスのCIAのウクライナ関与に関する記事とスプートニクの反論＜再掲載2025・01・16
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/3171a86e3f55fb9d6ff47b6486db326c
ウクライナ紛争の本質をズバリ！書いた記事（遠藤誉筑波大学名誉教授/理学博士）＜2023.11.29
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/fdadeb86a7e5ad079199e3e835525ee8
2025・01・20記録記事②（個人的閲覧用）遠藤誉（https://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2025/01/20/005127）
こういった事は大事業と言うべきレベルであり巨額の資金が必要です。
国防省やCIAからも資金の拠出はされているようです。そこに、かなり巨額の使途不明金があることをNYタイムスが報道していたような記憶があります。私の過去日記を探せばどこかに書いていると思います。
そう言った資金でない分は、国際開発庁（USAID）からウクライナに流れています。人道援助とかの名目になっているでしょう。実際は、西ウクライナの民族主義者の活動資金になっている部分が、かなりあると思います。この資金を使って西ウクライナの民族主義者は、自分たちを正当化し西ウクライナの民族主義（バンデーラ主義）を、ウクライナ国民に拡散（強制）して、まあ事実上の洗脳をしていったのであろうと思います。
その実行部隊になったのが、「ロシアの主張によると」CIAが組織して訓練したネオナチなどの暴力極右です。ウクライナの新興財閥は、これらを私兵化して半ば軍閥のような状況を作り出して、反対派を排除して西ウクライナの民族主義者の国内支配の確立の協力しました。
このようなことは、ウｲキペデｲアでさえ記述を避けています。ウｲキペデｲアも西側である以上、書けない部分もあります。時には、ミスリード記述も見られます。物事には、限界もあると言うことです。この部分を取り上げてウｲキペデｲアを否定するグループもいますが、それはウｲキペデｲアが存在することが都合が悪いグループだろうと思います。限界は、あってもウｲキペデｲアは、かなり膨大な情報や知識を提供してくれる事には、変りはありません。
と言うようなことは、国際政治や国際情勢を見てきた人や学者には、普通に分かっていることです。分かっていても言えない場合があります。
トランプ政権が、まず国際開発庁（USAID）とCIAに手を付けたと言うことは、アメリカのヨーロッパ・ウクライナ・ロシア外交が大きく変化することを示しています。まずは、国際開発庁（USAID）を通して流れていた工作資金を止めました。調査すれば、当然不明朗な資金の使い方が混じっていると思います。
資金を止めておいて、人間の入れ替えをするでしょう。
それが、「中央情報局（CIA）は全職員に退職を勧告」したと言うことであろうと思います。
バイデン政権に忠実な人間を排除して、トランプ政権に忠実な人間を配置すると言うことだろうと思います。
つまりトランプ政権の、対ヨーロッパ・ウクライナ・ロシア外交は、従来とは大きく違ったものになるであろう事が予測できます。
特に中国に厳しい態度をとる以上は、ロシアとの関係改善は不可欠なものです。
素直にロシアが、それに応じるとは思えませんが、アメリカの持ち込む話を全部拒否はしないだろうと思います。
ロシアにとってはイランや北朝鮮との関係も絡んできます。両国との友好・協力関係を深めた以上、その関係を切ることはないと思います。関係をアメリカが認めることを条件に、折り合える部分はアメリカと折り合うでしょう。
ここ数年の国際関係の相当多くの部分を変更しようというのですから、トランプ政権が大変なのは分かります。その意味でもトランプ政権にとっては、ロシアの関係改善は重要です。
その意味では、ウクライナ紛争自体はトランプ政権にとっては比重の軽い問題です。
要は、片付けばそれで良く、中身は大した気にしないと思います。
どっちにしてもバイデンさんとCIAのための戦争であり、アメリカの戦争では無いからです。
仮にウクライナが中立地帯になろうと、それは2013年以前戻るだけのことです。
戻って困るのは、ゼレンスキーと西ウクライナの民族主義者と戦争にぶら下がってきた新興財閥だけです。
この辺りがウクライナの病巣と言えるでしょう。病巣を摘出しないと、ウクライナは「まともな」国にはなれないと思います。
※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27