BBC
米国務省、ほぼすべての対外支援事業の停止を指示 開発・軍事援助などに影響か
2025年1月25日
https://www.bbc.com/japanese/articles/cr53vy1q9d9o
「米国際開発庁（USAID）世界最大の国際援助国であるアメリカは、2023年に680億ドル(約10兆円）を拠出」
時事通信
米国際開発庁を国務省傘下に、トランプ氏が近く命令へ
2025年02月03日07時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=WP-WSJ-0002376289&g=ws
ロイター
米国際開発局、政権が警備幹部も解任 国務省管理下への移行案も
2025年2月3日午前 10:19 GMT+928分前更新
https://jp.reuters.com/world/us/CR64CEHAWFKOVLKAIHR2EJSCLU-2025-02-03/
ロイター
トランプ氏、南アフリカへの資金援助を全面的に停止へ
2025年2月3日午前 10:13 GMT+936分前更新
https://jp.reuters.com/world/us/OE3SU5RBNVPWTD5IE2VPKHOH6M-2025-02-03/
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米国際開発庁（USAID）の対外支援事業の停止とは予算執行を一時停止すると言うことです。90日かけて事業内容を精査することになります。なぜ、そうするのか❓
まず「USAID」は、ほぼ独立した組織です。だからどんな事業に資金を出すのかはUSAIDの幹部が決めていたのだろうと思います。独立性が高いとは言え、例えば大統領府からの依頼（実質命令）で議会の審議を回避して予算を使う余地が生まれます。2023年度の支出額が680億ドル(約10兆円）で、巨額です。これが、きちんと精査されていたかどうかは疑問の残るところです。しかも軍事支援まで入っています。
バイデン政権は、巨大なバラマキ政権でした。だからバイデン時代にアメリカの借金は雪だるま式に膨れ上がり、利払い費だけで日本円で150兆円を超えています。いくらアメリカの財布がデカイ！とは言え、限界に近付きつつあります。放置すれば財政危機が発生します。だから、支出削減は、待ったなしの緊急事項です。これら一連の支出削減の一環として、米国際開発庁（USAID）を一時停止して、内容を精査すると言うことです。ウクライナ関連を見ると、完全にバイデンさんの財布代わりになっていました。そんな例は、他にも沢山潜んでいそうな気がします。
『アメリカの財布は、デカイ！のか❓＜2025・01・02』
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6bcbb7ed579cf689a4d931160366afc4
「ない袖は振れない！」と言うことで、強引に（緊急に）予算の削減を開始したと言うことです。もちろん、米国際開発庁（USAID）だけが対象ではありません。一番手を付けやすいところから、まず始めたと言うことでしょうね。
この分野ではトランプ氏の代理人ともいえるイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）が、まず最初に手掛ける案件ですから、徹底的にやると思います。
https://jp.reuters.com/world/us/CR64CEHAWFKOVLKAIHR2EJSCLU-2025-02-03/
『 トランプ政権はＵＳＡＩＤの独立性廃止と、国務省の管理下に置く可能性を視野に動いており、職員解雇は既に数十人に及ぶが、さらに追加された形だ。
少なくとも５人の関係筋によると、ＵＳＡＩＤの立法・広報局の職員約３０人が公用メールを使えなくなった。休職扱いとされた上級職員は過去１週間で計１００人近くに広がっている。
ＵＳＡＩＤの公式サイトは１日午後からダウンしており、組織解体が近いことをうかがわせている。』
このような事になっていますから、ＵＳＡＩＤを事実上解体して国務省傘下の組織に改編するのは、前もって決まっていたのだろうと思います。
バイデン政権に忠実だった政府組織幹部にも解任の嵐が一部吹いています。対象はさらに増えるでしょうね❓
真っ先に槍玉に上がっているのが、司法を使ったトランプ潰しに協力した司法省とFBIです。トランプ氏に対する訴訟の嵐は、いくら何でも酷すぎると思います。政敵を排除するのに国家権力（＝司法）を利用するのは権力の濫用でしょう。民事訴訟は、ほぼ民主党が支配する州で提訴されています。
バイデン批判をする日本のマスコミはいませんが、バイデンさんほど政治を食い物にして権力を濫用した大統領はいないと思います。バイデン氏には、外国絡みの様々な疑惑も言われています。特にウクライナに関しては、証拠まで分かっています。第１次政権時代は、トランプ氏は段取りが悪くて追及に失敗しました。今度、もし追及するなら成功するでしょう。こういった部分も、バイデン氏が国家権力を使ってまでトランプ潰しをしようとした理由だろうと思います。
※今、判明しているところでは第１次政権時代と2020年大統領選挙では大手SNSに米民主党が圧力を加えて民主党有利、トランプ不利の情報操作をさせていた事が分かっています。バイデン疑惑でも同じことをしていました。
メタの「ファクトチェック廃止」の本当の意味とザッカーバーグ氏への民主党からの圧力とは❓＜2025・01・20
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/52515fb012825d10b5f93ea2a0962c63
バイデン元大統領、恩赦大盤振る舞いの裏側とは❓＜2025・01・28
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/9abb0bcedb260382114b16f0696ed0cf
全部、トランプ氏の政策を支持するわけではありませんが、米民主党が歪めてしまった世界政治とアメリカ国内を、あるべき方向に戻してくれることを期待しています。ハリスが大統領になっていたら、ウクライナ紛争がヨーロッパ紛争に拡大していたかもしれない・と思うと心底「ゾっ！」とします。
※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27