混合診療

「公的な医療保険が使える診療と使えない自由診療を組み合わせる『混合診療』について、政府が対象を広げる検討に入った」（朝日新聞デジタル、17日）

ほうら始まった。TPP参加に向けて既成事実の積み重ねだ。集団的自衛権に向けての手法とまったく同じ。TPP参加後、国民が被る最大の被害が医療と保険制度の劣化なんだよ。コメの関税撤廃なんか、実は目くらましでしかない。

法外な高額医療費を取れる自由診療をそれこそ自由に行えるとなったら、どの医者が保険診療に時間と力をさくか。

金持ちの患者はカネを湯水のように遣ってゼイタク施設で最新の医薬品と医療技術による自由診療を受け、低所得層は医師も医療設備も不十分な、荒みきったスラムの診療所でホソボソ保険診療を受ける。二極分化が一気に進む。日本の医療がアメリカの現状と等しくなるってことだ。

2014年は、日本の医療荒廃の分岐点だった。後世の人々は、そう振り返るだろう。その事態を招こうとしている直接の元凶は無論、安倍政権だが、その背後には、国民が政権交代に託した希望をあまりの無能さで完璧に裏切った民主党政権－－というより、民主党政権の足を引っ張りまくった官僚、官僚と結託して民主党の無能イメージを国民に植えつけたマスメディアがいる。

TPPは数字を超えた、もっと大きな意味がある、と安倍は言ってるそうだね（日経、17日)。語るに落ちるとは、このことだ。

なお、集団的自衛権に関して、もう一つハラを決めかねている人に参考になる記事あり。ご一読を。
http://diamond.jp/articles/-/51769

話は違うが、栃木県の那須塩原市が市民団体から脱原発関連の映画上映会に名義上の後援を求められ、「公共性がない」との理由で断った、と報じられた（東京新聞、18日)。17日にも、平和集会の後援を千葉市が断ったという。

確かにこれ、言論・表現・集会の自由が次々制限されだしている状況の一端なのかもしれない。問題意識は持つべきだろう。でもさあ、なんで市民団体が当局の後援なんか欲しがるの？　むしろ、後援の申し出を蹴るぐらいの気概を持つべきなんじゃないかね。

それとも、市民に対する自治体のスタンスをあぶり出し、もって警鐘とするという深慮遠謀？