１月第三月曜は祝日「マーチン・ルーサー・キング牧師の誕生日」～平和と公民権のために

http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-theme-celebrate9.html

CELEBRATE!　米国の祝日

マーティン・ルーサー・キング牧師の誕生日
1月第3月曜日 

1963年８月28日、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアはワシントン行進の群集に「私には夢がある」という歴史的な演説を行った(©AP Images)

マーティン・ルーサー・キングの日は、公民権運動の先駆的なリーダーの一人で、1964年にノーベル平和賞を受賞したマーティン・ルーサー・キングの一生と彼の残した業績を称える祝日である。

マーティン・ルーサー・キング・ジュニアは、少年のころから大きな将来性を現し、９年生と12年生を飛び級して、15歳でモアハウス・カレッジに入学した。父、祖父共に牧師だった彼は、教会で２人の説教を聞いて育ち、早くから平等と同胞愛を信条とするようになった。

1955年後半、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアは神学博士号を取得し、妻コレッタ・スコット・キングと共にアラバマ州モンゴメリー市に移り、バプテスト教会の牧師となった。

そこで彼は、多くの南部の州と同様に、アフリカ系米国人が人種主義や人種差別、不公正な法律によって屈辱を受けている現状を見た。その一例として、黒人は公共のバスの後部座席に座り、前部座席が満席になった場合は、白人に後部座席を譲らなければならないという法律があった。キング博士には、この法律がすべてのアフリカ系米国人の権利を侵害していることが明らかだった。

1955年12月１日、ローザ・パークスという勇気ある黒人女性が、バスで白人男性に席を譲ることを拒否したために逮捕され拘留された。これに抗議して黒人の指導者たちがモンゴメリー市バスのボイコット運動を組織し、キング博士がこの抗議運動の指導者となることを要請された。黒人も白人も含め何千もの人々がバスの乗車拒否をし、代わりに車の相乗りをしたり歩いたりした。こうした人々に対してキング博士は、デモ活動を平和に行い、暴力に訴えないよう熱心に説いた。それにもかかわらず、デモ参加者や支持者たちは、不平等な制度を変えることを望まない人々によって、絶え間なく脅迫され攻撃を受けた。デモ参加者の多くは逮捕され拘留され、キング博士の自宅には爆弾が投げ込まれたが、幸いにして夫人と子どもたちにけがはなかった。

こうした暴力行為にもかかわらずボイコット運動は続き、バス会社は多大な経済的損失を被った。そして、モンゴメリー市バスのボイコット運動が381日間続いた後、成果を上げた。連邦最高裁判所が、アラバマ州の人種分離法は違憲であるとの判決を下したのである。バスのボイコット運動のきっかけとなった小さな抗議の行為の主ローザ・パークスは、後に「公民権運動の母」と呼ばれるようになった。

1958年3月19日 モンゴメリーの裁判所に到着したローザ・パークス(© AP Images)

バスの人種分離は、アフリカ系米国人に対する多くの不公平のひとつにすぎなかった。南部各地では学校も人種によって分離され、黒人は住宅、賃金、雇用機会、そして投票権においても平等には扱われていなかった。多くのホテルやレストランも黒人の客を受け入れることを拒んだ。

バスのボイコット運動によって、こうした不平等とキング博士の指導力に世界が注目した。公正を求める闘争はその後も続き、最終的に公民権運動となった。キング博士はこの運動の最前線に立って、アフリカ系米国人を象徴し、その意見を代表する存在として国際的に知られるようになった。

1957年に、キング博士をはじめとする牧師のグループが、人種差別に対する非暴力闘争を推進するために南部キリスト教指導者会議を設立した。その後何年にもわたり、キング博士は数多くの非暴力抗議活動を主導した。彼はマハトマ・ガンジーの教えを学び、非暴力的な抗議の持つ力を強く信じていた。黒人の指導者やその他の市民の中には、こうしたキング博士の哲学に強く反対する人々もいた。しかしキング博士は、彼を信奉する人たちに、流血に頼らない闘争が勝利につながることを説き続けた。公民権運動の動乱の年月の間に、キング博士は何度も拘留された。彼がアラバマ州バーミンガム市の留置場で書いた手紙には、「いかなる場所の不正も、あらゆる場所の公正への脅威となる」という有名な言葉がある。

公民権運動の最も重要なイベントのひとつに、1963年８月28日のワシントン大行進がある。その日、25万人以上がワシントンＤＣに集まり、キング博士の指揮の下、すべての米国民に平等な公民権を保証する法律の可決を求めて、連邦議会議事堂へ行進した。キング博士がリンカーン記念堂の階段で行った「私には夢がある」という演説は、彼の数ある演説の中でも最も力強く雄弁なものである。ワシントン大行進は、米国の首都で行われた最大の集会のひとつであったが、暴力的な行為は全く見られなかった。翌1964年にキング博士は、非暴力の抗議活動を主導した功績でノーベル平和賞を受賞した。

ノーベル平和賞を受賞したキング博士 (© AP Images)

同年、雇用と教育の機会均等を求める1964年公民権法が可決された。マーティン・ルーサー・キング・ジュニアをはじめ何千人もの人々の闘争は無駄ではなかったのである。しかし、その新法が確実に執行されるようにすること、またその他の不平等を廃止することなど、まだ成すべきことは多かった。

その後もキング博士は、黒人が安全に選挙登録し投票する権利を保証する1965年投票権法など多くの法改革を推進した。その年は、記録的な人数の黒人投票者が投票所へ向かった。

1968年４月４日、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアは、テネシー州メンフィス市で労働者のストライキを支援中に暗殺された。わずか39歳だった。平和と公民権のために苦労を重ねてきた人々は皆、衝撃と怒りに襲われた。世界中が、この平和的で偉大な人が失われたことを悲しんだ。しかし、マーティン・ルーサー・キングの死が公民権運動を減速させることはなかった。1969年、コレッタ・スコット・キング夫人がマーティン・ルーサー・キング・ジュニア非暴力社会変革センターを設立した。キング夫人は、2006年１月に死去するまで、亡夫の夢を現実にするための活動を続けた。社会的公正を求める運動は今日も続いている。

祝日の制定

1980年代を通じて、マーティン・ルーサー・キングの日をめぐって論議が続いた。キング博士の未亡人コレッタ・スコット・キングと連邦議会の指導者や市民らが、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの誕生日である１月15日を法定休日とすることを大統領に嘆願した。多くの州では、すでにその日が休日となっていたが、キング博士を称える休日を認めたくない人々もいた。また、キング博士が暗殺された日を休日にすることを求める人々もいた。最終的には、ロナルド・レーガン大統領が、１月の第３月曜日をマーティン・ルーサー・キング・ジュニアを称える連邦法定休日とすることを宣言し、1986年１月20日の月曜日に、全米の人々が第１回の正式なマーティン・ルーサー・キングの日を祝った。これは、アフリカ系米国人を記念する唯一の連邦法定休日である。

現在、毎年この日には各地で、キング博士と彼の夢を称え、静かな追悼式が開かれたり、大がかりな式典や、公開討論会で社会的公正について話し合うイベントが催されたりする。学校では、どの学年でも、人種差別、平等、平和について教えるための授業やカリキュラム、イベントが行われる。宗教界の指導者たちは、生涯を平和に捧げたキング博士の活動を称える説教をする。ラジオやテレビは、この日にちなんだ歌や演説を放送し、公民権運動の歴史やキング博士の一生とその時代のハイライトを紹介する特別番組を組む。

※マーティン・ルーサー・キング博士が1963年８月28日にリンカーン記念堂の階段で行ったスピーチ「私には夢がある」

*この文はCelebrate! Holidays in the U.S.A. に掲載された章の日本語仮訳です。

≪関連≫ 

「私には夢がある」　すべての人々に自由と民主主義を求めるキング牧師のメッセージ

http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/9f501d4cea0f0b6e40e7f2799fe62805

辺野古移設工事に官製談合疑惑。翁長氏圧勝＆報道で「どさくさ着工」もできず！

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41148より転載

辺野古移設工事に官製談合疑惑。
翁長氏圧勝＆赤旗報道で「どさくさ着工」もできず！

2014年11月20日（木） 伊藤 博敏

伊藤博敏「ニュースの深層」

沖縄県知事選は、予想以上の大差で翁長雄志・前那覇市長が仲井真弘多・現知事に勝ち、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設が、大幅に遅れるのは避けられなくなった。

移設工事に官製談合疑惑が発覚

この結果を受けて、菅義偉官房長官は「移設は粛々と進めて行く」と述べた。その理由は、「普天間基地の固定化は、絶対避けなければならない。それは政府と沖縄の共通認識であり、辺野古の移設が唯一の解決策だ」というものだった。

しかし、粛々とは進まない。

辺野古移設工事を発注する防衛省沖縄防衛局は、仲井真氏が「移設容認」に切り替わったことで、当初、強引な仕掛けで移設工事に対する反対を乗り越えようとした。

典型が、『しんぶん赤旗』（8月10日/17日合併号）がスクープした移設に伴う「本体準備工事」を、極秘に大成建設に発注していたことだった。

同紙に暴露したゼネコン関係者は、「6月上旬に入札が行われ、大成建設が50数億円で落札した」と、明かしている。その事実を突き付けられた沖縄防衛局は、「本事業の適正な執行に支障を及ぼす恐れがある」と、答えている。

ボーリング調査への反対運動などを念頭に置いていたのだろうが、やがて公開された入札結果で浮かんだのは、本土ゼネコンによる官製談合疑惑だった。

入札日が6月6日。応札企業と入札金額は以下の通り。
・大成建設　　55億2000万円
・鹿島建設　　60億2400万円
・清水建設JV　60億5000万円
・大林組JV　　72億円

予定価格は56億3558万円。従って大成建設以外は、予定価格を超過しており、自動的に大成建設の落札が決まった。スーパーゼネコン4社の話し合いと官庁関与の官製談合を疑うことができる。

「前知事承認」でどさくさの工事開始はできず！

本体準備工事に続けて、沖縄防衛局は、強引に素早く、予定されていた県知事選の前に本体工事に持って行きたかっただろう。だが、極秘裏に進めることは出来なかった。

『しんぶん赤旗』は、こう牽制した。

「政府は当初、本体工事着工は来年の予定でした。しかし、11月の沖縄県知事選で新基地建設反対派の知事が誕生する可能性も検討し、知事選前に本体工事を着工する方針を変更。そのため準備工事の入札も急いだとみられます」

ところが報道で監視の目が入った。そのせいか、入札公告は、知事選直前の10月24日だった。工区は以下の6つである。

・ケーソン新設（1工区）
・ケーソン新設（2工区）
・二重締切護岸新設
・傾斜堤護岸新設
・中仕切り護岸新設
・汚濁防止膜等

開札し業者を決めるのは来年2月頃。事業規模は明らかにされていないが、政府が7月に閣議決定した本体工事や調査関連費の支出額は637億円である。

この細かい分割発注は、準備工事を、一括で本土ゼネコンに発注したことへの反省だろう。地元業者に配慮して分割した。ただ、時期は微妙だ。

辺野古移設工事は、移設反対派の稲嶺進・名護市長と推進派の仲井真知事という“ねじれ現象”のなか、稲嶺氏が「市長権限」で工事を認可面で妨害。それを避けるために沖縄防衛局は、変更を申請していた。

この申請に対し、県が公示前に審査を終え、承認すると見られていたのに、審査手続きが遅れて県知事戦に突入。移設推進派は、たとえ仲井真氏が敗れるようなことがあっても、12月9日の知事任期の満了までに、仲井真氏が承認して道筋をつけると思っていた。

民意は明らか、だが新知事の苦悩は続く

だが、民意は明らかに翁長氏にある。約10万票の差は大きく、仲井真氏としても後を濁すような承認は与えられない。翁長氏は、「工法変更の可否については、私に判断を委ねて欲しい」と、牽制した。

結局、県知事選の結果によって、県と名護市が手を組むことによって工事は止まる。既に仲井真氏が埋め立てを承認しているので、国は訴訟に持ち込むことができるが、そうなれば10年戦争だ。菅官房長官のいう「粛々」には、ほど遠い。

だが、県民が諸手をあげて、辺野古の膠着を賛成しているわけではない。県内大手建設業者でも、翁長陣営の選対本部長は金秀建設の呉屋守将会長が務め、もうひとつの大手・国場組は仲井真氏を支援した。

実は、建設業者の多くが仕事の為に移設推進派であり、だから県内業者が潤う「埋め立て工法」が採用された経緯もある。

かつて沖縄には、こうして基地問題がねじれた時、うまく仕切る政治家がいた。橋本龍太郎、小渕恵三、野中広務など旧竹下派の「沖縄族」だが、既に政界にはおらず、後を継いだ鈴木宗男氏も、今は動けない。

仕切り屋不在でギクシャクしているが、米軍は辺野古移設を急がない。

「別に、米軍が辺野古に行きたいわけじゃない。普天間で十分。移設してくれ、というので準備はしているが、移れないのなら今のままでいい」（防衛ジャーナリスト）

民意を受けて辺野古移設は止まったが、翁長新知事は、カネを背景にした国の工作、仕事が欲しい建設業者の本音、普天間を動きたくない米軍の開き直り、といった事態に、今後、対処しなければならない。

沖縄が抱える苦悩は、今後も続くのである。

 

 

日本も見習うべき オバマ「富裕層増税」は世界に広がるのか

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156514より転載

日本も見習うべき オバマ「富裕層増税」は世界に広がるのか

2015年1月20日

巨大銀行からも徴収／（Ｃ）ＡＰ

「今後は金持ちから税金を取る」――。オバマ大統領がこんな方針を打ち出してニュースになっている。２０日の一般教書演説で富裕層への“課税強化”を表明する予定だ。

　具体的には高額所得世帯の資産譲渡益や配当収入にかかる最高税率を現行の２３．８％からレーガン政権時代の２８％に引き上げる。また、資産規模が５００億ドル（５兆９０００億円）を超える金融機関１００社から新たな手数料を徴収。これによって１０年間で３２００億ドル（約３７兆円）の歳入増が見込めるという。

　増えた税収を財源に、中・低所得の共働き世帯などへの支援を厚くする方針だ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）がこう言う。

「米国は１％の富裕層が富の９９％を握るといわれる超格差社会。今回の方針は共和党に上下両院の多数派を握られたため、改めて低所得・貧困層を取り込むのが目的でしょう。法案が成立するかどうかは不明ですが、たとえ政策が成功しなくても、世界の国々に与える影響は大きい。先進国が金持ちへの課税を強め、低所得者に分配する方向に舵を切る可能性は高いと思います」

　資本主義の総本山である米国が方針転換を打ち出したのは、市場任せの資本主義では社会が持たなくなっているからだ。数年前には“新自由主義”に反対する“ウォール街を占拠せよ”が全米に広がった。欧米では“ピケティ現象”も起きている。ところが、安倍政権は富裕層をさらに優遇しようとしているのだから、世界の流れに完全に逆行している。

　それでなくても日本はこの数年、富裕層への税制優遇がどんどん進んでいる。１９７４年の所得税の最高税率は７５％だったが、現在は４５％まで低下。富の再分配が機能しなくなっている。

　安倍首相は、少しはオバマ大統領を見習うべきだ。

辺野古埋め立て撤回へ 知事あすにも検証委設置へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000097-san-polより転載

辺野古埋め立て撤回へ　知事あすにも検証委設置へ

産経新聞 1月20日(火)7時55分配信

時55分配　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の阻止に向け、辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回を検討する検証委員会を２１日にも設置することが分かった。検証委は環境問題や法律などの外部専門家で構成する。最終的な人選確定に手間取れば２３日にずれ込む可能性もある。

　辺野古の埋め立ては一昨年１２月、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が承認したが、昨年１１月の知事選で、仲井真氏を破った翁長氏は辺野古移設に反対しており、検証委の報告を受け承認の取り消し・撤回の可否を見極める考えだ。

安倍首相 “神の水”に続き「ガリガリ君」まで事務所費に計上

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156515より転載

安倍首相 “神の水”に続き「ガリガリ君」まで事務所費に計上

2015年1月20日

ランチやおやつと思われる領収書が…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　

 安倍首相が政治資金で個人的に愛飲する“神の水”を購入していた──。本紙は先週、首相の資金管理団体「晋和会」のデタラメ支出を報じたが、怪しい出費はまだまだある。１万円以下の支出に関わる「少額領収書」を開示請求したところ、事務所スタッフの「ランチ代」や「おやつ代」と思われる領収書がワンサと出てきた。

〈赤城ガリガリ君コーンポタージュ×２　￥２５２〉

　１２年９月５日に「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」が発行した領収書にはハッキリとそう印字されている（写真（Ａ））。時刻は１２時４４分。ランチタイムに一緒に買った「ユンケル」を飲んだ後、首相本人か事務所関係者がガリガリとかじりついたのか。“国民の浄財”を元手にイイ気なものだ。

　この領収書は晋和会が１２年分の収支報告書の「少額領収書」として保存していたもの。ガリガリ君の購入費は「事務所費」に計上していたが、１万円未満の支出はわざわざ開示請求しなければ国民の目に触れることはない。晋和会の少額領収書はデタラメだらけだ。

　１２年分の事務所費には１２月２日に東京・渋谷のラーメン店「油そば東京油組綜本店」への支出を計上。領収書（写真（Ｂ））の金額は、油そば１人前に「スペシャルトッピングＡ（ねぎゴマに半熟たまご）」を追加した料金（増税前）と一致する。

　同年分の５月１１日の領収書（写真（Ｃ））はもっとフザけている。蕎麦居酒屋「土風炉　西新宿一丁目店」が〈１名〉に〈ピリ辛野菜と蒸し鶏そば８５０円　大盛２００円〉を午後１時５７分に提供したと記されている。

　晋和会の主たる事務所の所在地は議員会館内だ。場所から考えて来客用ではないだろうし、そもそも両店とも出前は行っていない。スタッフ１人が外出先で平らげた昼飯代を「事務所費」に充てたとみるのが妥当だ。

　不可解な領収書はそれだけじゃない。１人前のコンビニ弁当やヨーグルト１個、議員会館内の「タリーズ」で１人前のパスタとデザートアイス……と一般企業では絶対に経費として認められない出費が、事務所費としてゾロゾロと処理されている。

「本来、政治団体の『事務所費』と言えるのは家賃、電話代、清掃代、切手購入費、修繕費、火災保険料に類する支出まで。来客用の菓子やコーヒー代がギリギリセーフでしょう。事務所スタッフのランチ代やおやつ代はスタッフ本人や雇っている政治家がポケットマネーで払うべき。安倍事務所の金銭感覚はあまりに非常識です」（政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏）

　晋和会は一連のデタラメ支出を事務所費の「その他の支出」に計上。１０～１２年分の収支報告書によると、３年間の総額は３０６万７０３４円に上る。この件で安倍事務所に質問状を送っても現時点で未回答のままだ。

「いかなる理由で非常識な支出を事務所費に計上したのか。安倍首相は説明責任を果たすべきです」（上脇博之氏）

　安倍事務所はあらぬ疑いを晴らすためにも、誠意ある対応を示してほしい。