異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

1/14【デモ行進写真&動画】　東京・渋谷で「安倍政権ＮＯ！」…変えるべきは憲法ではなく、安倍政権！野党は共闘！沖縄の声を踏みにじるな！

2017-01-14 22:15:36 | 案内　情報　デモ　集会　逮捕

デモ行進
今変えるべきなのは憲法ではなく、安倍政権！　野党は共闘！
沖縄の声を踏みにじるな！　すべての原発、今すぐ廃炉・・・！！

　　安全保障関連法や原発再稼働などの安倍政権の政策に反対するデモ行進が１４日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」などと書かれたプラカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。

　行進出発前に集会が開かれた代々木公園ケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、ゲストスピーカーで元経済産業省官僚の古賀茂明さんは、「原発輸出大国、武器輸出大国、ギャンブル大国を目指す（安倍政権の政策は）悪魔の成長戦略だ」と批判した。

　続いて、民進・共産・社民・自由の野党４党の議員が街宣車の上に並び、「今変えるべきなのは憲法ではなく、安倍政権」「市民と野党が力を合わせれば政治を変えられる」などと訴えた。

　デモ行進の参加者は主催者発表で約２０００人。買い物客らでにぎわう週末の繁華街で、「自衛隊を派遣するな」「最低賃金を上げろ」「原発再稼働反対」などと声を上げた。【後藤由耶】



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<!-- 安倍政権NO!+野党共闘☆0114大行進in渋谷 安倍政権の暴走を許すな！野党は共闘！ 2017年1月14日 -->

https://twitter.com/abenocommittee

【安倍政権NO+野党共闘★in渋谷大行進】
ガッチリ手を繋ぐ民進党・菅直人さん、共産党・吉良よし子さん、社民党・福島みずほさん、自由党・渡辺浩一郎さん

 

金蜜 ‏@mkimpo_kid 4 時間4 時間前    SMASH FASCISM！ ABE OUT！

7時間7時間前                                                     木村夏樹 ‏@_natsukik 4 時間4 時間前       
                              2017.1.14 Anti-Abe March in Tokyo

 

 加藤梅造 ‏@umezox 4時間4時間前
今日のサウンドカーは超グルーヴしてた。DJ LarkChilloutのGO-GO中心のトラックに合わせATS&SGWのストロングMCで、ラフォーレ前、原宿駅あたりはほとんどフロア状態。

 
6時間6時間前   迫力ドラムブロック原宿駅前通過中
木村夏樹 ‏@_natsukik 8時間8時間前   2017.1.14 Anti-Abe March in Tokyo
 
安倍政権NO! ☆ 実行委員会 ‏@abenocommittee 7時間7時間前  
 
 
 
 
 
 
 

金をばらまくだけ！【総額４０兆円】・・・フイリッピンに1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”　一辺倒の単細胞外交　〔日刊ゲンダイ　2017.1.14〕

2017-01-14 18:13:12 | 外交、国際

ばらまいた金、なんと総額４０兆円！！！！

”ひぇ～～！”　ニュースを見て、奥さんの声が大きくひっくり返った。

「進学もできない、十分な食事もとれない子供が日本に大勢いるのに…」

「どっから、こんなお金が出てくるの？？？？？？・・・・」

 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197574?utm_content=bufferc0186&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交

2017年1月14日

握手してニッコリ（Ｃ）ＡＰ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　握手してニッコリ（Ｃ）ＡＰ

 

　１４日、オーストラリアでターンブル首相との首脳会談に臨む安倍首相。それまで２日間にわたり滞在したフィリピンでは、気前良く１兆円の経済支援を表明した。今頃、大金をせしめたドゥテルテ大統領は舌を出しているに違いない。外遊のたびに巨額な経済支援を約束している安倍首相。一体いくらカネをバラまくつもりなのか。

「フィリピンの発展のため、国造りを力強く支えていきます」――１兆円支援を打ち出した後、安倍はこう言って、胸を張った。地下鉄などフィリピンのインフラ整備、ドゥテルテの地元ミンダナオ島の灌漑計画などに１兆円もの支援をするという。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「今後５年間にわたるとはいえ、フィリピン１カ国に対して１兆円の経済援助は、いくらなんでも多過ぎます。ドゥテルテ大統領は、海洋進出を強める中国と、中国を牽制したい日本を天秤にかけて、どちらからも経済支援を引き出す戦略。今回、安倍首相はまんまと手玉に取られ、巨額支援を約束させられた格好です」

　ドゥテルテは、南シナ海問題で、中国の主権主張を否定した昨年７月の仲裁裁判所の判決を「棚上げ」することで、中国から総額２４０億ドル（約２兆５０００億円）の経済支援を引き出した。今度は日本と〈海洋安全保障で連携強化〉を確認し、１兆円を引っ張り出すことに成功した。


■外交成果があがらない理由

　この４年間、安倍首相は「地球儀俯瞰外交」と称して世界中の発展途上国を回り、ＡＳＥＡＮ、インド、アフリカなどに総額４０兆円近くのカネをバラまいてきた。最悪なのは、いくらカネをバラまいても外交成果がないことだ。先月の「日ロ首脳会談」では、３０００億円の経済支援を“食い逃げ”され、北方領土は戻らなかった。

「安倍政権の外交成果があがらない理由は、経済支援を受けたい発展途上国に、安倍首相の頭の中が『中国包囲網』で凝り固まっていると見抜かれているからです。フィリピンのように中国と融和姿勢をチラつかせれば、日本が慌てて経済支援してくれると、どの国も分かっている。今回、安倍首相が歴訪する豪州と東南アジア３カ国はいずれも、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加し、中国と距離を縮めつつあります。これから、中国と日本を二股にかける国々がますます増えるでしょう」（天木直人氏）

　日本のマスコミは、昨年６月のドゥテルテ就任後、安倍首相が外国首脳として初めてフィリピンを訪問したことを持ち上げていたが、ドゥテルテは危険な言動で欧米では白眼視されている人物。そんな人物に手玉に取られた揚げ句、１兆円も献上してしまった日本に対して、世界中が冷ややかな視線を向けているのではないか。

 

 ≪参考記事≫

海外バラマキ一覧　　総額70兆8119億7000万円！！どう思いますか

 

 


新自由主義に”ＮＯ！”となるか？　トランプ新大統領経済政策への冷静な評価　〔植草一秀の『知られざる真実』2017.1.12〕

2017-01-14 09:40:48 | 経済　金融

新自由主義に”ノー”となるか？


植草一秀の『知られざる真実』　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-8424.htmlより転載

トランプ新大統領経済政策への冷静な評価

2017.1.12

保護主義が悪で自由貿易主義が善との決めつけは間違っている。


経済学者のリカードが明らかにしたように、それぞれの国が得意な生産物の生産に特化して余剰な財を交換し合うという意味での貿易は全体の効率を高める。


この意味での自由貿易にはメリットがある。


自由貿易自体が否定される対象でもない。


しかし、近年問題とされている自由貿易主義、言い換えれば「新自由主義」と呼ばれるものは、上記の国家間の財の取引を行うという意味での自由貿易を超える含意を有している。


その最大の特徴は、


資本の移動と労働力の移動という分野を含めて、


これを完全に自由にしてしまうとの意味を含んでいるからだ。


一言で表現するなら、


世界統一市場、世界単一市場を形成してしまうということである。


このことがもたらす最大の弊害は、所得格差の際限のない拡大である。

 

「財」と「サービス」に分けて考察したとき、両者の最大の相違は、生産物の移動可能性である。


「サービス」は生産地と消費地が基本的には同一である。


最終需要のある地でしか生産することができない。


医療行為の輸入


介護サービスの輸入はできない。


これに対して、「財」の特徴は、


生産物を輸送できることである。


生産地と消費地が一致する必要がない。


したがって、自由貿易の試みは、まず「財の生産活動」、すなわち製造業によって推進される。


農林水産業においても、生産物の輸送が可能になれば、製造業と同様の変化が生じる。


「財」の生産を行う「資本」は世界の中から最適な立地を選ぶ。


最終的な消費地との距離


労働賃金の水準


労働の質


政治情勢の安定性


生産可能量


などを勘案して生産地を決める。

 

製造業の拠点が国境を越えて移動する場合、元の生産地では雇用が消滅する。


資本は労働コストの低さに着目して海外移転するから、元の相対的に高い賃金の労働が消滅することになる。


他方、「サービス」の生産では何が起こるのか。


「サービス」では必ず「消費地」が「生産地」になる。


「資本」は常に安価な労働力を求めるから、先進国における「サービス」生産を行うにあたり、できるだけ、賃金の低い国から労働者を輸入して生産に充てさせようとするだろう。


こうなると、先進国における「サービス」労働の賃金が下がる。


製造業で相対的に高い賃金を得ていた労働者は工場の海外移転で職を失い、新たに就業する「サービス業」での労働では、海外から輸入された労働力による賃金引き下げ効果の影響で、低い賃金の「サービス業」に従事しなければならなくなる。


１９８０年代以降の自由主義の急激な進展


すなわち、世界統一市場の形成、世界単一市場の出現によって、


資本はリターンを高めたが、


先進国の労働者は、ほぼ全面的な所得水準の低下という状況に直面しているのである。


「資本」の高いリターンを享受できるのは１％の人々に限られる。


９９％の「労働」階層の人々は、ほぼ全面的な所得水準の急低下という現実に直面してきた。


こうした経済変動に対して、それぞれの国の国民、主権者、労働者から、


ＮＯ


の声が生まれるのは当然のことである。


英国のＥＵ離脱国民投票での離脱派勝利


米国の大統領選でのトランプ氏勝利


は、こうした世界経済の大きな変化を背景に生み出されたものである。