５時間ごとに１人、１日に５人近くが餓死する日本-生活保護改悪は国家による殺人を増幅させる 〔BLOGOS 2013.5.31〕 ／NPOフードバンク関西の働き

http://blogos.com/article/63340/より転載

記事

• 国家公務員一般労働組合
• 2013年05月31日 08:42

５時間ごとに１人、１日に５人近くが餓死する日本-生活保護改悪は国家による殺人を増幅させる

 

「もっとおいしい食事をさせてあげたかった」というメモを残し餓死した大阪市の28歳と3歳のＤＶ被害者の母子。

　「おにぎり食べたい」と日記に書き残し餓死した北九州市の52歳の男性。

　「助けて」と声をあげることもできず餓死した北九州市の39歳の男性。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10439961956.html

　３度にわたって生活保護の相談に訪れたのに「水際作戦」で追い返され孤独死した札幌市白石区の42歳と40歳の姉妹。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11360225593.html 

　2011年の統計（厚生労働省人口動態調査）で、この日本社会において、1,746人が餓死しています。これは、１日に4.78人、５時間ごとに１人が餓死していることになり下のグラフにあるように、この14年間で餓死者数は1.7倍も増加しています。

[画像をブログで見る]

　１日に５人近くが餓死している日本社会は「生存権」が守られている社会とは到底言えないでしょう。

 

　餓死者が多発する大きな要因は、困窮状態に陥っても「命の最終ライン」である生活保護を受けることができない人が数百万人にものぼっているからです。（※日弁連作成の「Ｑ＆Ａ　今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？」参照→ http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf 　）

 

　いまでも生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合（捕捉率）は先進国最低の２割しかありません。それにもかかわらず、いま国会で審議中の生活保護法改悪案は、違法な「水際作戦」を合法化するとともに、親族の扶養を事実上生活保護の要件とするもので、これでは一層捕捉率が下がり、餓死・孤立死を頻発させることになります。（※生活保護改悪案の問題点については、反貧困ネットワークの「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急声明 を参照ください）

 

　記憶に新しい大阪市でのＤＶ被害にあった母子の餓死のようなケースが現在でも起こっているのに、さらに今回の生活保護改悪案で親族の扶養を事実上生活保護の要件とすると、ＤＶ被害者が生活保護申請をした場合にも扶養義務者たる夫に通知や調査がなされたりする危険性とともに、夫への通知によって自分の居所が知られることを危惧したＤＶ被害者が、困窮状態に陥っても生活保護申請さえためらうことが多くなってしまいます。

 

　そもそも、日本の生活保護受給率はわずか1.6％（2012年）にすぎず、イギリスは9.27％（2010年）、ドイツ8.2％（2009年）、フランス5.7％（2010年）、スウェーデン4.5％（2009年）で、日本の生活保護受給率はイギリスの５分の１以下なのです。

いま生活保護受給者が増大しているなどと言われますが日本は非常に少ないのです。今まで日本の生活保護受給者がこんなに少なくされていたことの方が問題であり、日本の公的扶助が小さすぎるということは、政府の政策による貧困削減効果が少ない、貧困が政府によって「人為的」に生み出されているということなのです。

 

　餓死や孤立死は、ただ孤独の中で死んでいっているということではありません。生活保護バッシングなどを煽り、貧困を利用して安上がりの労働力を常に確保しようとし続けている「国家による殺人」なのです。

 

　そして、生活保護バッシングや自己責任論に拍車をかけ、「助けて」と声をあげることさえ許さず、餓死を頻発させる日本社会でいいのかが、私たち一人ひとりに問われているのだと思います。

 

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 フードバンク関西の働き

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2017.1.17

今日は「お茶碗号」で大阪市内の福祉施設に月一回お米や企業さんより頂いた食品を配達しました❗
DV母子支援、子供の支援、障害者支援、ビッグイシュ等に冷凍、冷蔵の食品やおやつを運びました❗
もちろんお米はも運んでいます。
昨日から参加して頂いたボランティアさんにも手伝っていただきました❗
「お茶碗号」は大活躍❕

　

2017.1.10　神戸新聞の記事❕
フードバンク関西の活動の紹介と、中国の上海にもフードバンクの活動が、政府や企業の支援を受け、14年から初め今、年間120トン、企業百社ボランティア登録千人、これから拡げていくそうです

　

 

 

 

戦前思想＝「神道政治連盟」「神社本庁」「日本会議」の安倍政権を支持するのは、自分で自分の首を絞めること。 〔思索の日記 武田康弘〕

思索の日記

http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/da8e107bed3b382cf764c53020c4fc49より転載 

戦前思想＝「神道政治連盟」「神社本庁」「日本会議」の安倍政権を支持するのは、自分で自分の首を絞めること。

2017-01-18 | 社会思想

聖徳太子が神道を排し、仏教による国づくりをしたのが、日本律令政治の始まりですが、
それとはアベコベに仏教を排して神道、しかも従来の神道（町にある神社）ではなく、天皇を現人神にして全国民支配するという思想が、明治政府（伊藤博文ら）の政府神道＝国家神道です（現天皇夫妻や皇太子夫妻も嫌う思想）。その総本山が靖国神社（明治政府が東京招魂社としてつくり１０年後の明治１２年に靖国神社と改名）です。

それは現代の言葉では「カルト宗教」ですが、その「明治政府作成の国家神道」をそのまま受け継ぐのが、安倍首相のもつ思想で、深い関係をもつ「神道政治連盟」「神社本庁」「日本会議」の恐ろしいほどの封建主義です。徹底した上下倫理、個人主義を毛嫌いする家族主義、天皇制＝皇室絶対の明治主義です。

個々人を主権者とし、個人を活かすことを大元に据えた民主政＝民主制＝民主性とは、二律背反です。一人ひとりの心、想い→考えにつき、そこから立ち上げるのではなく、マスコミに政府批判を禁じ、政府支持のムードを醸すための戦略を練り、手強い批判者をテレビから消すことで、国家主義を当然とします。

北朝鮮のソフト版（記号学を駆使したはるかに上手な国民洗脳）のような政権。民主政＝民主制＝民主性を深部で消す政府(安倍首相の親友で思想的バックボーンの八木秀和麗澤大学教授の「反人権宣言」（ちくま新書）「明治憲法の思想」(ＰＨＰ新書）を見れば、ストレートに戦前回帰を目指していることがわかります）を支持する人は、自分で自分の首を絞めているわけです。戦前思想へがなぜよいのでしょうか？エニグマ。


武田康弘

 

 

 

小田原市生活支援課職員が、「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを着て、受給世帯訪問

ＨＯＧＯ　ＮＡＭＥＮＮＡ（保護　なめんな）…！！

小田原市職員ら６４人が、悪という文字に刺股をあしらい、「不正受給はクズ」などとプリントしたジャンパーを０７年から着用

 ＨＯＧＯ　ＮＡＭＥＮＮＡ（保護　なめんな）　、　ＳＨＡＴ（「生活」「保護」）　、「悪撲滅」

 

神部 紅さんFBより

小田原市職員ら６４人が、悪という文字に刺股をあしらい「不正受給はクズ」などとプリントしたジャンパーを０７年から着用。許しがたい。　不正受給の総額は生活保護費全体のおよそ０．５％にすぎない。より問題といえるのは受給資格がある世帯のうち約８０％は利用しておらず、制度から漏れていること。

生活保護の不正受給については、収入の申告忘れなどのうっかりミスも多い。本来であれば生活保護を受給できるはずなのだが、４００万人以上の方が生活保護受給から漏れてしまっているわけで、この“漏給”の問題についてもっと語られなければならない

佐藤 あずささんFBより

‪自治体職員としてあるまじきことです。徹底的な原因究明が求められます。‬
‪自尊心を保つために他者を威圧したり、蔑み排除したりすることは決して許されません。ましてや今回のケースは、生活保護を必要としている方々への重大な偏見を生みかねません。

 

http://mainichi.jp/articles/20170118/k00/00m/040/084000cより転載

小田原市職員

「保護なめんな」ジャンパーで受給世帯訪問

 

毎日新聞2017年1月17日 20時08分(最終更新 1月17日 23時49分)

　生活保護受給者を支援する神奈川県小田原市生活支援課の歴代職員計６４人が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを自費で作製していたことが分かった。保護世帯の訪問時などに着ていたという。市は「不適切だった」として着用を禁止、１７日に記者会見し、福祉健康部長や副部長、課長ら７人を厳重注意したと明らかにした。

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  ＜「死ね」＞大阪市職員　生活保護受給者に暴言

　ジャンパーの胸には漢字の「悪」を描いたエンブレムがあり、ローマ字で「ＨＯＧＯ　ＮＡＭＥＮＮＡ」（保護なめんな）と記されていた。背中には「不正を発見した場合は、追及し正しく指導する」「不正受給するような人はクズ」という趣旨の英語の文章が書かれていた。

 

　同課によると、２００７年７月に窓口で職員３人が生活保護を打ち切られた男に切りつけられるなどした事件が発生。業務量も多く、職員のやる気が低下していたことから、気分を高揚させ、連帯感を高めようと当時の職員らが製作を始めた。現在は３３人の在籍者のうち２８人の職員が作っていた。冬に保護世帯を訪問する際、防寒着として着用するなどしていたという。

　加藤憲一市長は「理由はどうあれ、配慮を欠いた不適切な表現。市民に誤解を与えることのないよう指導を徹底したい」とのコメントを出した。【澤晴夫】

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170118/k00/00m/040/084000c#csidx43a6b2a425acb298a107ab191d7d955 
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