異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

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田原総一朗 安倍総理には呆れ果てた   〔『月刊日本』編集部 2017.7.25〕

2017-07-26 12:30:33 | 政治 選挙 
 

【田原総一朗氏「安倍総理に呆れ果てた」】
「僕は今回の支持率低下は、これまでと違うと思う。特定秘密保護法と安保関連法のときは、強行採決のあと一時的に支持率が落ちたけど戻った。今回は戻らない。なぜか。今回の支持率低下は、政策に対する批判じゃなくて安倍政権の体質に対する批判だからです」

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意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOSttp://blogos.com/article/236365/より転載

記事

田原総一朗 安倍総理には呆れ果てた

内閣改造でも支持率は回復しない

 産経新聞とFNNが7月22日と23日に行った合同世論調査でも、安倍内閣の支持率は34・7%、不支持率は56・1%となり、第2次安倍内閣発足後、支持は最低、不支持は最高を記録しました(7月24日付 産経新聞)。この結果は要するに、これまで安倍政権を支持してきた人たちの中からも批判者が出てきたということでしょう。

 支持率下落の原因は安倍首相自身にあります。それゆえ、いくら内閣改造を行ったとしても、それにより支持率が回復することはないと思います。

 ここでは、弊誌8月号に掲載した、ジャーナリストの田原総一朗氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は8月号をご覧ください。

月刊 日本 2017年 08月号 雑誌 /ケイアンドケイプレス月刊日本 2017年 08 月号 [雑誌]

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         ケイアンドケイプレス 2017-07-22

自民党から「辞めろ」という声が出なければおかしい

―― 7月2日、自民党が都議選で惨敗しました。この結果をどう見ていますか。

田原 これは自民党の責任ではなく、安倍首相の責任です。つまり、都民が安倍首相にあきれ果てたということ。

 自民党が大敗した原因は、安倍政権が「一強」に驕ったからです。現在の一強には二つの意味がある。第一に野党が弱すぎる。第二に党内にライバルがいない。選挙制度が変わったこともあり、自民党議員が全員イエスマンになっちゃった。僕がこう言ったら、ある自民党幹部なんかは「自民党議員はイエスマンですらない。自分でものを考えなくなったんだ」と言いました。

 安倍政権は外にも内にも敵がいない「二重の一強」です。これで安倍政権と自民党に緊張感がなくなり、増長して傲慢になった。だから二回生議員が次から次へとスキャンダルを起こし、大臣が次から次へと失言を繰り返している。安倍首相も無神経になり、国民の声が聞こえなくなっている。これは自民党の劣化、保守の劣化だと思う。

 こういう場合、これまでならば必ず自民党内から「首相は辞めろ」という声が出てきました。自民党の歴代首相は、みな自民党内での政争や辞任要求に負けて辞任している。野党に負けて辞めた人は誰もいない。

 自民党が戦後長らく政権与党でいられたのは、国民の声を聞いて首相を交代するような柔軟性があったからです。だから今後も自民党が健全な党であろうとするならば、自民党議員は「安倍首相は辞めるべきだ」と当然言うべきだと思う。

 それができない自民党ならば、崩壊に向かうしかありません。国民は「昔の自民党はこうじゃなかった」とがっかりし、不信感はより深まると思います。

―― 今回の大敗について、自民党はあくまで都議会の問題であり、都連以上の責任は問わない方針です。その上で安倍首相は内閣改造を行い、信頼回復を図る意向です。

田原 それは安倍政権の論理で、まったく説得力がない。そんなことを言えば言うほど、国民の不信感は強まるだけです。

 僕は今回の支持率低下は、これまでと違うと思う。特定秘密保護法と安保関連法のときは、強行採決のあと一時的に支持率が落ちたけど戻った。今回は戻らない。なぜか。今回の支持率低下は、政策に対する批判じゃなくて安倍政権の体質に対する批判だからです。

 だから内閣改造をしても、安倍首相が居座っているかぎり不信感は薄らがない。「内閣改造」というならば、安倍首相を含めて全員が変わるべきです。そうでなければ信頼回復は極めてむずかしい。どうするんだろう。

 僕はこのままいくと支持率は落ちると思う。そうなれば安倍さんもダメになる。自民党もダメになる。……

 

 

 

 


【裸の王様か!】 一強の厚顔も気がつけば、安倍首相は独りぼっち 〔週刊朝日  2017年8月4日号〕

2017-07-26 12:29:43 | 安倍、独裁者への道

AERAdot.  https://dot.asahi.com/wa/2017072500030.htmlより転載

一強の厚顔も気がつけば、安倍首相は独りぼっち

更新 2017/7/26 07:00
最近、表情の暗い安倍首相。支持率低下を止めることはできるのか (c)朝日新聞社
 最近、表情の暗い安倍首相。支持率低下を止めることはできるのか (c)朝日新聞社
 

 安倍晋三首相の顔色が冴えない。いくら「印象操作」と連呼しても政権への逆風はやまず、国会の閉会中審査に引っ張り出された。総裁派閥・細田派からでさえ、“裏切り”が出るなど、批判の嵐なのだ。今や“独りぼっち”になりつつある宰相に残された道とは──。

「もはや安倍一強ではなく、安倍独りぼっち状態」

 総裁派閥である細田派議員は安倍晋三首相の孤立無援に陥った現状をこう評した。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸自部隊の日報隠蔽(いんぺい)関与の疑いなど一連の不祥事の責任を取って首相の“秘蔵っ子”稲田朋美防衛相は国会の閉会中審査後にも“更迭”されるという。

 防衛省関係者は安倍首相が稲田氏をえこ贔屓(ひいき)したエピソードをこう語る。

「防衛問題の知識が乏しい稲田さんは2月に来日したマティス米国防長官と会談した際に嫌われてしまったと思い込み、もう駄目と思ったそうです。同じころ、日報問題も噴き出したので、稲田さんは首相に『次の内閣改造で防衛相は辞めさせてください』と申し入れたら、首相は『味方を増やしてください』と諭したそうです」

 だが、その後も稲田氏には森友問題での虚偽答弁、都議選での憲法違反発言が続き、防衛省内部から日報隠蔽疑惑まで暴露される始末。

「麻生財務相に『更迭』を強く迫られ、首相も承諾したそうです。それでも稲田さんが辞任を否定し続けたのは、閉会中審査で集中砲火を浴びる首相の“弾除け”に少しでもなれば、という気持ちからでしょうね」(自民党関係者)

 官邸で安倍首相と最近、面会した細田派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長は本誌にこう語る。

「安倍首相は『防衛省内の大掃除をしないといけないな』と話していました」

 だが、時すでに遅し。細田派からも「安倍政権は持って来年9月の総裁選まで。3選はよほどの奇跡が起こらない限りない」(閣僚経験者)。

 同派中堅の衆院議員もこう語る。

「側近の下村博文都連会長は都議選惨敗がわかっていながら、最終日に秋葉原で安倍さんを演説に立たせた。昨年の都知事選のときは大敗がわかっていたから、安倍さんを表に一切、出さなかったのに。完全な責任逃れで安倍さんへの“裏切り”行為。細田派を受け継ぐ会長候補として情けない」

 身内まで離反し、孤立無援状態なのだ。

「16日には東京・富ケ谷の自宅に昔からの友人である荒井広幸元参院議員(郵政選挙で自民党を離党)を呼んで母、洋子さんと一緒に3時間ほど食事していました。だが、安倍さんは外遊疲れ、支持率低下で元気がなかったようです。対照的に昭恵夫人は元気に出歩いているようです」(前出の自民党関係者)

 政府関係者によると、安倍首相は求心力を取り戻すため、藁(わら)にもすがる思いで内閣改造を行うという。

 しかし、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相のほか、二階俊博幹事長は留任。ポスト安倍の有力候補、岸田文雄外相と20日夜、珍しく2人きりで会談し、必死で留任を説き伏せた。

「岸田氏は『閣外に出たい』と訴えたが、岸田派からの入閣増を条件に続投を確約させた。稲田防衛相の後任には小野寺五典氏など元防衛相経験者を起用するそうです。人気が高い小泉進次郎衆院議員は無派閥ながら異例の官房副長官起用を打診している。ウルトラCを狙って政権と距離を置く野田聖子・元総務会長を厚生労働相か五輪担当相、麻生氏が強く推す甘利明・前経済財政担当相を、9月から始まる日米経済対話の要衝的な重要ポストを党に新たに設けて充てるか、幹事長代行抜てきの方針で調整中。26%台に落ち込んだ支持率が40%台に乗ればいいとの思惑です」(政府関係者)

 改造後に行う都連会長の選考では小池百合子都知事と近い石破茂・元幹事長側近の鴨下一郎・元環境相を充て、発言に過激さを増す石破氏をけん制する狙いという。(本誌 村上新太郎)

週刊朝日  2017年8月4日号

 

 

 

 


内閣支持率、”産経・FNN合同世論調査でも大幅下落!”~40・50代女性が“危険水域”に 公明支持層も不支持上回る。2017.7.25

2017-07-26 10:31:25 | 報道

 

©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

 

産経ニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/170725/plt1707250014-n1.htmlより転載

2017.7.25 08:01

【産経・FNN合同世論調査】
内閣支持率、40・50代女性が“危険水域”に 公明支持層も不支持上回る

性別・年代別の内閣支持率推移

性別・年代別の内閣支持率推移


 

 女性は、全ての年代で支持が不支持を下回った。支持が最も低かった年代は50代の27・8%だった。前回比で9・7ポイント、前々回比で20・8ポイント減った。次に低かったのは40代の29・4%。前回比で8・2ポイント減り、前々回からは31・8ポイントも急減し、2カ月で支持が半分以下になった。60代以上は30・1%で、前回から12・4ポイント下落した。

 男性も全ての年代で支持が下落した。ただ、30代だけは支持が53・3%と過半数を維持した。

 内閣支持率を政党別でみると、連立与党の公明党の支持層で支持と不支持が逆転し、不支持43・4%、支持41・5%だった。

 世論調査では、首相の「人柄」と「指導力」「外交・安全保障政策」が、今回はいずれも50%を割り、「評価しない」が「評価する」を上回った。

 

<関連>2017.7.25 05:00

【産経・FNN合同世論調査】憲法改正に内閣支持率下落の影… 党内議論に影響も

 

 

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詳細は↓

www.fnn-news.com: 世論調査

 

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ビビット:各社の安倍内閣の支持率

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「日本人」を定義してみてください 橋本直子 〔huffingtonpost.jp 2017.7.20〕

2017-07-26 00:28:47 | 命 人権 差別

http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/definition_japanese_b_17518742.htmlより転載

「日本人」を定義してみてください

橋本直子 Headshot
  研究者(難民・移民学)、英国サセックス大学博士課程

投稿日: 2017年07月20日 09時47分 JST 更新: 2017年07月20日 09時47分 JST
 

蓮舫議員の国籍問題を巡って、再び「日本人」とか「国籍」について議論が高まっています。では、そもそも「日本人」とはどう定義できるのでしょう?

1)日本国籍を持っていること


恐らく多くの方が最初に思いつくのは、「日本国籍を持っている人」あるいは「日本国籍しか持っていない人」でしょう。では、2008年と2014年にノーベル物理学賞を受賞したアメリカ国籍の南部陽一郎博士や中村修二博士について「日本人が受賞した」とした報道や安倍首相の発言は間違いだったということでしょうか? <iframe class="teads-resize" style="height: 0px !important; width: 100% !important; margin: 0px; min-height: 0px !important; display: block !important; border-image: none; padding: 0px !important;"></iframe>

また、日本人(多くは父親)とフィリピン人(多くは母親)から生まれた人(新日系フィリピン人)は国際移住機関(IOM)が2008年から2011年に行った調査によると、最大で30万人程度いるとされています。新日系フィリピン人の多くは、日本人父から認知されていませんので「フィリピン国籍」しか持っていない場合が多いですが、中には、日本人の父親から認知され(あるいは両親が婚姻している状況下で生まれて)「日本国籍しか持っていない」(つまりフィリピン国籍を確認していない)人もいます。名前も日本風の場合が多いですが、彼らの多くは、生まれも育ちもフィリピンで、日本語は一切分からず、日本に来たことも一度もありません。でも日本国籍しか持っていません。彼らは「日本人」でしょうか?

更に、私は国際機関で長年働いてきましたが、日本国籍を持って「日本人」として国連に勤務している人の中には、外国生まれ外国育ちで、日本語はほとんど話せず、立ち居振る舞いや考え方も食生活も、完全にアングロ・サクソン系という国際機関職員が少なからずいます。でも彼らは日本国籍を持っています。彼らは「日本人」でしょうか?

実は、面白いアンケート調査があります。
アメリカのピューリサーチセンターが2016年に日本人成人約1000人を対象として無作為抽出による電話アンケート調査を行ったのですが、「真の日本人であるために、①日本語が話せること、②日本生まれであること、③日本の習慣や伝統を理解していること、それぞれどれくらい大事だと思いますか?」という問いに対して、以下のような結果となったそうです。

日本語が話せること」:とても大事70%、まあまあ大事22%、あまり大事でない5%、全く大事でない2%
日本生まれであること」:とても大事50%、まあまあ大事27%、あまり大事でない14%、全く大事でない8%
日本の習慣や伝統を理解していること」:とても大事43%、まあまあ大事47%、あまり大事でない8%、全く大事でない1%

それぞれの項目について必要要件あるいは充分要件と思うのか明らかではありませんし、「日本国籍しか有していないこと」という設問が無いのが少し残念なのですが(実施したのがアメリカの研究所でアメリカでは重国籍は合法なので、その設問自体が愚問なのかもしれません)、一つずつ少し検討してみたいと思います。

2)日本語が話せること


恐らく一般の「日本人」よりも難しい日本語を駆使している弁護士の中には、外国籍を有する方が増えてきています。昔から、中国籍や韓国籍の弁護士は珍しくないですが、最近はアメリカ国籍、イギリス国籍、ベトナム国籍も出てきて、更に今年日系ブラジル人の若者が初めて司法試験に合格されたという素晴らしいニュースもありました。例えば東大のロバート・キャンベル教授など、一般の「日本人」よりも古語などに精通している外国籍の専門家も多いでしょう。でもそのような方々は、現在の日本の国籍法上は「日本人」ではありません。

3)日本生まれであること


世界における国籍取得の原則には「出生主義」と「血統主義」があり、簡単に言えば、前者はその国で生まれた人は自動的にその国の国籍を保持することとなり、後者は親の国籍を子どもが継承することになるという原則です。日本は完全に「血統主義」しか採っていませんので、少なくとも現在の国籍法上は、日本生まれであることと日本国籍を持つことは全く無関係です。アンケート調査では実に77%もの人が「日本生まれ」であることを大事としたのは少し意外です。

出生地が大きな問題とされたのは、オバマ大統領でした。2008年の民主党予備選挙中にオバマ議員(当時)が本当にアメリカ生まれかどうかを証明するために、ハワイで発行された「出生証明書」を公開した(せざるを得なかった)という一幕がありました。昨年2016年秋に日本で蓮舫議員の国籍が問題とされたのと時期を前後して、トランプ議員(当時)が「オバマ大統領のハワイでの出生証明書はねつ造だ」と主張し、再度問題になりました。実際にはアメリカ大統領になるのにアメリカ生まれであることは必要ないそうなのですが、アメリカでは「アメリカ人」である証明として「アメリカ生まれであるかどうか」が最も重要なバロメーターとされています。

重国籍は問題視されないけれども出生地が最重要問題であるアメリカと、出生地は(少なくとも国籍法上は)重要でないけれども重国籍がこれだけ問題視される日本。「国籍」やその根拠がいかに相対的で恣意的な概念であるかを、物語っていると言えるでしょう。

4)日本の習慣や伝統を理解していること


恐らく一般の「日本人」よりも日本の伝統や文化を理解し実践している人の例として、外国人力士があげられるでしょう。もし外国籍を有する力士を排除したら、日本の相撲界はたちまち消滅してしまうかもしれません。

また私自身も着付けや茶道を少しだけ嗜むのですが、まだ師範のお免状を頂けていない私よりも茶の湯やお茶碗についてずっと詳しい「外国人専門家が多くいます。彼らの国籍は「日本人」ではありません。

また「伝統」ではないかもしれませんが、野球や陸上競技、マラソン、サッカー、ラグビーなどでは、いわゆる「外国人」選手や外国にルーツのある方々が日本チームの一員として大活躍しています。彼らは、それぞれの分野における「日本の独特の習慣」について一般的な「日本人」よりも熟知していることでしょう。

「純血」という妄想


一般的に日本には、「より100%ピュアな日本人であればあるほど良い」のような「純血思想」とでも言うべき考え方が根強いような気がします。

昨年「DNAの旅」という面白い実験がデンマークで実施されました。公募17万人のうちから選ばれた67人のDNAサンプルを検査したところ、非常に面白い結果となったそうです。ビデオは公開されているのですが、被験者は「私はイギリス人で、多分世界一の国だ」とか「私は100%アイスランド人で、君たちよりも偉い」とか「私はクルド人でトルコ政府はキライ」、「僕は100%アフリカ人で誇りを持っている」、「私は誇り高いバングラデシュ人で、インドとかパキスタンはちょっと・・・」と言っていました。2週間後DNA検査の結果を見てみたら、その人達の多くが実は「混血」で、「キライ」と言っていた相手のDNAが混ざっていたとのことです。
 
日本も古来から、中国や朝鮮半島との往来が盛んでした。日本文化や伝統の多くは、大陸から輸入されたものにその起源があります。今、日本に住んでいて「私は100%ピュアな日本人だ!」と誇らしく思っている人こそ、DNA検査を受けてみたら良いのではないでしょうか?

「出生という偶然」


私がオックスフォード大学院で強制移住学を学んでいた際に、何度も教授陣の口から発せられた概念があります、「Accident of Birth」。「出生という偶然」とでも訳せるかと思うのですが、22年間教育を受けてきた日本では聞いたことさえない概念でした。簡単に言えば、人は出生地や親、出生の状況を選んで生まれてくることはできず、全ては偶然の賜物であるということです。

そしてそもそも論で言えば、「国」や「国境」、「国籍」という概念が誕生してから、まだ500年も経っていません。地球という惑星の歴史からみたら「一瞬」という長さでしょう。

今回の蓮舫議員の国籍問題のいきさつを(報道されている限りで)見ても、そのような「国」とか「国籍」といった「ごく最近」作られた概念に翻弄されている経緯が推察されます。

まず生まれた当時は、母親が日本人であるにもかかわらず、日本の国籍法の「父系血統主義」により日本国籍取得を阻まれ「台湾籍」となり、次に中国と台湾の関係から「中国籍」と変更され、更に日本国籍法の改正により「日本国籍」を取得し、外国国籍喪失届については(台湾が「国」ではないとの理由から)「不受理扱い」。正に、生まれた時期、状況、重国籍となっているもう一方の国や地域の事情や国内法など、自分の力や意思ではどうしようもないところで翻弄されてきたと言えます。

実際に、自分の国籍を離脱することを国内法上不可能にしている国、またはその手続きをすることが非常に困難な例も多々あります。だからこそ国籍法第16条1項は外国籍の離脱を「努力義務」としているのです。

例えば、難民はその最たる例です。元の国籍を離脱する手続きをとったり、それを証明する書類を取るには、国籍国の政府や大使館などに本人ないしは代理人がアプローチする必要がありますが、難民は正にそのような国や政府による迫害を逃れてきた人たちだからです。

出自というのは完全に「偶然」の結果です。自分の能力や努力の結果で「日本人」として生まれてきた人は誰一人としていません。それなのに、出自という偶然の賜物でしかないことに拘泥しないと気が済まない人は、少し厳しい言い方になるかもしれませんが、かえって自分自身が自分の努力や能力の結果で何かを成し遂げた経験のない人なのではないでしょうか? 

生まれながらにして重国籍で生まれる人、外国で生まれる日本人、外国に移住する日本人、日本に移住してくる外国人、他国の国籍を取得しようとする日本人、日本に帰化する外国人がこれだけ増えている中で、日本の国籍法や従来の「日本人」という概念は明らかに現実から大きく遅れていると言えるでしょう。

日本における「国籍問題」は、一国会議員による戸籍情報の公開で一件落着した訳では一切ありません。今回の議論をきっかけとして、何が時代の趨勢に合っているのか、中長期的な意味でどういう制度が日本にとって真の意味で「得」なのか、世界に対して「恥ずかしくない制度」と言えるのか、考え、そして変えていく契機になれば良いなと思います。

 
 

 

 


【動画】「衝撃を受けた」「涙が止まらない」韓国人教授が制作した慰安婦3D映像、ネットで大きな反響 2017.7.24

2017-07-26 00:10:31 | 戦時中性奴隷 慰安婦

 http://www.recordchina.co.jp/b185389-s2-c10.htmlより転載

【動画】「衝撃を受けた」「涙が止まらない」韓国人教授が制作した慰安婦3D映像、ネットで大きな反響 

WORLD VIDEO

配信日時:2017年7月24日(月) 20時10分


 

2017年7月24日、韓国のインターネット上で、旧日本軍の蛮行を広く知らせるために制作された映像が大きな反響を呼んでいる。

「少女に」と題された14分ほどの映像は、旧日本軍人の根本長寿さんと近藤一さんの肉声の証言を基に作られている。

制作したのは韓国・京畿道にある映画コンテンツ専門大学院のキム・ジュンギ教授。青江文化産業大学に勤務していた2014年末に制作した映像に仕上げ作業を行い、6月20日に動画サイトYouTubeに公開した。23日時点で再生回数は73万回を超えている。

「少女に」は今後、吹き替えバージョンの公開も控えている。韓国語字幕バージョンを見た声優のヤン・ヒムンさんが「より多くの人に見てほしい」との思いでキム教授に提案し、制作が実現したという。

この映像を見た韓国のネットユーザーは「見ている間中、涙が止まらなかった」「つらいけど見る。私たちが絶対に忘れてはならない事実だから」「子どもを投げ捨てた時、大きな衝撃を受けた」などの感想を寄せている。

そのほか、「なぜ日本は謝罪しないで堂々としていられるんだ?良心はどこへ?」「日本人は分かっているだろうか?こういう映像を作らなければならない私たちのつらさを…」などと訴える声も。

また、「日本の残忍な行為はまだ続いている。でも、そんな日本より腹立たしいのは、朴槿恵(パク・クネ前大統領)がたった10億円で日本と合意を結んだこと。金で解決できる問題ではない」と指摘する声や、「英語バージョンも作ろう。もっと多くの人とシェアして慰安婦問題を広く知らせるべき」と提案する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)