発足したばかりのデジタル庁を遊ばせておくわけには行きません。早速働いてもらいましょう。
現在のコロナ禍で、病床逼迫を避けるために自宅療養者が増加しています。その一方でこの人達に対する、「安否確認」をする業務が保健所の業務を圧迫していると考えます。そこで、次のような施策を取ってはどうでしょうか。提案です。
- 現在保健所などが行っている「安否確認」の業務を外部委託する
- あくまでも、「安否確認」に限った業務で、もし医学的に治療が必要な場合は、保健所に業務を引き継ぐ橋渡しとなり、保健所の初期段階の負担を減らす。そして保健所のマンパワーを更に専門的な部分に集中させる。
- この業務の流れの中で、自宅療養となった人に対して安否の確認方法にスマホアプリという選択を追加する。
- スマホアプリは優秀な人材を確保して、早期に開発する。
- 毎日、本人が希望する時刻を確認時点として、本人に確認事項をインプットとしてもらう。
- その内容を見て受託業者は、必要と判断した人について保健所に引き継ぐ。
- 引き継ぐ基準は敷居位を低く設定し、医療的な引き継ぎミスを防ぐ。
- アプリにはアラーム設定をして、反応がない場合は「アプリが自動通報」できる機能をつける。
- 万が一、定時に反応のない人については、アナログな安否確認の方法を取る。(スマホは電源が落ちると役に立たない)
- アプリの使用を選択しない人は、従来のアナログな確認方法をとる。
- アプリは以前の接触アプリの失敗を踏まえ、機能的かつエラーのないものを作る。
- 接触アプリと安否確認アプリを一体化する。
- 浮いたマンパワーを各保健所、県は有効に活用する。
- 中等症の人に力を注ぐ。
- 向こう一年は、このような状態が続くと考えて長期的な展望を持つ。
- コロナに限らず、高齢化の見守りにも使えるようになれば将来の資産にもなるので、開発は一度きりにしない。
もう見ていてじれったいので、提案しました。