岸田政権がいよいよ防衛予算のGNP1％の枠突破を目指しています。そしてその財源を広く国民に求めています。このニュースに関して思うところがあります。
- 政治家や官僚が国防費を増やす先に見ているものは何か
- 今までも国防について、その方針が何も語られていないにもかかわらず、唐突に予算を増やす話が出てきたように見えます。広く国民に負担を求めるというのであれば、まずは「言葉」で語るのが政治家ではないでしょうか。たしかに、現在の日本を取り巻く情勢は、以前より緊張感を持つものになっています。それに対応するために、何をどうするつもりなのかを示してほしいですね。以前、日本海側の2箇所に陸上イージスミサイルシステムを建設するという構想も、話の持ってきたたがずさんであったために地元の理解が得られず、頓挫した経緯もあります。下手な説明は聞きたく有りませんが、今何をやっているのかは国民に話すべきです。
- 日米同盟をどうするつもりなのか、語ってほしい
- 今締結されている日米同盟を日本の国防の枠組みの中でどのように位置づけるつもりなのか、明言するべきです。そのためには、アメリカの腹を探るような問いかけをしないで、具体的（場所と事象）に何か事が起きたときに、日米はどのようにどのように対応するつもりなのか、アメリカと日本国民に語るべきです。
- 定期的に行われている日米合同訓練などの軍事演習の内容は、どのような場面で誰が発動するつもりなのか、説明してください。大規模な税金でやるサバゲーのようなものだとしたら、意味がありません。
- 今起こっているウクライナとロシアの戦争を見てわかったことは、政治的な条件によっては、日本単独で敵と対峙しなければならない場合があるということ
- ウクライナはNATO加盟国ではないので、西側の直接の介入は今のところ行われていません。しかし、西側諸国にも思惑があるので間接的に介入や援助でウクライナに手を差し伸べています。その理由は、ウクライナの領土にロシアが編入を目指して攻め入ったからです。この構図は、大勢の人にとってわかりやすかったので、西側の世論がウクライナ寄りになっているのだと思います。一方、ロシアと同じような問題を抱えている中華人民共和国はその態度をはっきりさせていません。
- 仮に日本海のEEZなど日本の利益に関係する地域に、尋常でない兵器が撃ち込まれたり、日本が主権主張する島々に敵国軍が進駐したりしたとき、領土問題などを予め世界にはっきり主張し説明して置かなければ、いざ戦争というときに同意を得ることが簡単ではないと思います。
- 私たちは、ウクライナとロシアの戦争が始まったとき、なぜこの二国が争っているのか、はっきり理解していた日本国民は多いとは言えなかったのではないでしょうか。
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