このような題名を付けたとしても、この題名の説明をすることもなく今の社会を見渡せばあまりにも分かり切ったことだと言える。国名をあげることなく世界中が貨幣経済の下貧富の差が蔓延している。なぜこのような富める者と貧しき者が拡大してしまったのか、またその一方で世界中の政府が経済の停滞の中、どのようにデフレを食い止めるかに頭を悩ませている。このままでいけばデフレスパイラルに陥り製品を作っても売れず企業倒産から多くの失業者を出してしまう。それはこの先より多くの貧富の差を作り出してしまう。どこで歯車が狂いだしてしまったのか。
貧乏人にとってデフレは物価が下がることで歓迎すべきだが、力（資本）のない中小産業者にとっては商品が売れないことと、競争の中値下げをしなければならず倒産一歩手前まで追い詰められ、やがて倒産ということになる。結果巷に失業者が溢れることになるのであるが、溢れるのは低賃金の非正規社員ということになっている。低賃金イコール買いたくても金がなく日々ぎりぎりの生活を余儀なくされている。
このような状態で経済が好転するわけがない。だが最近数か国の政府が取る方法としてマイナス金利なる金融政策にこの日本も方向を転換した。預金は無いが家のローンを支払っている層にとってはありがたい政策かもしれないが、これでデフレが止まるわけではなく会社が立ちいかなくなれば倒産となり失業という憂き目を味わうことになる。
最近大手家電会社がリストラを発表した（大手企業のリストラ参照）当然大手に就職しているからということでその信用で金融機関から家のローンを借りている社員もあることを考えるとマイナス金利という海外をまねた（ＥＵは０・4パーセントに上げた）政策から住宅ローンの拡大を通して経済をバブル時代にもっていくという政策でこの日本を救えるのか。