地方議会議員年金制度の廃止
今月20日、地方議会議員年金制度を廃止するの「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」が成立しました。地方議会議員年金制度は、昨今の厳しい年金財政の状況を踏まえ、平成23年6月1日をもって廃止され、廃止措置を講ずる法律が、平成23年6月1日に施行されます。
地方議員の年金制度は、議員の掛け金と自治体の負担金で運営しています。我々県議の掛け金負担額は月額報酬の13%となっていますが、給付では議員負担は6割、残り4割を公費負担する事が原則となっています。この年金制度は在職12年以上の議員の引退後に給付されますが、市町村合併で議員数が激減するなどで積立金が枯渇し年金財政が著しく悪化しました。
この制度の廃止により、我々県議は国民年金のみとなりました。
<在職12年以上の現職議員>
①制度廃止前の退職年金 又は
②掛金及び特別掛金の80%の退職一時金 の選択
<在職12年未満の現職議員>
掛金及び特別掛金の80%の退職一時金の支給
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