新たな中東情勢はイラン。

2010年代の石油利権を巡る争いがシリアのゴラン高原に関わるものばかりだったものだから、余り話題

にも上らなかったが、米国の反対を押し切ってでも核兵器の開発と所有を進める中東の国イランのフゼ

スタン州で530億バレルに上る新たな油田が発見されたと発表された。なんともホルムズ海峡でタンカー

が機雷被害を受けて、サウジアラビアをドローンで攻撃したと疑いがかけられているイランで大油田の発

見のニュースはイランが今現在抱える幾つかの国際情勢を理解するには十分な内容だと思った。　

シリアのゴラン高原の石油利権を巡る争いでは先ず米国ベンガジ大使館が襲撃され、シリア国内ではサリ

ンの使用をアサド政権側が使用したのか自由シリア軍が使用したのかさえも結論着ける事が出来ずに有耶

無耶になってしまい、そのままISILが中東地域で猛威を振るう展開になった。　状況証拠ばかりですが色

々と揃い過ぎている。CIAは既に使い物にならない組織になって米国を失敗に導いてしまう癖がついた。

 

イランとしてはシリアの二の舞にならないように軍事的に強くなって米国からの不可侵が絶対条件になる。

シリアは軍事の後ろ盾をロシアに依存したが思うように成果を得なかった。でもイランは知っているロシア

は経済が弱体化して頼りにならないことを。だからこそ自国での防衛能力を高めようとしている。今後米国

がどう出るのか非常に気になる。核を所持しているかもしれない地域との争いに果たして米国がどれほどの

実力を見せるだろうか。いっその事トランプ大統領はイランの油田を無視する事が出来るだろうか。もしも

ロックフェラー財団が今でも化石燃料ビジネスに投資を続けていたならば、今回のイランの油田発見にはど

れ程のビジネスを見出しただろうか。　米国対イランは本格化すると実に世界情勢が不味いものになってし

まうが原油価格を上昇させるには良いかもしれない。

ホルムズ海洋では自国籍のタンカーが起爆攻撃に遭うなど我慢することが多い日本ですが、米国の同盟国

としてイランの問題に及ぶ時に八方美人が仇になるだろう。ある意味一番信用できない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ロシアを超えた中国が米国と貿易交渉。

難航すると思われた米中貿易協議が原則合意に達した事を受けて週明けの11月4日のNY市場でダウ平均

株価は史上最高値をつけた。　2020年の大統領選を前にトランプ大統領が経済面で好印象を見せている。

TPPによる貿易関係を構築しようとしたオバマ政権時代のヒラリークリントンとは大きな違いだった。

ヒラリーは既に2020年の大統領選に不出馬を表明しているのでもう関係は無いかもしれないが、2016年

の大統領選挙の時に誰がここまでトランプが政界で大健闘を果たすと予想できただろうか。全くの大差

が出てしまった二人だ。かつてはヒラリー支持であった人も今では考えを変えているかもしれない。

 

ここまでトランプ大統領が活躍できた要因にある一つの幸運があるからだ。それは原油価格の下落により

大きく打撃を受けたロシア経済の綻びにある。さらには2018年ロシアW杯があり、プーチン大統領が忙しく

て米国の相手をしてられない現状がある。これが米国のトランプ大統領を自由にさせているばかりでなく

米中貿易摩擦でロシアが米国寄りに成らざる負えない切実な情勢になっている。ロシアは成長を続ける中

国をいつの間にか抑える事が出来なくなってしまった。そこまで中国は偉大な国になってしまった。

日本は強引に成長路線を突き進む中国の習近平政権を国家的な暴走と言って嘲笑うことが出来なくなって

しまった。中国を成長を遂げた大国として日本は外交を考え直す必要が出て来た。それが出来なければ日

本もロシアと同様に2020年の東京五輪の後にでも中国に飲み込まれ泣きを見ることになるだろう。

今現在香港でデモの衝突が激化している中で日本がどちらにも加担出来ないのはそうした実情があるから

で、安易に中国が悪いとは言えない。後々中国の後に回るかもしれない日本の様子見が続く。

 

 

 

 

 

2010年代のオイルビジネスは悪かった。

シリアのゴラン高原の石油ビジネスは英国が一国だけで石油利権を持つのか、ユダヤ系の金融資本家

の計らいによりイスラエルに現地での採掘利権の一端を委ねるのか、採掘に関しては現地国のリビア

が自国企業で賄う事でビジネスが成り立つのかの三つ巴の戦いだと思われた。

しかしそこにトンビがお揚げをさらうように米国も口を出してきた。この場合の米国の矛先は伝統的

に米国で石油ビジネスを手掛けるロックフェラー財団では無かった。つまりは伝統的な英米経済相互

関係を無視した行為が当然のように始まってしまった。　それが誰かは知っている人も多いはず。

シリア解放軍としてまたは自由軍として、中身はISILかスンニ派過激派集団なのか良く解らない武装

集団がバクダディに率いられシリアとイラクを削る様に武力紛争を起す。当初の目的はシリアの独裁

政治から市民を解放する正義軍のような触れ込みが広まったが事実は違った。市民を解放するどころ

か反米的なシリアとイラクの国民を困窮させる悪の組織だった。その手口は一般市民が生活する建物

やビルをテロ組織のアジトだと濡れ衣を着せて市民を巻き添えにし攻撃するものだった。情報化社会

が発達した現代においてはブッシュ大統領時代のイラク進攻時のような一応の信用さえも得られずに

自由シリア軍は国際社会の中で徐々にメッキが剥がれ信頼と評判を落した。

シリア国内でのサリン使用疑惑など“アラブの春”と呼ばれるイスラム諸国での民主化運動とは掛け

離れたものだった。　

 

2014年6月ブラジルW杯が開催される中で米国を代表する石油屋のロックフェラー家の一員で、国境な

き医師団に参加していたリチャード・ロックフェラー氏が父親の誕生日を祝った後に自前の飛行機で

帰宅する途中に飛行機事故で死亡する。そして原油価格が大暴落を始めてその半年後の2015年1月には

米国の空爆によってバクダディは重傷を負い死亡したと一度目の死亡説が英国紙から流れた。

万事休すで米国はISILによる中東紛争から手を引くように思えた。原油価格は暴落し米国の石油利権は

目減りしロックフェラー財団は長年に渡り商ってきた化石燃料ビジネスから手を引いた。同時にロシア

のシェールガス・ビジネスも原油価格と相対的に大きく下落し痛み分けだった。しかし往生際悪くもIS

ILによる中東での活動は弱体化しながらも継続していた。ISILによる中東紛争は当初の目的とは大きく

変化してEU諸国へ飛び火するイスラム系の移民問題とテロイズムという別の新たな火種になった。

 

「アラブの春」としてイスラム諸国で民主化運動が活発化する所から始まったが、ベンガジの米国大使館

襲撃事件を切っ掛けにして中東情勢は米国による軍事工作活動の側面が強くなり、徐々にゴラン高原の石

油利権とは掛け離れて何時しかISILは中東の人々を傷つけるだけとなった時に米国に勝ち目など無くなっ

たと判断して撤退する事が出来なかった。石油利権に目が眩んで周りが見えなくなったある女性政治家の

蛮行の為に米国は本来あるべき石油ビジネスを営む米国ロックフェラー財団を失ってしまった。

一度目の米国の空爆によるバクダディ死亡情報の時にISIL作戦を中止に出来なかった米国の大きな失敗。

英国のガーディアン紙が米国に対して印籠を見せたはずなのだが・・・それでもシリアから石油利権を強

奪しようとした愚かな判断が、大きな傷を作ってしまった。恐らく今後米国は石油ビジネスで大きなチャン

スを掴んで成功する事は難しいだろう。何せロックフェラー財団がオイルマネービジネスを閉じる事は、石

油ビジネスのバックボーンを失うようなものだからだ。　ここ１０年来のオイルビジネスは最悪だ。

 

 

 

 

三度目の正直か？ 米国によるバクダディ死亡説。

2019年10月ISILの指導者であるバクダディーが死亡したと米国トランプ大統領は発表しました。

何度目のバクダーディー死亡発表だろうか、オバマ大統領の時には有志連合軍の空爆によって

瀕死の状態に追い込まれ死亡したと情報が出回ったが、確かな情報では無かった。そして死亡説

から数か月後にはバクダディ生存の可能性が指摘され前の死亡説については払拭されるの繰り返

しだった。中にはバクダディの正体は米国CIA・イスラエルのモサド・英国MI6の３ヶ国が利用し

ている操り人形に過ぎないので生死によるISILの如何は無意味とする見解もあった。　

バクダディの生存の是非に由らず、中東シリア・イラクで軍事行動を中止したければ、米国は何

時でも中止できるはずだが、遠の昔に戦う意味など失ったISILとの攻防では止めるにもこれまで

の軍事行動が無駄では無かったとする十分な説得力のある結論と大儀名分が必要になってくる。

 

その為にISILの指導者バクダディの死を利用するもだ。かつてのブッシュ大統領時代にイラクの

フセイン像が人力によって引き倒され米国の勝利と正義を象徴したようにISILとの戦いにも終わり

を告げる価値あるフィナーレが必要となる。　静かに終わりの時を迎えようとするイラク・シリア

を舞台にした紛争に、この中東情勢の意味を知るにはもっと大きな国際関係を理解しなくてはいけ

ない。そして紛争の内容が残念ながらチートなモノであることも理解する必要がある。

今トランプ大統領が中東でしている事は前政権が好き放題に散らかした中東情勢の後始末に過ぎな

いのは既にナンバーワンでは無くなった米国の少し惨めな現状を体現化している。

ちなみに一回目の米国の空爆によるバクダディ死亡説は英国メディアからの発信でした。それを考えると

米国は途中でミッションの失敗を悟っていたのかもしれない。それでも止められなかったのは後の大統領選

で争点となるベンガジ米国大使館襲撃事件が絡んでいるからだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

計画とはまるで真逆の結果になる軍事ネタ。

『軍事を知らずして平和を語るな』とか何とかのタイトルで過去に本を出版した事のある政治家は、

今では北朝鮮からの飛翔体は日本領域を侵害していないなどの売国発言が目立つ石破茂だったりする。

別に軍事を知らなくても個々人で平和に対する思いが有るのが当然だと思うのだが、軍事でしか物事を

語れないように他の意見を排他的に扱う口実を作り出している、しかしこれは常日頃軍事オタクで世間

から疎ましく蔑に扱われている石破茂が世間に対して鬱憤を晴らしているに過ぎない。



本質的な意味で平和を理解していないのはどちらだろうか。世間一般的に平和を公然と語れないのは軍

事オタクの方ではなかったか、軍事ネタに溺れた政治家を誰も支持しないのは必ずしも自民党総裁選で

安倍晋三に敗れたからでは無い。軍事によりまたは軍事同盟や軍需は当初の安全保障の目的通りには達

成されず、日本が窄められていく顛末が最早“お約束”のように思われ始めたからだと思う。

良かれと思い必要だからと増額を続ける防衛予算に反比例して安全保障能力は低下しているとしか考え

られない。オスプレイが来たからと言って誰からも拍手で歓迎をしてくれるものでは無いし、これで安

心して平和に暮らせるなど誰も思っていない。高いお金で海外から危険な飛行機を買わされたとしか思

っていないのが現実。


“いずも”型護衛艦が空母化されてF‐35B戦闘機を搭載できるようになった。海自にとっては念願だった

空母を事実上手に入れた事になる。今後空母化した“いずも”がどのように安全保障の場で活躍するかな

どの実用的な話は余り期待できない。実際は2003年の平和維持活動のイラク派兵で日本以外の多くの国が

自国の所有する空母でイラク入りをしたが空母を持たない日本はそうではなかった。海外の空母の雄姿を

イラクで真近で見させられその輸送能力の歴然たる差に羨望の思いが強くなったのか、そこから海自の空

母所有は自衛隊にとって念願となっていた。結局はそんな見栄を張る理由で空母を所有することになった

に過ぎない。当然のように高い金額は必要だったのだろう、米国から搭載する戦闘機を買わされる以外の

真っ当な理由が見当たらない。日本の空母所有に専守防衛でどれだけの意味があるかも説明不足。どこを

切り口にしても良い事が出て来ないので数年後には日本の安全保障上の汚点になる可能性もある。右傾化

をした為に負のレガシーになることも十分に想像できる。　軍事ネタはどれもこれも当初の計画とは真逆

の結果になる傾向は無視できない。

河野太郎が外務大臣から防衛大臣へ横滑り。

2019年9月の内閣改造で河野太郎が外務大臣から横滑りで防衛大臣になった。日韓関係の拗れが続く中で

外務大臣に留任が濃厚だったが、意外にも防衛大臣へと担当が変わった。恐らくこれは今後、将来的に防

衛大臣を経験した人物の中から総理大臣を誕生させる為の事前的な人事だと思われる。別の言い方をする

と河野太郎が次期総理大臣候補になる為の伏線になるかもしれない。

近代日本の政治史では1989年(平成元年)防衛省に格上げになる前の防衛庁時代に防衛庁長官を経験し後に

総理大臣になった人物に宇野宗佑がいますが、女性スキャンダルにより3か月足らずで辞任しています。

それ以後に防衛省(庁)の大臣(長官)を経験して総理大臣になった人物は平成の時代30年で誕生しなかった。

それ以前の昭和の時代1982年(昭和57年)には中曽根康弘が防衛庁長官の経験のある人物として総理大臣に

就任し、共産圏との冷戦の中で日本の中曽根首相は米国のレーガン大統領との親交を深くした。


2019年現在において米国は成長を続ける中国を強く警戒し日本と軍事同盟の強化を図り昭和のロン・ヤス関

係を彷彿とさせる確固たる日米関係を構築したい考えがあるのだろう。その為には双方の話が簡略化されて

意思疎通がし易いように総理大臣に成る前に防衛省で軍事を担当した経験が必要不可欠となる。しかし建前

では対中国を謳い文句に日米共に手を取ろうとする外交政策ですが、実際には中国に対して軍事的なプレッ

シャーは効果的では無いと米国は知っている。ならば何故、対中国を理由に日本に擦り寄ってくるのか、そ

れは当然のように軍事装備を日本に買わせる為の口実でしかなく“対中国”を語れば日本では反応が良いか

らでしかない。日米軍事同盟は東アジアの地政学に限定的では無く、既に中東やアフリカの南スーダンに自

衛隊を派兵している事を理解していれば、米国が日本に求める軍事同盟が“対中国”であると決まり切った

考えには陥らないはずが見事に相手の術中に嵌る日本の人々。“対中国”は単なる売り文句でこの手法で何

度となく日本は軍事装備品の高い買い物をさせられている定番の軍事商法です。河野太郎には悪いがこの程度の

理由で防衛大臣を担当されて次期総理大臣に成れるかどうかは時の運次第となる。さぁいよいよ日本が餌に

される時が来ると思うとなかなか末恐ろしく感じる。

9.11から18年目。

あれからもう18年の歳月が経とうとしている。

2001年9月11日に起きた米国多発テロ9.11については個々人で様々な感想を抱いている場合が多くその印象は

一通りでは無いのは9.11テロは客観的で歴史的な認識が未だ確定しておらず、多くの面で有耶無耶な部分を残

して10年以上経過しても話題性が高く議論の場に上ることもしばしばだ。米国政府による陰謀説を多くの人が

信じていて、政府の主張するイスラム過激派による飛行機ハイジャックテロだとそのまま受け入れて理解する

人は少ない。今では実行犯のモハメド・アッタの名を聞くことさえなくなった。 そもそもエジプト人のモハ

メド・アッタがイスラム過激派アルカイダの一員だった情報さえも信憑性は疑わしい。そして計画から実行ま

でに最低でも2年の時間が必要だと推測される大規模なテロ行為計画に対して米国大統領就任から僅か1年足ら

ずのブッシュ大統領が9.11テロ陰謀の首謀者として扱われるのは無理がある。さらにはペンタゴンへ突入した

飛行機が米国軍のグローバルホークだったことがペンタゴンだけでなく政府の発表するイスラム過激派による

テロ犯行説を崩壊させた。

何を言っても辻褄の合わない状況にまで追い込まれた米国政府は結局のところブッシュ大統領はこの9.11テロ

の計画を事前に知っていたかどうかに話題の焦点が絞られ首謀者の追求は本題から逸れて行った。

言ってしまえば、これだけの大々的なテロ行為を計画実行できるのは今の世の中では限られた数人しかいない。

当然のように米国大統領の名前が筆頭に挙げられるにしても其れはブッシュ大統領に限った事では無く、9.11

後に姿を暗ませた前大統領のビル・クリントンも忘れてはいけない。そしてこの9.11テロにおいて盲点である

のはJFK空港で実行犯のモハメド・アッタ達が搭乗手続きをする様子を写したビデオが全く出て来なくなった。

いつかきっと再びお目に係れると思う。そして更なるテロの全容解明に繋がって欲しい。

エプスタインが勾留施設内で自殺。口封じと思われる。

数年前、2017年の米国大統領選挙を前後して沸き立ったエリート層による未成年者買春疑惑、

通称ピザゲート疑惑は大統領選の民主党候補者ヒラリー・クリントンの旦那であり、元米国

大統領のビル・クリントン(ウィリアム・ジェファーソン)を第一の被疑者として大統領選の

結果を左右しかねない一大スキャンダルへと発展した。 ヒラリー側も選挙の敗因になる事を

意識したのか疑惑の発祥地であるピザレストランに乗り込み暴勇な正義感から発砲事件が起き

るなどの茶番劇を見せ、疑惑を単なる噂に過ぎないモノとして片付けようとした。しかしそれ

は疑惑の本題である児童買春の隠蔽ではなく“ピザゲート”のネーミング元となったピザレス

トランが不注意にも疑惑に繋がる誤解を自らが招いてしまっていると一部の人からは期待外れ

な結果しか導き出す事が出来ずに米国民の疑惑に対する関心は収まらなかった。

更にはビルクリントンとは旧知の仲であるハリウッド映画プロデューサーのワインスタイン氏

に予め標的を合わせたようなハリウッドのセクハラ問題へと疑惑は形を変えてビルクリントン

には火の粉が飛んで来ないようにしているのがみえみえだった。しかし選挙戦レベルの醜聞で

もビルクリントンの児童買春問題を一掃する事は難しく、ヒラリー自身のベンガジ大使館襲撃

事件の不祥事も尾を引いてヒラリー候補は大統領選でトランプ氏に敗北をする。その後にワイ

ンスタインもハリウッドセクハラ問題で敢え無く有罪が下された。


これが多くの人が知っている最近のピザゲート疑惑ですが、FBIは大統領選挙戦が終わっても捜

査を続けており、2019年の7月には大富豪でフロリダ・パームビーチにプライベート島を所有す

るジェフリー・エプスタインが未成年者への性的虐待の罪で二度目の逮捕をされた。彼は2007年

にも自ら所有する島でマッサージと称して性的虐待の罪で逮捕されたが被害者にお金を支払う事

で罪を大幅に軽減していた。しかしピザゲート疑惑の中心的な人物が再逮捕されたことで捜査が

大きく進展すると思われた矢先の8月にエプスタインがNYの勾留施設内で謎の自殺をしてしまった。

自殺したエプスタインもビルクリントンとはお互いが良く知り合う仲で何度もエプスタインのプ

ライベート島にビルクリントンは何度も訪れていた経緯があり、自殺ではなく口封じの為に殺され

たと噂されている。


ピザゲート疑惑はピザレストラン「コメット・ピンポン」やハリウッドのセクハラ疑惑となり三度

目の正直で大本命のエプスタインの島が捜査されるようになったのも実はトランプ大統領の功績と

呼べるものでこの件に関してトランプ大統領をもっと評価しても良いものだと思う。


さて8月19日はビル・クリントンの誕生日となっていて2019年で73歳になる。名前の方もWilliam

Jefferson "Bill" Clintonと名乗るうようになり数年経つ。大統領在職中とは違い母親が再婚して

異母弟が生まれる前の名前を使用していて名前を聞いただけでは一瞬誰かは解らないようになっている。

アーカンソー州にある大統領記念図書館でも名前はWilliam Jefferson Clintonと記されている。

在職中にも当時実習生だったモニカ・ルインスキーと性的スキャンダルがあり、パワーハラスメントで

性的関係を要求したような内容でしたが、今では二人は不倫関係にあったと変化しておりドラマ化の

話も出てきている。　そもそもホワイトウォーター事件によりフォスター氏が殺害された過去があるだ

けにビルクリントンがどのような方法や関係性を使い多くの物事を扱ってきたのかが実に興味深い。

もっと言えば陰謀論などに惑わされずに本物のビルクリントンの正体が知りたいものだ。　なぜって

こんなにも米国を崩壊させた人物はいない歴代最低の大統領だと思うからだ。

中曽根康弘の残した負のレガシーはかなり大きい。

元号が『平成』から新元号の『令和』に変わった2019年5月、日本人なら誰もが感じた時代の転換期の

ドサクサに紛れて昭和から令和に平成の30年分の時間をヒョイッと飛び越える通称“平成ジャンプ”を

密かに為し得たモノがあった。　それは“靖国懇”1985年8月15日当時の中曽根康弘が総理大臣として

初めて靖国神社に公式参拝する事に関する懇談会の事で、中曽根内閣により靖国参拝を実現させる為の

閣議の内容の議事録とされている。　21回開催された靖国懇の2～12回までの議事録が発見された。

それだけに今年の8月12日日航機123便墜落事故から34年目の夏は靖国懇の議事録から事件の新たな事実

の一片でも公にされ謎が解かれるのではないかと淡い期待もあったが、残念ながら何も出て来なかった。

当然のように靖国参拝の数日前に起きた日航機123便墜落事故に関する話も少しは出て来るものだと思わ

れたが全く出て来る様子もなかった。

墜落事故の真実を握っているとされる当時の総理大臣中曽根康弘も既に御年100歳を超え、30年以上前の

事故の真実を話すどころか墜落事故の事を覚えているかさえ怪しいレベルに老いぼれている。そこは息子

も孫も三世代続けて国会議員である中曽根家で何か継続的な対応があっても良いと思うが、事故は過去の

事として見切られた扱いがより一層の悪質な無責任さを感じさせる。



当時中国の胡耀邦(こようほう)政権のカバナンスに影響を及ぼすことを避け靖国参拝を取り止めた中曽根康弘。

何十年もの長い間、中国政治は共産党一党による政権維持が続いており、そんな中国のカバナンスに影響を与え

るなど、更々可笑しい話だと思うのだが、中曽根が靖国神社に公式参拝した程度では中国共産党の政治支配が変

わる事など有り得なくて火を見るより明らかだった。中曽根は中国の政治カバナンスを公式参拝取り止めの理由

に挙げ参拝の是非について国内ではなく海外に委ねたのは明らかな大きな失敗だった。中曽根だけでく毎年この

時期になると組閣組の人物が終戦記念日に靖国参拝を行うか否かで注目を集め参拝すれば中国から判を浴びる外

交が慣行になってしまった現状には素直に反省すべきだがそれさえも出来ない。

神道を壊しているのは参拝に積極的な保守派や右翼のように思えて仕方が無い。これを自業自得という。

竹島上空で露中の合同軍事行動に韓国の威嚇射撃のちの北朝鮮飛翔体発射。

7月23日、島根県の竹島(韓国名：独島)周辺で島根県の竹島で領空侵犯をしたロシア軍機に対して韓国軍

が威嚇射撃を行った。ロシア軍はこの日に中国と共同巡回飛行を行い前日には中国と新たな軍事協力協定

を結ぶ計画も発表していた。だが竹島上空の領空侵犯に関しては韓国に対して否定するコメントを出した。

竹島問題の韓国、尖閣諸島問題の中国、北方4島問題のロシア、日本と領有権問題を抱える3つの国が揃い

も揃って竹島上空で軍事的に飛行するとは日本の領有権問題の浅はかさを改めて感じなくてはいけない。

日本は右傾化により領海侵犯を繰り返す中国に強い姿勢で挑み、その為に米国と軍事同盟強化を果たした

のではなかったか。それがこれでは頼りない以前に米国から軍事装備品を押し売りされる為の軍事同盟なら

最初からない方が良かったかもしれない。

内弁慶外地蔵な日本の安全保障もどうなってしまうのやら。ここで安保法制の機能を試して行くことも必要

だが其れさえも不能だから法的施政範囲の解釈は大分疎かになっているのだろうな。輸出入管理措置でホワ

イト国指定を外された韓国に一矢報いられたかそれとも韓国にとって余程タイミングが良かったのか。


更には25日北朝鮮から飛翔体2発が発射され日本海に着水した。短距離ミサイルと思われる。さてこの事件

で外務大臣の河野太郎と経産省の世耕弘成はどのような対応をとるだろうか。防衛省が「遺憾の意」を表わ

しただけでは済まない状況です。河野と世耕は今の経済と国際情勢を理解しているとは思えない。多分これ

だけで済むとも思わない。目立たないながらも最悪の引きの悪さをみせている閣僚二人に期待は寄せられない。

表裏一体の経済と軍事の問題で、安倍総理は今一つグローバリズムを理解していない経産省大臣にイエローカ

ード程度は出した方が良いのではないだろうか。

韓国のホワイト国枠からの排除して慌てふためく韓国を尻目に勝った気になっているのならば、それは気が

早過ぎる日本にも新たな戦略と対応が求められる段階に来ているが何も出ないのならば、少し警戒は強くし

ていくべきだ。