参議院選挙が終わってから公表する。

2019年の大阪G20では韓国の文大統領が日本の安倍総理との日韓首脳会談を拒否されて1人外交の蚊帳の

外に置かれていたことが日本の嫌韓の間では飯ウマな話題になっていました。しかしそこから二週間程

後になり参議院選挙も済んだ頃になって、日本の安倍総理もG20でロシアのプーチン大統領と二島返還を

目指した日露首脳会談を提案したが拒否されていた事が解った。世界的なプラスチックゴミ削減問題に紛

れて日韓両国で外交結果が出せなかった事実はスルーされたようです。　吉本興業の闇営業問題にしても

二年前に占い師が予言していたなどと囁かれていますが、自民党の選挙対策用のスキャンダルで煙幕と思

えば、普通に思えてしまう。

第25回参議院議員選挙の投票日が近づく。

いよいよ選挙モードな感じがしてきました。令和に入り初めての国政選挙は7月21日に投開票が行われる第25回参

議院議員通常選挙ですがこのタイミングで米国ニューヨークタイムスからは今の安倍政権の記者会見では報道の自

由が十分に達成されておらず独裁政治のようだと水を差されています。これは紛れも無く菅義偉官房長官の事を指

し、これまで何度となく記者の質問を門前払いにして回答を拒んできた対応を強く非難しています。2か月前には

ポスト安倍として次期総理大臣候補に名前が挙がり訪米で外交デビューまでしている菅義偉ですが、今の米国から

の扱いを見ると手の平を返すように訪米時の高評価から一転して菅長官の印象はネガティブであることが解る。


しかし10月に消費税増税10％が控えている状況で弱体化する安倍政権を倒幕するために野党が本格的に選挙戦に熱

を入れる事に消極的であるのも事実です。陰りの見えている安倍政権を何時までも続けさせ生殺しにしているのは

野党の政権獲得に対する無関心にある。野党にとっては無理をしてまで今の安倍政権を倒す必要はないと思われる。

野党は自民党からもその消極性を指摘されていますが、今の自民党と四つに組む必要は全く無い。


増税10％による日本経済への打撃と負担が解りきっている中でわざわざ渦中に足を踏み入れるような危険を冒す事は

愚かな行為であり自民党を避けるのは当然の事で、触らぬ神に祟り無しの構えを戦う前から決めているはず。

それに対してどうにか安倍政権への批判を躱し国会対策で野党の失敗や失言を期待する与党もどうかと思う。つまり

は自民党に策は無く国会内の議論の丁々発止で増税議論を棚上げにして野党の突っ込み所を見出したいのだろう。

勝ち組負け組の理屈を知っている今の若い世代は自民党を支持している人が多いと言われているが、定かでは無い。

かつては高齢者に人気があると定評だった自民党の支持層やバックボーンが最近は不透明に映る場合が多くなっていて

誰が支持しているのか解りずらい。だから不正選挙を疑われるし政治に対する実感も握れない。本当に自民党は高齢者

に代わって若者からの支持を得ている政党なのだろうか。そもそも安倍政権への支持率の方が怪しいか。

サプライズ米朝会談さえもスルーする。

・2018年6月12日シンガポール　ドナルド・トランプ大統領　金正恩朝鮮労働党委員長

・2019年2月27,28日ベトナム・ハノイ

・2019年6月30日　板門店　南北軍事境界線


2017年2月13日にマレーシアの国際空港で金正男が暗殺されてから　米朝関係が急ピッチで進展している。

今回大阪でG20が開催されたその直後に韓国側から板門店の南北軍事境界線を訪れ現職の米国大統領として

は歴史的に初めて北朝鮮の地に足を踏み入れた米国トランプ大統領側としては金正恩と握手だけのつもり

が急遽として三度目の米朝会談にまで発展した外交サプライズ。これらの外交がツィッターでの呼びかけ

で始まり交渉にまで至ったモノとされているが、米国内では政治ショーとして北朝鮮の非核化については

冷ややかな印象だそうです。なかなかの大きな国際外交関連のニュースに日本は拉致問題があるにも拘らず

米朝外交の内側へ踏み込めない状況が長らく続いていて今回は口さえも挟めず、ますます朝鮮外交から遠ざ

かっている感が強くなっている。現在の外務大臣は“ベーコン”河野太郎で、こちらもトランプ大統領と

同様にSNSを利用しますが未だに成功には結びついていないようです。



大阪G20では環境問題で世界的にプラスチックの使用を禁止する傾向にある事と並びメインの問題となると予

想された米中貿易戦争についても平行線を辿り進展は無くと言うまでもなく最初から妥協する気も接触する気も

無く単なるG20開催用に準備された看板だった。トランプ大統領の板門店で行われたサプライズ米朝会談よりも

G20の方が茶番だったかもしれない。しかもトランプ大統領の電撃北朝鮮訪問に大阪G20の不毛な結果の二つは

芸能人の反社会的な組織との闇営業報道でメディアから完全にスルーされる恐ろしさを感じる。雨上がりの宮迫

を追っかけても仕方が無いと思うのだが、何がそうさせるのか政治のネタはタブーとなっているのだろうか。

これが参議員選挙まで続くのならば、何らかの下心を感じる。

ホルムズ海峡の機雷攻撃から数日間での世界の動き。

米国トランプ大統領が5月25日に訪日し、その後バトンを持った日本の安倍総理が6月12日にイランを訪問した。

13日にイランの核開発合意から米国が離脱した為に拗れていた米国とイランの関係を修復する仲介役を果たす為

にイランの最高指導者のハメネイ師と会談しトランプ大統領のメッセージを渡そうとするが交渉する相手では無い

と門前払いにされ、残念ながら米イラク関係の調停仲介外交は失敗に終わった。問題はそれだけではなく安倍首

相がイラン滞在中にも関わらずハメネイ氏と会談をした同日13日にオマーン湾で日本企業運航のタンカー「コクカ

・カレイジャス」を含む２隻のタンカーが何者かによって機雷による攻撃を受けた。　タンカーを攻撃した犯人

は今のところ明確には判明していないが米国とイスラエルはイランのハメネイ氏に関する武力組織の犯行だと主張

した。タンカーから不発だった機雷を回収するボートの様子を撮影した証拠映像も出している。


最早自作自演のテロが戦略的手段として当然のように使われている今の国際情勢の中では利害関係と証拠から安直

に判断してイラン犯行説を信じる事が難しくなっているのは言うまでもないが、米国も疑われているとはなかなか

一筋縄では行ない所が中東情勢らしい。18日にはイランの核開発を支持しているドイツのメルケル首相がウクライ

ナ大統領の歓迎式典中に抑えることが出来ない程の体の震えを見せて健康問題を不安視させた。脱水症状を起こし

たとみられている。20日には米国の無人偵察機がイランに撃墜された為にトランプ大統領は報復攻撃計画を進めて

いたが多くの死者が出るとして10分前に計画実行を思い止まった。僅か10日余りで急展開を見せる米国とイランの

関係を核開発だけに焦点を置いて語る事が出来なくなる日も近いだろう。そもそも2015年のオバマ政権時代に安易

にイラン核開発に合意したものだから、今になって問題が変化して蒸し返して難しくなってしまっている。


2012年に自民党が野党時代にホルムズ海峡が封鎖された場合のエネルギー問題をどのように対処するか国会で問わ

れた事もあった。それと同時にホルムズ海峡での機雷撤去作業に自衛隊を派遣するように米国から要請が在った場

合に日本は日米軍事同盟で自衛隊を海外派兵出来るかどうかも当時の軍事右傾化の波に乗って問われた問題でもある。

機雷攻撃が前々から予想されていた事であっても今となってはホルムズ海峡で機雷を使かったタンカーへのテロ攻撃

の米国犯行説の疑惑を深める事になってしまった。米国とイランの緊張状態は日本でももっと注目されても良いと思

うのだが何故かイマイチ反応が薄い。それもこれも今の日本の安全保障の問題が身勝手な妄想を繰り返したネトウヨ

全盛期を通過した後の内側から崩れた安全保障の劣化著しい状況から未だに回復していないからだろう。

ホルムズ海峡のタンカー攻撃に関してこのまま放置が続くならば、日本の防衛相や自衛隊がどれほどまでに空洞化し

ているか理解するには役に立つかもね。　多分おそらく日本の自衛隊はこのタンカー機雷攻撃で真面な対応は出来ない

だろう。しかしせめて米軍に世話を焼いて貰う位ならば可能かもしれない。







　

ヒラリー政治の遺恨はいまだに深い。

残念ながら2020年の米国大統領選への不出馬を表明したヒラリー・クリントン氏。もしもここで出馬を決めていれば

3度目の大統領チャレンジになるはずだったが彼女が出馬しない事になったので他の有力な女性候補も無く米国初の女

性大統領の誕生は遠のいた。そんなヒラリーの顔は数年前よりも口元が痩せて皺が増えて大統領選の時とは比べものに

ならない老けた顔をしていた。一度目は民主党大会で一歩手前でオバマ候補に敗れ、二度目は本選まで進むも共和党の

トランプ候補に敗北した。政治家になる前には夫であるビル・クリントンのセクハラ裁判でも敗れていた。　


３度敗れたヒラリー・クリントンですが、更に追い打ちをかけるように彼女がベンガジの米国大使館の一件で逮捕され

る事を今でも願っている。それを無くして中東のISIS問題に解決は無いと思う。これだけの犠牲者を出して世界情勢を

混乱に陥れた彼女の責任は非常に大きい。そして四度目の敗北を味わうべき時が来るのを楽しみにしている。2012年で

米国国務長官を退任したヒラリーですが、その前後関係では米国が経済のTPPによる自由貿易でも安全保障によるISIS

でも大きく失墜し弱体化をした感じは否めない。ヒラリー政策の失敗だ。トランプ政権の現在においても米国はヒラリ

ー時代と同じように世界から懐疑的に見られている感があり、それを払拭して強いアメリカを取り戻したいのがトラン

プ大統領。貿易戦争で米国は中国に高関税政策を施しているが中国からはまだ強い反発は無い。EUが鉄鋼スチィールに

高関税がかけられた時にはすぐさま米国に対抗処置を取ったが、中国からは米国への報復はまだ無い。そこが非常に不

気味な外交の利害を推測してしまう。もしかすると米国はヒラリー時代に既に中国の下になったのかもしれない。その

感覚は米国と同盟関係のある日本からは中国との長い関係のある日本からは非常に解り難い外交感覚でもある。

ヒラリーはTPPで経済をISISで中東問題を尖閣諸島と南シナ海の埋め立てでアジア外交を崩壊させたことになる。

もしもヒラリーによってTPPが発動されたならば。

トランプ政権になってからの米国は貿易と外交の面で非常にアクティブさが注目されている。EUを敬遠する為に鉄鋼に

高い関税をかければ、EUも報復関税を課したり双方共にヒートアップをした。しかもトランプ大統領の行動はそこでは

収まらず次はスマフォ関連で中国を非難しこちらも高い関税をかけると豪語している。思い返せば2016年に米国大統領

選挙を争った対抗馬の米国民主党のヒラリー候補はTPPによって関税の撤廃を主張していた訳で今のトランプ政権とは

180度違った政策だった。これは見方によれば、長年に渡り経常収支赤字が続いている米国経済を海の底に沈めるような

政策であったと考えて良いと思う。何を思ったか関税の撤廃を実現すれば米国製品が海外では良く売れるようになると

考えたのは余りにも愚かな発想だ。TPPによって米国経済が発展する根拠が見いだせない。むしろ逆だと思う。別の考え

方をするとヒラリーは米国を潰そうとしたのかもしれない。ヒラリーが大統領になりTPPによって米国が崩れていくのも

見てみたかったような気がする。

米トランプ大統領の国賓待遇での訪日。

2019年5月米国トランプ大統領が来日しました。令和に入り初の国賓待遇での来日となります。

日米貿易の不公平な状況について言及し更には中国が米国を超える事は無いとも断言した。

そもそも数年前まではTPPにより日米間の関税を撤廃しようと考えていた米国ヒラリー国務長官時代があった

わけで慢性的な貿易赤字が続いている米国にとっては自殺行為に近い政策を推進していた過去はヒラリーに対

する反発を生み今のトランプ大統領誕生の歴史を思い返させる。それだけに今回の訪日はトランプ大統領らし

さがあった。経済に関してトランプ大統領はヒラリーに比べると数段上の実力と経験を持っている。

トランプ大統領が来日する数週間前には菅義偉官房長官が訪米してペンス副大統領と会うなど外交デビューを

しており、そこから一ヶ月も経たない内に米国大統領の国賓待遇での訪日をしている日米間の頻繁なレスポン

スには何かしらの動きがあるのだろう。

拉致問題と沖縄基地軽減担当をしている菅義偉にとって、今回のトランプ大統領の訪日で担当大臣を差し置いて

拉致家族会が安倍総理と一緒にトランプ大統領と会談をするのはどのように思うだろうか。当初はポスト安倍で

次期総理大臣に自分の名前が挙がり浮かれていたのではないか、場合によっては担がれて落とされるだけの話で

石破茂が総裁選で反安倍として名を挙げたが最終的には落とされた時と同じような事になると思う。


多分日本の政府筋では拉致問題は解決しないだろう。私はそう推理している。それはISISに捕まり殺害された後

藤と湯川の二人のような話かもしれない。

河野克俊統合幕僚長退任と“頭の体操”

2017年2月にマレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮の金正男が殺害されてから朝鮮半島情勢は突如と

揺れ動き不安定になった。北の金正恩体制は日本海や太平洋に弾道ミサイルを発射させ地下核実験に踏み切るな

どの軍事面での強さを誇示するように横暴が相次いだ。米国トランプ大統領は北朝鮮の金正恩を強く非難するも

ミサイルの標的となっていた日本の安倍政権は北朝鮮に対して外交でも軍事でも対応を取る事が出来なかった。

Jアラートを作動させて国民に警戒を呼びかけることが精一杯だった。安全保障の問題で元防衛相の自民党石破茂

からはミサイルは「我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。」と言われ国防

の認識さえも確認出来ずに兎にも角にも問題の多い現職の稲田朋美防衛相を不適格として解任させる事から始めな

くてはいけなかった。

不甲斐無い余りにも不甲斐ない日本の防衛力だった。ガタガタと音を立てて日本の防衛システムの信用が崩れ落ち

るように無能な様で何も出来ないでいた。尖閣諸島中国漁船衝突事故の時よりも悪くなっている印象を持った。

いや全く比べものにならない。お話に成らなかった。採点不能の内容に防衛相自体が一番驚いたのかもしれない。

自民党が完全に浮き足立ちアタフタとした対応に国民は手招いているしかなかった。こんな時こそ軍事オタクのネト

ウヨの意見を聞きたかったものだが、ほとんどが議論にならず敵前逃避でした。



あれから2年、当時の河野克俊統合幕僚長は退任後に“もしも米軍が軍事行動に踏み切れば自衛隊がどう動くか、私の

責任で頭の体操をした。”と半島情勢の緊張を振り返った。「頭の体操」とは米朝関係の動向を見据えて紛争が起こっ

た場合に日本の立場と自衛隊の役割をシュミレーションしたとしている。万が一に備えて心の準備はしていたと言いた

いのだろうか？まるで北朝鮮と米国は日本を挟んで一触即発の極限状態にまで緊張が高まったような言い振りで、現実

には空中分解で何も出来なかった日本の自衛隊が、お情けで幕僚長退任に華を添える武勇伝を付けたかったのだろう。

しかし敢えて言わせてもらえれば、2017年の2月の金正男が殺害された段階でシンガポールで米朝会談が開かれるのは

最初から計画されていたかのようにほぼ確実な予定事項だった。水面下で諸外国が迅速な外交対応があったことは頭の

体操では思い浮かばなかったようです。その為か日本は利害の関わらない蚊帳の外に置かれました。　金正男が殺害さ

れる直前に某国の諜報機関と接触していた事などからも金正男殺害を皮切りに米朝が軍事衝突に向かうことは回避され

ており十分な配慮されていた。　そもそも万が一にも北朝鮮に米国と戦争出来るだけの国力がある訳が無い。　

米国がイニシアティブを持った日朝外交で日本に求められた課題は一つだけだった。

“北朝鮮との拉致問題の解決は必要か？もう十分に時間を費やしたはずだが。これ以上拉致問題に配慮をする政治的な

役割が必要ならば日朝関係の在り方を考え直さなくてはいけない。”

河野幕僚長の言う有事の際の日本の安全保障など機能もしなければ期待もされていなかった。戦争が出来るだけの国力

さえも無い貧しい国と米国が紛争状態になる事が前提に“頭の体操”は日本の身勝手な妄想オナニーのようなもの。

日本に必要とされたのは拉致問題の最終的な解決だった。そのことは肝に銘じるべきだと思う。本題をすり替えてはいけない。



金正男殺害から2年が経ちシンガポールで開かれた米朝会談から1年が経過した。金正男をマレーシアの空港で襲った

ベトナム人のドアン・ティ・フオンは保釈され、米国のトランプ大統領が来日目前となっていて相撲を観戦するらしい。

そして再び北朝鮮は日本に向けてミサイル発射実験を行うようになった5月です。

北方領土返還は「戦争」以外の方法で。

日本維新の会に所属していた丸山穂高衆議員が北方領土のビザなし訪問団に参加して国後島に訪れた際に酒に酔った

状態で訪問団の団長に対して北方領土を取り返す為には「戦争をしないとどうしようもなくないか」と発言をした。

この発言を受けて日本維新の会は発言をした丸山穂高議員を除名処分にした。事態はそれだけでは済まず野党から議

員辞職勧告まで要求する声も出て来た。　離党については本人が自主的に責任を取る形で維新の会に離党届を出して

いたが、松井代表が離党届を受理する形では無く問題を重く見て敢えて除名処分による離党とした。丸山議員につい

ては過去にも飲酒に絡んだ騒動を起こしていることからイエローカードの累積処分と同じように二度の不祥事を合わ

せて党を除名処分の重罪になったと思われる。 除名であろうと離党であろうとこの秋にも再び大阪都構想の是非を問

う維新の会に所属していてもメリットが少ないので党など捨ててしまってよかったかもしれない。


本気で日露関係を考えたら丸山議員で無くとも北方領土返還の問題は苛立ちを感じずには居られない心。酔って大失言

の丸山議員に対してご意見番の言うロシアとの平和条約がどうとかは机上の空論に近いものである。だからどうしよう

もない気持ちにもなるし、平和条約が答えでも無い。ロシアと平和条約が結べるはずなど無いと思い、別の手段を模索

した場合に「戦争」の二文字が出て来てしまうまでに北方領土問題で閉塞感を強く感じたのならば、それは非常に残念

なことだが暴論になってはいけない。でも酒に酔っての事なので仕方が無いかな。　


言うまでも無く戦争は論外ですが、これを機会にロシアと平和条約を結ぶ事は少し忘れた方が良い。前にも書いたが

ロシアと平和条約を結ぶ事は日本に対してサンフランシスコ講和(平和)条約クラス並みの日露関係を求める条約である

ことを理解するべきだ。それを無くして安易にロシアと平和条約締結へ向けた取り組みなどは話すべきではない。

絵に描いた餅で実現が不可能に近いものだと解っておくべき。平和条約は北方領土問題の明確な解決策ではなく、日本の

領土問題での敗北を意味している。これまでの返還交渉では話が進まない事を意味している。


こうした北方四島返還問題は日本側に四島の領有権があると主張するのに対してロシアが四島を実効支配している状態が

長く続いており返還は非常に難しくなっていた。更には四島返還と引き換えに日露間で平和条約終結の条件の具体案が

出て来たのは麻生政権時代の後からで、長い間日ロ間で平行線が続いていた返還交渉で遂には日本側の糸がプツンと切れ

てしまいロシアの実質的な占有を認めてしまった為に日本側への帰属さえも難しくなってしまった。そこからは既に北方

四島はロシアの管轄下にあるものとして扱われ、北方四島の奪還が必要ならば平和条約締結の条件になってしまった。

そんなことを考えながら5月15日になった。


ロシアとの平和条約締結が一体どんなものであるかを考えさせる為には意味が有ったかもしれないが、それでも平和条約の

内容を明かさない自民党には呆れてしまう。

菅義偉官房長官の訪米は敗戦処理のようなもの。

５月もGWが終わり2週間が過ぎ新元号改元の“令和”ブームはまだまだ続きそうですが、安倍総理が吉本

新喜劇にサプライズで登場して、菅官房長官が令和おじさんとしてニコニコ超会議に現れ、人気回復に勤

めるも政策ではなくこのような方法となると少し情けない話になってくる。北朝鮮から発射された飛翔体

が短距離ミサイルだったとしても誰もリアクションをしない淡く薄い意識の日本です。アベノミクスにも

安倍政権に対しても興味が無くなったような印象を受けます。


６日夜には北朝鮮からの飛翔体について安倍総理が米国トランプ大統領と電話会談をするも日米韓に直ち

に脅威を与えるものではないと楽観的な発表でした。９日には菅義偉内閣官房長官が官房職として異例の

訪米をしてペンス副大統領と会談をして北朝鮮による拉致問題の解決や沖縄県の基地軽減について話し合

われたが、菅官房長官が訪米中に米国政府からは北朝鮮からの飛翔体は弾道ミサイルだったと発表された

ばかりでなく、米国の顔に泥を塗るように再び飛翔体が北朝鮮から発射された。

更には10日には米国防衛長官にこれまでマティス長官の代行を務めていたP・シャナハンが正式に国防長官

に任命された。そしてこの数日間の経済面では日米共々に株価を下げている。投資家目線では菅義偉の訪米

は良好な材料の見方が出来ないと判断だった。



菅義偉内閣官房長官の初外交の訪米は北朝鮮からの飛翔体(弾道ミサイル)が飛んでくる状況で行われ米国の

安全保障の緊張感を目の当たりにしたうえで拉致問題解決でもう少し時間が欲しいなどの悠長な事は言って

られなかったはず。敗戦処理のような理由で訪米したのならば、何かしらの大きな発表があると予想される。

これまで通りには行かない米国のスタンスに気付かなかったのが大きな痛手となりそうだ。