厚労省のヤリスギデータ改竄問題。

数日前に日本の新生児数が2022年に80万人を下回ると予想されていることを書きましたが、内容

が継接ぎの駄散文になってしまった。テーマは良かったのだが、全体的にまとまりが無い文章に

なってしまったのは残念です。　調べ過ぎて内容を少し盛り過ぎたのも良くなかったのではと反

省しています。　要は80万人割れ時代が来年にもガチで訪れるけど、おそらく厚労省は何も出来

ないだろうと言う事です。　そんな訳で今回のブログ記事のテーマは前回に引き続き厚労省のデ

ータ改竄の時に使う“三割”の言葉の意味を深堀して行きたいです。こんなの誰も興味が無いと

思うけど結構重要だと思う。



厚生労働省がデータ改ざん問題の実態に触れる時に良く耳にする言葉として実際の数字よりも少

ない三割程度しかデータを把握していなかった。と説明しますが、この場合の“三割”とは一体

どのような“三割”を意味するのだろうか？　例えば東京都の人口が2021年は1400万人であるか

らその三割の約420万人分のデータしか把握していなかったことになるのだろうか。　

そしてその数字を計算上1400万人分に等倍して恰も東京都全体の1400万人分のデータであるよう

に取り扱っていたのだろうか。　しかしそれだと三割420万人の東京都民の選び方次第では現実と

は全く掛け離れた見当違いな数字がはじき出されてしまう可能性が高い。　大人ばかりの420万人

が選ばれたならば平均年齢は高くなるだろうし、逆に20代ばかりならば特殊合計出生率など算出で

きるものでは無いので人口の三割の可能性は低い。　もしくは東京都の行政区分として23区と多摩

地区26市と西多摩郡３町１村と島嶼郡２町７村の合計62の区分から三割の約18カ所を選び出してデ

ータ化し、その後三割のデータを1400万人に等倍してデータ化に改ざんするのだろうか。　これな

らば厚労省の御都合に見合ったある程度のデータの偏りも意図的に含んで計算できる上に現実的な

バランスの取れた数字が導き出せる。　都内三割分の地域は有り得るものだ。

三割という言葉に惑わされず、東京都内の23区と多摩、西多摩の26区の合計49区の内数字の良かっ

た上位の地域だけを幾つか選び出し、その選んだ地域の人口合計が400万人以上になるようにする。

これを1400万人分にまで等倍させて東京都主要部のデータとして、そこに島嶼地域と西多摩地域の

データを加えて“三割”とした方法が一番現実的だと思う。この400万人分のデータを1400万人分に

等倍する計算方法を“修復”と言い、400万人分の元々のデータに戻すことを“復元”という。

こんな感じで厚労省のデータ改ざんはこの問題が取り沙汰された後も改善する事は無く、厚労省で

日夜行われていたのだと思います。そして既に東京都の本当のデータは平成2年以降存在しない。

信じるか信じないかはあなた次第です。これが本当の都市伝説です。