仕事の出来ない与党が死んだも同然。

2020年の年末に一日のコロナ感染者が1000人を超える状態が続いた為にコロナ禍の中でGoToキャンペーンを

実施する菅義偉政権が危機的な局面になった時に、どこからともなく突如として降って沸いたかの如く出て

来た野党批判は一体何だったのだろう。　　与党の自公政権の菅義偉総理がコロナ対策の失敗が続き世間か

ら“無能”と呼ばれ目も当てられない状況にありながら、国会で対案を出さない野党は野党としての仕事を

していない死んだも同然のように見当違いの主張する人物には違和感を持たざるを得なかった。　



どう考えても常識的にも政府にコロナ対策を提言する分科会においても菅義偉総理に求められるのは肝煎り

のGoToキャンペーンの見直しであったはずだが、　体裁の悪い局面から逃げる為に第三者の立場から野党批

判を強引に広げるのは稚拙な行為に映った。　国民の生命や財産が失われるコロナ禍において国民の安全よ

りも先に自公政権の支持率が重要であるのならば、　それは既に民主主義の本質を失っているばかりでなく、

行政でも無い悪質な欺瞞による別の何かである。　しかもそれは3.11震災の時に国民の安全や生命よりも震

災の混乱を利用して原発事故の責任を当時の民主党と東京電力に押し付け、民主党の菅直人内閣への集中砲

火を浴びせ続け政権奪還の足掛かりを作った情報操作によく似ているものだから更なる危険性を感じる。　

自公・菅義偉政権の延命行為を目的とした情報操作はコロナ禍による経済不況を慢性化させ、日本経済その

ものを委縮させていくだろう。　



GoToキャンペーンは経済回復とコロナ対策のアクセルとブレーキを同時に踏むような事だと野党から菅政権

への批判はあったが、2020年は政策を継続していた。　しかし年を明けてから分科会からのお願いも有り菅

義偉は政策を一転させ二度目の緊急事態宣言を出し感染拡大の原因となる複数人での会食を避ける為に飲食店

に時短営業を要請した。　つまりはかつてのGoToイートは政府がアクセルを上げてコロナ対策に“逆走”して

感染拡大をさせていた事になる。　コロナ関連倒産が1000件を上回った事が解った今ではGoToキャンペーンが

経済回復に効果を発揮しなかった事も証明している。　　コロナを感染拡大させ、経済回復に効果を出さなか

ったGoToキャンペーン政策の一つだけでも菅義偉政権は致命傷だと思われるが、これまでのコロナ対策の説明

さえも不十分である。　誰もが思う野党が死んだのではなく与党が死んだも同然だ。　菅は答弁さえ出来ない。