2019年9月の内閣改造で河野太郎が外務大臣から横滑りで防衛大臣になった。日韓関係の拗れが続く中で
外務大臣に留任が濃厚だったが、意外にも防衛大臣へと担当が変わった。恐らくこれは今後、将来的に防
衛大臣を経験した人物の中から総理大臣を誕生させる為の事前的な人事だと思われる。別の言い方をする
と河野太郎が次期総理大臣候補になる為の伏線になるかもしれない。
近代日本の政治史では1989年(平成元年)防衛省に格上げになる前の防衛庁時代に防衛庁長官を経験し後に
総理大臣になった人物に宇野宗佑がいますが、女性スキャンダルにより3か月足らずで辞任しています。
それ以後に防衛省(庁)の大臣(長官)を経験して総理大臣になった人物は平成の時代30年で誕生しなかった。
それ以前の昭和の時代1982年(昭和57年)には中曽根康弘が防衛庁長官の経験のある人物として総理大臣に
就任し、共産圏との冷戦の中で日本の中曽根首相は米国のレーガン大統領との親交を深くした。
2019年現在において米国は成長を続ける中国を強く警戒し日本と軍事同盟の強化を図り昭和のロン・ヤス関
係を彷彿とさせる確固たる日米関係を構築したい考えがあるのだろう。その為には双方の話が簡略化されて
意思疎通がし易いように総理大臣に成る前に防衛省で軍事を担当した経験が必要不可欠となる。しかし建前
では対中国を謳い文句に日米共に手を取ろうとする外交政策ですが、実際には中国に対して軍事的なプレッ
シャーは効果的では無いと米国は知っている。ならば何故、対中国を理由に日本に擦り寄ってくるのか、そ
れは当然のように軍事装備を日本に買わせる為の口実でしかなく“対中国”を語れば日本では反応が良いか
らでしかない。日米軍事同盟は東アジアの地政学に限定的では無く、既に中東やアフリカの南スーダンに自
衛隊を派兵している事を理解していれば、米国が日本に求める軍事同盟が“対中国”であると決まり切った
考えには陥らないはずが見事に相手の術中に嵌る日本の人々。“対中国”は単なる売り文句でこの手法で何
度となく日本は軍事装備品の高い買い物をさせられている定番の軍事商法です。河野太郎には悪いがこの程度の
理由で防衛大臣を担当されて次期総理大臣に成れるかどうかは時の運次第となる。さぁいよいよ日本が餌に
される時が来ると思うとなかなか末恐ろしく感じる。
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