【ニューノーマル時代のビジネス革命】4045
藤元健太郎氏の心に響く言葉より…
パンデミックについて考えるうえで、14世紀の欧州で発生したペストについて振り返ってみよう。
ペストの大流行で、当時欧州の全人口の3分の1から4分の1が死亡したといわれる。
その結果、欧州全土で人手不足が発生し、賃金上昇が起こり、農民が都市に開放され、併せて実力主義が身分制度を解体する結果をもたらした。
そして神は誰も救ってくれないことが自明となって、教会の権威が失墜。
代わって科学と国家が台頭することになった。
結果的にこのことが、「中世の終わり」を加速させたといわれている。
同じように考えると、現代はまさに第4次産業革命のまっただ中。
まさに中世の後、近代以降に興隆となった大量生産・大量消費の「工業化社会」が陰りを見せ、ＩＣＴ（情報通信技術）を中心とするテクノロジーによる新しい「ポスト工業化社会」が幕を開けようとしている段階だ。
従って新型コロナウイルスは、中世におけるペストのように、工業化社会の終わりを加速させる触媒といえるのではないだろうか。
ニューノーマルは、決してすべてが新しいわけではない。
工業化社会の矛盾や制度疲労が破壊される現実により、価値観の面で人間の本質を問い直すような、中世への回帰が起こる部分と、ＩＣＴを中心とするテクノロジーにより、非連続な変化が以前から予測されていた事象が一気に加速する部分とが、複合して進行するのが「ニューノーマル」であると捉えられるべきだろう。
日本においては、死亡率そのものが低いことから、こうしたWithコロナのライフスタイルは意外と早く収束するのではないかと筆者は考えている。
しかし、誰もがマスクを外し、3密を気にしない生活になったとしても、以前には戻れない不可逆な変化こそが、「ニューノーマル」である。
ニューノーマル最適化社会を構築していくためにはゼロリスク社会の価値観を変えていくことが政治家やマスメディアにとって必須な役目といえるだろう。
そうしたリスク判断がロジカルに行われるためには、あらゆる社会活動や人々の行動を可視化する必要がある。
それは「デジタルツイン」と呼ばれるＩＣＴ社会の一つのゴールイメージでもある。
デジタルツインとは、かつてはＯ２Ｏ（オンライン・トゥ・オフライン）、あるいはオムニチャンネルといわれていたが、最近では「デジタルツイン」というキーワードで両者の関係性を進化させる試みが相次いでいる。
デジタル社会とリアル社会が以前にもまして接近しており、そこに新しいビジネスが芽生えているとの認識を持つ必要があるというわけだ。
デジタルツインとは、リアル社会に存在する物や人、そして事などをデジタルデータ化してサイバー空間で同じ世界をもう1つ作ることだ。
あらゆるモノがネットにつながるＩＯＴの普及に伴って、リアル社会の出来事は次々とデジタル化される。
本書ではニューノーマルにおけるビジネスコンセプトと事業機会を4つのキーワードで整理することを試みた。
トレーサビリティ（Traceability）、フレキシビリティ（Flexibility）、ミックスドリアリティ（Mixed Reality）、ダイバーシティー（Diversity）の4つである。
『ニューノーマル時代のビジネス革命』日経ＢＰ
https://amzn.to/2FjIpkR
藤元健太郎氏は4つのキーワードについてこう語る。
◆トレーサビリティー
アフターコロナの時代は、密か否かだけでなく、人のトレーサビリティーが重要になる。
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリ「COCOA」が2020年6月19日にリリースされた。
この接触確認アプリは米アップルと米グーグルが提供するAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を基に、厚生労働省が開発したもの。
スマホの近距離無線積真規格（ブルートゥース）を使い、接触通知アプリを利用している陽性判明者と1メートル以内で15分以上の接触が過去14日以内にあった接触通知アプリユーザー全員に、陽性者との接触件数が通知される。
接触確認アプリは、プライバシーに配慮した設計になっているのが特徴だ。
他には、業務の見える化の次は、従業員の健康の見える化だ。
健康はもちろんのこと、ストレスのない環境づくりは企業にとって急務だ。
最近、「着る健康診断装置」として注目をされているのが、ミツフジ（京都市）が開発したシステムだ。
導電性の繊維による特殊な下着を着用する。
また、ファーストリテイリングは、「情報製造小売業」という新しい産業の構築を目指している。
ユニクロではRFIDタグの導入により、店舗オペレーションの合理化を進めている。
RFIDの読み取り機器を店頭の棚にかざすだけで、店頭で欠品している商品のSUK（色・サイズ別）の把握が瞬時にできる。
2019年には全店舗にセルフレジを完備。
顧客は商品をおけば瞬時に清算し、商品を購入できるようになった。
また、高輪ゲートウェイの無人コンビニも注目だ。
◆フレキシビリティー
自社で店舗を構えたり商業施設に出店したりしなくても、ＥＣでモノが売れる。
そんなD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ベンチャーが台頭している。
「店舗とオンラインを併用する顧客の客単価は、オンラインしか利用しない顧客と比べて2倍以上の4万〜5万になる」と明かすのは、スーツのD2Cを手掛けるFABRIC TOKYO（ファブリックトーキョー）の森雄一郎社長だ。
丸井グループと資本業務提携を発表。
丸井に出店している7店舗はいずれも「売らない店」である。
オーダースーツに必要な採寸とサンプルの展示だけに特化したショールーム型店舗だ。
◆ミックスドリアリティ
ビデオ会議などオンラインとオフラインを融合する「ミックスドリアリティ（MR）」の良さは、仕事だけでなく、エンターテイメント、教育、医療の世界に浸透した。
ニューノーマルにおけるコト消費もMR技術の活用が必須になる。
◆ダイバーシティー
一般的に企業社会においてダイバーシティーというと、性別や国籍など人事・経営の文脈で語られる。
本書では、それらは大前提として、企業それぞれの強みと足りない点を相互に補い合うことで社会全体のダイバーシティーを確保することを主眼とする。
例えば、技能実習生たちが来日困難になり一気に人手不足になった農業人材。
今回観光業界で余剰になってしまった人材をマッチングして送り込むサービスをスタートしたところ、10時間で700人が決まったという。
今後は大企業でも兼業や副業がますます進むと思われるが、こうした多様性の確保も聞きのときのサバイバルとしては有効だろう。
（以上、本書より）
コロナ禍が去り、三密やマスクを必要としなくなったとしても、コロナ前の元には戻らない。
この変化は、コロナによって引き起こされたものではないからだ。
コロナは、単に変化のスピードを加速させただけ。
だからこそ、今、大きな変化やその方向を見定める必要がある。
このことは、経営者や自営業者はもちろんのこと、ビジネスマン、教師、学生、公務員、政治家等々、すべての人が学びを深める必要がある。
ニューノーマル時代のビジネス革命を学び、変化に対応したい。
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藤元健太郎氏の心に響く言葉より…
パンデミックについて考えるうえで、14世紀の欧州で発生したペストについて振り返ってみよう。
ペストの大流行で、当時欧州の全人口の3分の1から4分の1が死亡したといわれる。
その結果、欧州全土で人手不足が発生し、賃金上昇が起こり、農民が都市に開放され、併せて実力主義が身分制度を解体する結果をもたらした。
そして神は誰も救ってくれないことが自明となって、教会の権威が失墜。
代わって科学と国家が台頭することになった。
結果的にこのことが、「中世の終わり」を加速させたといわれている。
同じように考えると、現代はまさに第4次産業革命のまっただ中。
まさに中世の後、近代以降に興隆となった大量生産・大量消費の「工業化社会」が陰りを見せ、ＩＣＴ（情報通信技術）を中心とするテクノロジーによる新しい「ポスト工業化社会」が幕を開けようとしている段階だ。
従って新型コロナウイルスは、中世におけるペストのように、工業化社会の終わりを加速させる触媒といえるのではないだろうか。
ニューノーマルは、決してすべてが新しいわけではない。
工業化社会の矛盾や制度疲労が破壊される現実により、価値観の面で人間の本質を問い直すような、中世への回帰が起こる部分と、ＩＣＴを中心とするテクノロジーにより、非連続な変化が以前から予測されていた事象が一気に加速する部分とが、複合して進行するのが「ニューノーマル」であると捉えられるべきだろう。
日本においては、死亡率そのものが低いことから、こうしたWithコロナのライフスタイルは意外と早く収束するのではないかと筆者は考えている。
しかし、誰もがマスクを外し、3密を気にしない生活になったとしても、以前には戻れない不可逆な変化こそが、「ニューノーマル」である。
ニューノーマル最適化社会を構築していくためにはゼロリスク社会の価値観を変えていくことが政治家やマスメディアにとって必須な役目といえるだろう。
そうしたリスク判断がロジカルに行われるためには、あらゆる社会活動や人々の行動を可視化する必要がある。
それは「デジタルツイン」と呼ばれるＩＣＴ社会の一つのゴールイメージでもある。
デジタルツインとは、かつてはＯ２Ｏ（オンライン・トゥ・オフライン）、あるいはオムニチャンネルといわれていたが、最近では「デジタルツイン」というキーワードで両者の関係性を進化させる試みが相次いでいる。
デジタル社会とリアル社会が以前にもまして接近しており、そこに新しいビジネスが芽生えているとの認識を持つ必要があるというわけだ。
デジタルツインとは、リアル社会に存在する物や人、そして事などをデジタルデータ化してサイバー空間で同じ世界をもう1つ作ることだ。
あらゆるモノがネットにつながるＩＯＴの普及に伴って、リアル社会の出来事は次々とデジタル化される。
本書ではニューノーマルにおけるビジネスコンセプトと事業機会を4つのキーワードで整理することを試みた。
トレーサビリティ（Traceability）、フレキシビリティ（Flexibility）、ミックスドリアリティ（Mixed Reality）、ダイバーシティー（Diversity）の4つである。
『ニューノーマル時代のビジネス革命』日経ＢＰ
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藤元健太郎氏は4つのキーワードについてこう語る。
◆トレーサビリティー
アフターコロナの時代は、密か否かだけでなく、人のトレーサビリティーが重要になる。
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリ「COCOA」が2020年6月19日にリリースされた。
この接触確認アプリは米アップルと米グーグルが提供するAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を基に、厚生労働省が開発したもの。
スマホの近距離無線積真規格（ブルートゥース）を使い、接触通知アプリを利用している陽性判明者と1メートル以内で15分以上の接触が過去14日以内にあった接触通知アプリユーザー全員に、陽性者との接触件数が通知される。
接触確認アプリは、プライバシーに配慮した設計になっているのが特徴だ。
他には、業務の見える化の次は、従業員の健康の見える化だ。
健康はもちろんのこと、ストレスのない環境づくりは企業にとって急務だ。
最近、「着る健康診断装置」として注目をされているのが、ミツフジ（京都市）が開発したシステムだ。
導電性の繊維による特殊な下着を着用する。
また、ファーストリテイリングは、「情報製造小売業」という新しい産業の構築を目指している。
ユニクロではRFIDタグの導入により、店舗オペレーションの合理化を進めている。
RFIDの読み取り機器を店頭の棚にかざすだけで、店頭で欠品している商品のSUK（色・サイズ別）の把握が瞬時にできる。
2019年には全店舗にセルフレジを完備。
顧客は商品をおけば瞬時に清算し、商品を購入できるようになった。
また、高輪ゲートウェイの無人コンビニも注目だ。
◆フレキシビリティー
自社で店舗を構えたり商業施設に出店したりしなくても、ＥＣでモノが売れる。
そんなD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ベンチャーが台頭している。
「店舗とオンラインを併用する顧客の客単価は、オンラインしか利用しない顧客と比べて2倍以上の4万〜5万になる」と明かすのは、スーツのD2Cを手掛けるFABRIC TOKYO（ファブリックトーキョー）の森雄一郎社長だ。
丸井グループと資本業務提携を発表。
丸井に出店している7店舗はいずれも「売らない店」である。
オーダースーツに必要な採寸とサンプルの展示だけに特化したショールーム型店舗だ。
◆ミックスドリアリティ
ビデオ会議などオンラインとオフラインを融合する「ミックスドリアリティ（MR）」の良さは、仕事だけでなく、エンターテイメント、教育、医療の世界に浸透した。
ニューノーマルにおけるコト消費もMR技術の活用が必須になる。
◆ダイバーシティー
一般的に企業社会においてダイバーシティーというと、性別や国籍など人事・経営の文脈で語られる。
本書では、それらは大前提として、企業それぞれの強みと足りない点を相互に補い合うことで社会全体のダイバーシティーを確保することを主眼とする。
例えば、技能実習生たちが来日困難になり一気に人手不足になった農業人材。
今回観光業界で余剰になってしまった人材をマッチングして送り込むサービスをスタートしたところ、10時間で700人が決まったという。
今後は大企業でも兼業や副業がますます進むと思われるが、こうした多様性の確保も聞きのときのサバイバルとしては有効だろう。
（以上、本書より）
コロナ禍が去り、三密やマスクを必要としなくなったとしても、コロナ前の元には戻らない。
この変化は、コロナによって引き起こされたものではないからだ。
コロナは、単に変化のスピードを加速させただけ。
だからこそ、今、大きな変化やその方向を見定める必要がある。
このことは、経営者や自営業者はもちろんのこと、ビジネスマン、教師、学生、公務員、政治家等々、すべての人が学びを深める必要がある。
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