中小小売業のみなさーん。軽減税率とキャッシュレス対策、急いで下さいねー。そう懸命に喧伝している様だが、近所の魚屋が年商1000万円超の納税事業者だとは思えない。インバウンド需要も取り込んでゆくゆくは株式上場も考えているなら話は別だが、これまでの商いをこれまで通りやる経営方針なのだとすれば、余計なお世話であろう。それに安く抑え込んだとはいえ、キャッシュレス手数料はその規模の事業者であれば馬鹿にならない。端末は全額補助だろうが、電気代と通信費は自腹である。客も馴染みの高齢者ばかりであれば、導入する気にならないのも当然である。いずれ免税事業者と云う区分が無くなりインボイスの発行が義務付けられるらしいが、その頃には引退する心算かも知れない。そう云う意味では官製ポイントで中小を支援と云う目論見は空振りに終わりそうなのであり、最早電源すら入れられてないあのレジスターは、もう暫くは現役でいる様に思うのである。
