組織はその存続が自己目的化しがちである。何をやってるんだか良く分からない協会とか組合とかも、元々は高邁な目標を掲げていた筈である。それが達成されたのかされなかったのかも分からないが、理由を並べ立ててはズルズル存続すると云う意味では同じ様なものである。2025年開催予定の令和大阪万博であるが、2300万枚の前売り券のうち、700万枚を経済界で売り捌いて欲しいとの要望を出したそうである。全世界から千客が万来するイベントだったら、こんな事を言い出したりはしないだろう。パビリオンの建設工事も難航している様だしスッパリ中止にしてはどうかと思うのだが、私が責任者だったら無理である。何とか開催まで漕ぎ着けられる様にあらゆる手段で足掻くに決まっている。ミャクミャク様のお力で何とかして欲しいのであるが、そこまでの神通力はなさそうである。子供達を無料で招待する枠を作りそのスポンサーを募る等、切り口は色々有ったと思うのである。
切迫感は確かに伝わってくる。国連のグレーテス事務総長が「地球温暖化の時代は終わり沸騰化時代が到来した」と発言したそうである。原文を読んだら「Era of global boiling」とそのまんまだったので米語話者からすればwarmingとboilingは連続した概念なのかも知れないが、日本語にすると少々唐突な感じがする。しかしそうも言いたくなる様な事案が米国では多発している。フロリダ周辺の海水温が38.4度を記録したとも報じられており、風呂ならば丁度良い湯加減だがサンゴ礁が壊滅的被害を受けているそうである。正に焦眉の急であるが、すぐに何とか出来る問題でも無い。温暖化の要因は色々あろうが、世界人口が1950年対比で約3倍（25億→78億）になったのが一番大きいと思う。CO2もメタンも人が増えれば無視出来ない排出量となるし、化石燃料の消費もそれだけ増えるのである。じゃあ人の数を減らしましょうとは国連的には口が裂けても言えないのであり、沸騰するに任せるしか無いのである。
そう云う新食品として売り出して欲しい。日清食品が謎肉の技術を応用した完全植物由来の「謎うなぎ」をネット通販で売り出し、1000食が1分で完売したそうである。お値段は1尾相当が1620円とお安くは無いのだが、新しもの好きに好評だったのだろう。蒲焼の味は脂身とタレでほぼ決まると私は考えているが、その再現には苦心しただろう。違和感の無い食感にも工夫を凝らしたのではないか。実食出来なかったのが返す返すも残念である。日清食品の社運は賭けていないだろうが、持てる技術を最大限に活用した新しい食品である。代用品の位置付けに留めるのは勿体無いと思う。しかしそうなると何と云う名前にすれば良いのかと云う話になり、結局「謎うなぎ」と呼称するしかなさそうなのが改めて残念である。食は特に保守的な分野であり、既存の概念を拡張する方が妥当ではあるが、こちらの発想の斜め上をいくのが日清食品の真骨頂ではないかと勝手に考えているのである。
特殊詐欺を防止する為に、高齢者のATM利用を制限する案が検討されているそうである。1年以上取引が無い口座を対象にする等の条件を今後詰める様である。しかし対策を立てる度に手口を変えてきた狡猾な詐欺集団である。スマホにアプリをインストールさせて送金させるとか、高齢者向けには難易度の高い手段に切り替える可能性も有る。そもそも振込先の口座は不正に取得されたものである事が殆どなのだから、まずはそちらの取り締まりを強化すべきにも思うのだが、本当に不正かどうかを見極めるのは結構難しい様である。だからATMを使えなくすると云う本末転倒な対策を取らざるを得ないのだろうが、スマートさには欠けると思う。振込先口座の信用スコアを算出し上限額を設ける等の仕組みを導入すべきだと思うのだが、そんなもんに金を掛けたくないと云う気持ちも分かる。喫緊の課題であり致し方ない面も有るのだろうが、とばっちりを受ける高齢者が不憫なのである。
政府がMicrosoftからGAIの技術提供を受けるらしい。国会答弁の下書きや議事録の作成を想定しているそうである。それで事務方の負担が減るのなら朗報であるが、現時点のChatGPTの精度から判断するに、余りにもズバッと回答し過ぎるきらいがある。説得力に満ち溢れた嘘八百を並べ立てる事もある。錬成された文章の妥当性の検証に加えて婉曲で曖昧で差し障りが無く責任の所在が不明確な表現に書き換える手間が掛からない様、その筋のエキスパートに調教してもらうのが良かろう。後は「いや、あれはAIが作ったものを読み上げただけなので」と弁明しない不退転の決意を、センセイ方には切望する。可能であれば自らが呪文を操ってオリジナルな答弁を捻り出してもらいたいのであるが、生兵法は大怪我の基である。根回し等の本来業務に専念してもらうのが無難であろう。これで国会のDXが一気に進むとは思っていないが、官僚の働き方改革の一助になるのであればまずは十分なのである。