連日、１０３万円の壁をどうするこうするで、自民党と国民民主党のすったもんだを報道している。
ある程度上げる（例えば１２３万円まで）で、とりあえず第一ラウンドを終了したらどうだろう。
これだと１兆円程度で収まる。
それが大人の政治家の妥協のやり方であろう。国民民主は少し舞い上がっていないか？
民間の価格交渉でも似たようなものだ。
相手の懐具合を考えずに無茶な要求を突き付けるのは、政治的に未熟だ。
現状日本経済が突き付けられている最大の課題は、ずるずる続く円安だ。
この円安が国内物価高騰の主原因だ。
石破内閣も日銀植田総裁も円安対策に有効な金利引き上げに及び腰だ。
トランプは今の円安・ドル高には反対で、ドル安を望んでいる。
であるならば、アメリカに遠慮することはないはずだ。
現在の日本経済があまり成長していないのは、人手不足による供給能力の不足だ。
そのためには働く人たちへの給与の増額が必要。
十分な所得を得て、税金も払いなおかつ手取りも増えるという政策が求められているのでだ。
１０３万円壁突破で、７兆円も８兆円も使えばいずれその付けは増税で回ってくる。
さらには、現在のまた将来の生産向上に寄与する財政政策が求められる。
その意味では目をつむってバットを振り回す水膨れの補正予算は落第だ。
