日本人は「生産性を上げよ」というと、「効率よく働く」と理解する。
10人で行っていた仕事を5人で行えば、「めでたしめでたし」だ。
成果が上がれば、アメリカあたりでは「給与を倍にしてくれと」いう注文がつく。
日本は、国民性なのか黙っている。
その利益の大部分は会社の内部留保で積み上げるのだ。
そんなところはまだましで、従業員の給与を下げて、しかも長時間労働（サービス残業で）働かせるところもある。
生産性とは、
一人当たりのGDP（一定期間に国内で生み出された付加価値の総額）
従業員の給与を上げて利益を出し税金もたくさん払う企業は生産性の貢献度が高いのだ。
逆にブラック企業などと後ろ指さされるようなところは大いに反省すべきだ。
従業員を疲弊させて利益を上げても何の意味があるのか？
今年は物価高騰がおさまらず、企業側もようやく重い腰を上げて賃上げするようだ。
だが、動きが遅い。20年遅れである。
連合の芳野会長も動きが鈍い。経営者や自民党の方ばかり顔を向けて労働者のことは二の次か。
労働貴族感覚では日本の国力は下がるばかりだ。
新自由主義的と批判されたデービット・アトキンソンだが日本に対する鋭い指摘は傾聴すべきだ。
人口減少という固有の問題を抱えている日本は、他の先進国より生産性を上げる必要があります。他国より評価の高い人材が日本にはいます。他国ができた、最低賃金の引き上げによる生産性の向上を、日本でできないはずはないのです。やる気と、経営者と政治家の問題だと思います。
