大半のマスコミは
10％の消費税の導入とともに
財政の健全化問題で、
これから老人が増大していく中で、
介護保険費用や医療費などの財政健全化のために、
また税と福祉の一体改革のために、
いかに福祉・医療費を圧縮していくか？
と今の消費税で大丈夫なのか？という問いかけに終始しています。
まるで消費税だけが財政の土台であり、
隙あれば20％でも30％でも消費税を上げるべきだといわんばかりです。
一人勝ちしている大企業や富裕層の法人税減税や株所得や配当に対する優遇
については一言も触れていません。
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財源問題は、何を節約するか、増税するか、国債を発行するかでしょう。
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現在を良くする上で過去を清算し、未来あるものが必要だと感じています。
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私には現在の富を重視しすぎて堕落した国家になる可能性が歴史の経験から感じられます。富の持ち主を明確にする必要がありますね。富は大半は１％にも満たない資本と富裕層に占められています。
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大半の国民はエンゲル係数ギリギリの生活を強いられています。
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今回の消費税で着るもの食べるものは更に切り詰められる人々が多数出てくるでしょう。
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今の統計を見れば一目瞭然です。
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ＧＤＰにしてもＧＮＰにしてもその内訳を見れば一部の人たち、富裕層・大企業に大きく偏っています。
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富を重視ししすぎているのはそういう方たちのことでしょうね。
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堕落といえば日産のゴーンを始め、
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関電の最近の「袖の下」の発覚。
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過去にあるパナマ文書に見られるようにマネーロンダリングや
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タックスヘイブンなどです。
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カジノのもその一つですね。富裕層の道楽です。
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かなり危険な兆候ですね。
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国際経済は金融恐慌へ走りつつあります。
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その点国内は経済的には国民は圧縮経済を強いられていますので
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総需要の伸張の可能性はあります。
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戦争の危機もそこにあるかもしれませんね。
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米中摩擦で国際的な生産と流通に障害が起こっています。
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当然金融資本の活用の場が狭められています。
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日本の金融資本と同様に米欧の金融資本も行き場を失いつつあります。
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M氏 金融経済と実体経済は大きく乖離しています。
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貿易摩擦は大資本の金融経済界に任せるしか手はありません。
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明日の生活に困る庶民は無力ですね。しかし、指をしゃぶって待っていても誰も手を差し伸べてくれません。
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地方自治が地域実体経済圏を構築していくしかありません。
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大資本に負けない方法を模索構築するんです。
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国際的には金融資本のアンバランスをただしていくことが重要ですね。
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そのためには外交力を養う必要がありますね。
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その点でも心許ない面が多分にあります。環境問題もしかりです。
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「金融経済と実体経済は大きく乖離」していますね。
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だぶついた金融資本を活かしていくために、いかに国際的にも国内的にも市場を切り開いていくかですね。
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国際的には当面はあまり展望がありませんが、国内では人口減少問題があります。
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教育問題では赤子から成人までいかに設備投資や教育設備などに充実した投資をしていくかですね。
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現政権が幼児教育の無償化を１兆円あまりの予算をつぎ込んで実施し始めていますが、どこまで続か未知の世界です。
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今後の高等教育・大学などの支援にどう展望されるかどうかです。
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賃金を大きく引き上げる必要もあります。でなければ、結婚できない、子供を産めない、教育費がない、就職先がないは必然です。
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人口減少は止めることはできませんね。逆に言えばそれはＧＤＰの後退、減少に導いてしまいます。
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立花氏に対することと太郎さんに対することは全く質的に違っていますね。
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立花氏には最低限のヒューマニズムがありません。
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立憲民主党と山本太郎さんには共有する期待がありますよ。
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M氏 財源の話で、交付金の財源、特別会計（公債金）の財源がどこにあるかご存知でしょうか？そういえば日経か読売に特別会計について言及していましたね。M氏 日銀が買いオペした国債の期限償還は借換債そして証券化して通貨発行益を得てます。そして安倍さんが海外へバラマク原資は日銀の発行益の交付金ですよ。その発行益は交付金、公債金として一般会計、特別会計へ、「安倍さんが海外へバラマク原資は日銀の発行益の交付金ですよ。」ということで、あなたが仰りたいことが良くわかりません。どんな財源でも政府の財源には変わりはありませんね。
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頼みは持続的成長ですが、このまま成長を続ければ地球環境が破壊されますね。
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今の金融経済は金余りです。なぜでしょうね。金融経済のここに財源がうなっていますよ。
