年金問題を思う！ー1

  　年金問題も   年金で生活する人自身が最低生活を守る運動をしない限り、   誰も考えてくれないことが   今回の金融庁発表で明らかになった。     　　３０年先といっているが   今でも大変だとおもう。   年金支給日前になると   喫茶店やコンビニ、生協、小さなスーパ . . . 本文を読む

日本経済の底上げと最低賃金制の在り方 ⑧ 企業が目先の利益追求に走るとは？

（１）目先の利益追求   企業が目先の利益追求に走るということは 国民全体の購買力が減っているか、増えているかお構いなしに、 生産拡大（設備投資）と低コスト生産（安上りの大量生産） を追求するということです。   「需要と供給」のバランスだけしか考えず、 国民全体の需要が一定もしくは減っている場合は 個々の企業はコストを下げ、設備投資で生産性を上げても 国内 . . . 本文を読む

日本経済の底上げと最低賃金制の在り方 ⑦

　今の時代は独占資本の資金や消費増税によるまとまった資金が、 グローバル企業や国家・銀行を通じて、 海外にあらゆるルートで流出（結果として国内の空洞化）しているため 国内ではどんなに中小零細企業が頑張っても、暖簾に腕押し状態になっているわけです。 3％消費税が上がれば衣食品量は3％分全体として売れなくなります。 売れなければその分在庫になるか、決算期前に安売りするか、人件費をその分切り下 . . . 本文を読む

日本経済の底上げと最低賃金制の在り方 ⑥

　国会で消費税を５％から10％（現在８％）にあげる法律を決定した時 　それは「福祉税」にすると国民に嘘をついた   　消費税は上げたし、健康保険料も上げ、介護保険料も取るし、 すでに取っている人々からは値上げするしで、 消費税は当初年金や福祉教育のためにあげるといって福祉税だと強弁していたが 全く嘘で、国の借金と法人税引き下げに(減税によって海外投資に使用） のみ使われ . . . 本文を読む

政府は引きこもり世代の30万人を教育し、社会復帰に責任を果たすと宣言！

  　必ずしなければならなかった事業ですが、外国人36万人を雇う事業以前に、 まずこのことを実施すべきだったのでは？とはいえとにかく大歓迎です。 　60万人位こういう人々がいるとされていますので、 早急にあと残りの30万人も手立てをするべきでしょうね！ 　この世代では、失われた時代（15年～20年）ともいわれていますが、 自殺者がこの間毎年3万人を超え、45万人くらいが自ら尊 . . . 本文を読む

老人は日本経済の疎外物か？ ①

1、老人は日本経済の邪魔ものか？ 　最近、やっと日経新聞などでも人口構成問題が経済発展の 問題となって取り上げられるようになってきました。 　実際には手遅れではないかと思われるほどです。 　経済問題で老人は増える一方で若者は少子化が進行し、　 日本経済のブレーキ役となっている、というような論調が 良く散見されます。 2、減っているのは生まれてくる子供たち 　しかし良 . . . 本文を読む

平和憲法下の自衛権を考える！

　今、 国防国防と騒ぎ立てるほどの緊迫感があるわけではありませんが、 最新鋭のジェット戦闘機F35B１００余機購入を、 今後５年間で予算として決めています。 開発途上の期待なのか、よく故障や墜落事故を起こしているようです。 良く事故を墜落事故を起こしている機種といえばオスプレイも同様です。   　自衛権は、離島などを占拠された場合などは それは瞬時に叩くことが必要です。 . . . 本文を読む

日本経済の底上げと最低賃金制の在り方 ⑤

　「僕には最低賃金でフルタイム働いて 困窮している人というのがあまりイメージできていません。」という ような考えの方がいらっしゃるようですが、 世間知らずとしか言いようがありませんね。   　最低賃金でフルタイム働くということは、 もう帰れば寝るしかあないということです。 それは、子供がいても育児や家庭教育が不可能とい . . . 本文を読む

日本経済の底上げと最低賃金制の在り方 ④

　最低賃金制度を1500 円にして欲しいという要望にたいして、   　「最低賃金率がそもそも都道府県の物価等と関連して 大きく差が開いており一律ではありません。」 という意見が出ています。 　ここでは全国一律では難しいということは理解できます。 ただ、各都道府県ごとではどうなのか？ということも一考しても無駄ではないと 思わ . . . 本文を読む

日本経済の底上げと最賃制問題の行方 ③

    　今日、   「GDPの縮小は否めない。」という見解があります。   実際GDPの縮小は進行しています。   しかし、   それがどういう条件の下で   そのような見解が導き出されるのかは不明です。   　そこから導き出され . . . 本文を読む

最低賃金制度の在り方 ② 日本経済の在り方を問う！

  問題は消費税、保険料は上げても賃金は上がらない(上げられない？）   という現状が、結婚できない、子供を作れない、教育を十分にできない、   年金保険料を払えない社会を長期にわたって作ってきた反省がないですね！   　立憲民主党の存在意義（政治力・統治能力）が何処にあるか？   もう一度考え直し . . . 本文を読む

最低賃金制の在り方 ① 国民の消費水準をアップさせるには？

  　「立憲の議員の方に是非考えて欲しいこと。 憲法25条の為、最低時給1500円社会にする。」  　 　これに対してこのようなひとつの回答がありました。     　「最 . . . 本文を読む

出入国管理法案を考える！ー②

  　同時に、それらを加速させているのが 国際経済のグローバル化という名目のもとに、 主要な企業の資本が出ていったということです。 当然、金融資本も国内投資よりも 海外投資に並行して重点を移し始めました。   　これは、海外への資本の大規模な輸出を意味し、 国内の空洞化現象を生み出し、失業者を大量に生み出しました。 おかげで、 今日では日本の海外資産は世界一 . . . 本文を読む

今日、国内経済論争の行方は？―③

  　3、一人勝ちしたグローバル企業の現在 　グローバル企業の実態 　国内のグローバル企業は 結果として莫大な内部留保を貯えました。 今では一部上場企業だけで 累積内部留保は４4０兆円（平成１２年240兆円）を超え、 年間内部留保は毎年１０兆円を超えています。 今年発表している昨年だけの内部留保では １4兆円を超えているそうです。   4、トランプ大統 . . . 本文を読む

今日、国内経済論争の行方は？－②

1、思慮浅き株価上昇政策 　今株価が上がるのは政府による、年金基金などを資金として 上場企業の株の買い支えによって維持されています。   　何故かといえば、 世界経済は米国の一国主義（排他的閉鎖的経済主義）によって 市場は不安定要因で満ち溢れています。   　上場企業は大概グローバル企業であり、 世界経済の動向に左右されます。 今、 二大大国、米・中の経済 . . . 本文を読む