年金問題も
年金で生活する人自身が最低生活を守る運動をしない限り、
誰も考えてくれないことが
今回の金融庁発表で明らかになった。
３０年先といっているが
今でも大変だとおもう。
年金支給日前になると
喫茶店やコンビニ、生協、小さなスーパーはガラガラになっているし、
支給日は郵便局の窓口は引き出し客でいっぱいになっている。
生活保護家庭では、最低の文化的生活を守るということで
各々の地方自治体が責任をもって、法律に基づいて執行して
していただいているようだが。
勿論安心できる金額とは思わないけれどもね。
年金はどこが管理・コントロールしているかが良くわからない。
一方的な報告が今回は金融庁からあったようだが、
2000万円の貯蓄がないと
65歳からの約30年間が安心して生きていけないと
平均的生活者への提言がなされたようだ。
これに消費税や健康保険料、介護保険料が追加されるわけだから
人ごとではないだろう！
だが、
反響が強すぎて、
直ぐに麻生副総理から撤回の指示があったようだ。
平均で14万円/（月）前後の年金でどうやって2000万円もの
赤字を補填できるというのだろうか？
実際は低年金者が多いので、平均金額はもっと低くなるようだ。
確かに人それぞれで、
退職金を3000万円も4000万円も手にする人にとっては
大したことではないかもしれない。
ｃｆ. 5.5万円底上げするには3０００万人が年金生活者だとすると
5.5万円*３０００万人=1.65兆円／月 1.65兆円*１２カ月=19.8兆円／年
の予算を必要とする。
老人の医療費や年金問題では、医療費や社会福祉費が国家予算の中で
どんどん上がっていくので、圧縮しろという論調ばかりがマスコミを
賑わっている。
しかし、
それは上から目線で一人一人の老人がどういう生活を送っているか
ということは念頭になく、数字上のトータルの金額で、
一人一人の生活費が生活できる金額かどうかは全く念頭にない。
しかもたまに平均があっても、
大金持ちも含めた極めて不公正な平均値の分析でしかない。
一般では賃上げは大幅ではなくともそれなりに上がっている。
それでも十分であるとはいえない
（それでも中小零細企業の労働者は物価高には追いついていなようだ）。
が、
物価は、
インフレターゲット政策で上がるし
便乗値上げもそれに続く。
さらに
消費税は8％から10％に上がろうとしている。
保険料・介護保険料も大幅に上がっているが、
更に上がろうとしている。
しかし、年金は一つもあがっていないのである。
ちなみに老人は金持ちだという世間知らずの人々がいるが
それは大企業や公務員の一部であって高給取りで高額退職金を
もらって退職した人々に限っている。
