1、老人は日本経済の邪魔ものか？
最近、やっと日経新聞などでも人口構成問題が経済発展の
問題となって取り上げられるようになってきました。
実際には手遅れではないかと思われるほどです。
経済問題で老人は増える一方で若者は少子化が進行し、
日本経済のブレーキ役となっている、というような論調が
良く散見されます。
2、減っているのは生まれてくる子供たち
しかし良く検討してみると、
それはまやかしであって、生まれてくる子供たちが
急速に減少してきているのであって、
それに比べ65歳以上の老人は急激に減っています。
大量に死んでいるのは老人なのです。
生まれてくる子供のほうが少ないために人口が減っている訳です。
したがって、
人口問題の根本問題は何故生まれてくる子供たちが急激に減ってきたかを
究明し、解決することが先決です。
それはバブル崩壊、リーマンショック以降、金融経済が破壊されたことです。
その穴埋めのために中小金融機関、中小零細企業が大量に清算の憂き目にあいました。
当然、そこに働く勤労者も大量に企業から街頭に吐き出されました。
その後、15年間ほどは自殺者が毎年3万人を超えました。
大手の金融機関は資本注入で救済されましたが、
それは江戸時代の間引きのようなものでした。
どんどん中小の金融機関は公の手で潰されて行きました。
その間に、大企業は立ち直りましたが、更に追い打ちをかけるように
消費税導入を3％、5％、8％と赤子から老人まで
1億3千万人すべてに生活費に税金を掛けました。
衣食住費に軒並みに8％の税金を「福祉税」の名のもとに税金を取るという暴挙を
行ったのです。
。
それに対して、
グローバル企業・資本金10億円以上の大企業は法人税の引き下げ・株式の無税化を行ってきました。
多くの人々・中小零細企業が重税と不況で苦しんでいるときに、
富裕税の減税・大企業の減税を行ってきました。
その間に、
大企業・グローバル企業は海外で海外資産1000兆円を超えるほどになりました。
中でも東南アジアのタイなどは日本資本の近代産業が林立するようになっています
これが10年から20年も続いているのですから、
国内の社会環境が悪化しないわけがありません。
国内の至る所が空洞化現象を引き起こしています。
安心して安定的に子供を生み育てる環境がないわけです。
これでは少子化が毎年進んでいく事を止めうるはずがありません。
そのため、
自殺者は数十万人を超え、中小零細企業も大量倒産の憂き目にあいました。
特に被害が出たのは若者と老人たちでした。
ここから、若者は結婚できない、
子供を産めない、子供を教育するための教育費がない。
子供を働くための幼児施設がない、
無事大学・大学院を卒業しても就職する会社がない、
やっと就職しても安心して勤めを全うできる正社員でない。
不安定雇用で奨学金を支払う状態でないなど、
悲惨な環境の中で15～20年が経過しました。
