国会で消費税を５％から10％（現在８％）にあげる法律を決定した時
それは「福祉税」にすると国民に嘘をついた
消費税は上げたし、健康保険料も上げ、介護保険料も取るし、
すでに取っている人々からは値上げするしで、
消費税は当初年金や福祉教育のためにあげるといって福祉税だと強弁していたが
全く嘘で、国の借金と法人税引き下げに(減税によって海外投資に使用）
のみ使われたことは断じて許されないですね。
おまけに既存の年金積立金は株式の値下がり防止用に利用されています。
約14～15兆円の損失を出しているといわれています。
ムカついて仕方がないですね。
年金は更に支給時期を5年間引き延ばしを5年間先に延ばそうとしています。
2000万人で何兆円が浮くことになるでしょうね？
如何に老人を食い物にしていることか！どう思いますか？
経済変動は需要と供給の関係だけで動くわけではありません。
論者の中にはミクロ経済とマクロ経済のギャップが見分けられず、
迷路に嵌ってしまっていらっしゃる方が多数あるようです。
需要と供給の関係だけでは、堂々巡りが起こるだけです。
家庭で言えば生活が苦しいから節約するとします。
それは至極もっともなことに見えます。一時的には生活は安定するからです。
しかし、
もし全家庭や企業群がが節約すれば社会全体としては、
当然、金回りも物流も不活発になります。とりもなおさず不況の始まりです。
企業の節約とは、設備投資による生産効率の向上と人件費の削減などです。
身近な家計や経営の中では、供給と需要は相矛盾し、
供給が増えれば需要は相対的に縮小し、
需要（需要には限りがある）が追い付かなくなり供給を縮小しなければならない。
もしくは、
企業は価格の引き下げによって買える層にまで広げる必要が出てくる。
国民の需要が一定でも、
企業間では人件費を下げたり商品価格を引き下げたり、
生産コストを下げるために激烈な競争が起こります。
マクロ経済においては、
前者に無関係を装いながら独占同士における価格協定や国家による消費増税など
（今日８％、介護保険料・健康保険料などを引かれて15万円が月の生活費とするとその８％が消費税となる）
社会全体の貨幣を一挙に、ある一定の割合で政府の手に引き揚げ（実態産業の経済循環を縮小する）、
社会全体の生産と流通を引き下げる、
もしくは制限する場合があります。（格差社会を助長する）
だからある時期まで、設備投資などで個々の生産力を引き上げ生産高（量）を増やしても、
それが売れなくなれば増えた分は生産者に還元されなくなります。
したがって、それによって、更に賃金の切り下げ・人員縮小が始まります。
全体として低所得の国民の生活費は切り詰められていきます。
エンゲル係数の高い方から、人口減少化は徐々に起きていきます。
貨幣が全体に賃金として還元されなくなるからです。
そのため企業は資金力がある企業（M&Aなどによる生産のスケールメリット化と人員縮小)と、
資金力がない企業とに大きく乖離していくことになります。
