政府が７０歳まで仕事を保証する
（政府のスローガンは老人も「死ぬまで現役」ーー狙いは年金削減、福祉費用削減）
といえば、聞こえはいいけれど、
実際は心身ともにガタガタの場合が多い。
病気で病院通いが増えるし、頭は記憶力が目立って落ちてきている。
こういうことが重なってくれば
簡単に企業がいい顔して雇ってくれる筈がない。
４０～４５年は働いてくれば
こうなるのは自然のことだと認めてくれる社会環境がなくなれば、
他方には早く死んでくれ！
自分には早く死にたい！
という風潮が増大してくるのは当然の流れだと思うのだが？
だが一歩立ち止まって見れば、
自分たちの代表である政治家はいかに考えているのか？
政府はどうしようとしているのか？
新聞を見れば、
年金や福祉教育の費用の政府負担が大幅に拡大している。
だから大幅に削減しなければ財政が破綻する。
このような記事が紙面を踊っている。
そこには「一人当たりの費用」が増えているのか
減っているのかなど一つも載っていない。
団塊の世代は人口が多すぎるから、
今になって年金は少しずつ減らすけれども辛抱してくれ！
病気すれば健康保険にかかる費用が増えすぎるから、
できるだけ病気しないでくれ！
病院にあまり行かないでくれ！
その間に、
大企業には法人税の引き下げ
（内部留保は毎年１５兆円を超えている）、
自分は海外にバラマキ外交、
ではあまりに非道で無責任ではないだろうか？
