同時に、それらを加速させているのが
国際経済のグローバル化という名目のもとに、
主要な企業の資本が出ていったということです。
当然、金融資本も国内投資よりも
海外投資に並行して重点を移し始めました。
これは、海外への資本の大規模な輸出を意味し、
国内の空洞化現象を生み出し、失業者を大量に生み出しました。
おかげで、
今日では日本の海外資産は世界一へと駆け上がりました。
又、国内においても一部上場（１０億円以上の資本）の
内部留保は４４０兆円を超えています。
純利益は今年も３０兆円を超えるとの予想が出ています。
内部留保は当然今年も１０兆円を超えるはずです。
昨年は１４兆円とも言われています。
問題はそのような利益偏重・資本の過大拡大の陰で、
大半の国民が貧困と隷属のもとに追いやられ、
人口はますます先細りになってきていることです。
ちょっと景気が良くなっても、質の良い労働力が
容易には提供できなくなってしまっています。
そこへ、国内の労働人口を如何に増やしていくかではなく、
安易に海外から労働力を呼び寄せることが提起されています。
国内の労働者の賃金を上げ、労働条件をよくすることで
若者が安心して、結婚でき、子供を産め、子育てをできる。
そして高度な教育を施せる育児・教育環境を作り上げるのではなく、
一時的で、安い賃金で海外の労働力を求める、という方向に
結びつけるように進行しています。
これでは、何の根本的な解決にもならず、次に、過剰労働人口が
生み出されたときに海外に無責任にも彼らを放り出すことに
なってしまうでしょう。
また、国内の労働者も安い海外労働者によって、
玉突きのように失業へとはじき出されてしまう恐れも、
あながち作り話とは言えなくなってしまいます。
更に致命的なのが、国民から日常の生活に密接な関係を持ち、
資金として最も流動性を持つ消費税を8％～10％に
来年引き上げることです。
海外にしか貢献していない企業の法人税を引き下げる、
ということを前提にしているから猶更です。
その影響は国内の金融機関にもジワジワと影響を及ぼしてきました。
国内にある地方の都市銀行は不景気の波を被り始めています。
